千葉市議会 2020-10-06 令和２年第３回定例会（第11日目） 本文 開催日: 2020-10-06
それから、同じくボランティアへの活動支援、活動助成の観点から伺いますが、私は平成26年、27年、28年の議会質問で、動物愛護の施策のために寄附制度の導入をと提案し、その後ふるさと応援寄附金の制度が導入されましたが、では、ふるさと応援寄附金の活用状況と今後の推進について伺います。
それから、同じくボランティアへの活動支援、活動助成の観点から伺いますが、私は平成26年、27年、28年の議会質問で、動物愛護の施策のために寄附制度の導入をと提案し、その後ふるさと応援寄附金の制度が導入されましたが、では、ふるさと応援寄附金の活用状況と今後の推進について伺います。
また、検査の公共的意義から、個人負担を求めないようで、財源にはふるさと納税の寄附の一部やコロナ対策として募っている寄附金などを充てる考えのようですが、それでは足りず、国や都に支援を求めているようです。 そこで、社会的検査の意義について、当局としてはどうお考えになりますか、お聞かせください。 以上で、１回目の質問を終わります。
５ 緑区の諸問題について │ （１）土気町17号線の整備について │ （２）土気駅北口周辺の道路整備について ┘ ------------------------------------------------- １ 児童相談所について ┐ ２ ふるさと
次に、ふるさと納税に関して質問をさせていただきます。 この千葉市のふるさと納税のホームページを開きますと、このようなページが開きます。ちょっと読んでみます。皆様の思いを千葉市へ。
また、事務処理ミスにかかわるものも多く、特別障害者手当の申請書類の改ざん、２回ものマイナンバーや納税額が記載された税通知書の誤送付、生活保護費の不正などなどが相次ぎました。
ふるさと納税についてであります。 ふるさと納税は、現在、さまざまな評価があります。地域のサポーターになる本来の趣旨からかけ離れているとの批判があります。特に、高額な返礼品競争は行き過ぎではないのかと言われています。 そこで伺います。 ふるさと納税における千葉市の状況について、まずお尋ねをします。 ふるさと納税に対して、千葉市は何が問題なのか、改善すべき課題について、お尋ねをいたします。
そこで大事なのが、この平成28年度決算でも出ていますけど、アイデンティティー、私は、アイデンティティーって、ふるさと意識とか、心のよりどころとか、仙台で言えば広瀬川、千葉で言えばベイエリア、千葉みなとから幕張、検見川の浜、稲毛の浜、こういうベイエリア、このアイデンティティーに力を入れてもらいたいと。
ふるさとへの恩返しやその地域の活性化を図る趣旨で始まったふるさと納税ですが、高額返礼品がマスコミでも話題になっています。ふるさと納税では、自己負担2,000円を除く限度額までの寄附が住民税や所得税から差し引かれるため、自治体間の競争をあおる結果となっています。一方、自治体の歳入の観点から見ると、市民の思いを生かしながら寄附金を受け入れ、活用することは今後ますます重要になってきます。
233 ◯緑区長 もともと区民まつり、ふるさとまつりというのは、行政区ができたときに、区というのをまず、区の中でもっと交流を深めてもらおうとか、そういった趣旨で始まってきていると思いますので、最初はやはり行政のほうが主導的な役割を果たしてきましたけど、目指すべき方向としては、やはり住民の方がメーンとなってやっていただいて、区役所は支援していくという形がいいのかなと
そこで、改めてふるさとハローワークの現状と課題及び今後の取り組みについてお尋ねいたします。 次に、都市行政のうち、空き家対策並びに予防について伺います。
まず、策定の基本的な考え方についてですが、新基本計画のまちづくりの仕上げとも言うべき第３次実施計画については、計画期間を平成30年度から32年度までの３カ年として、客観的なデータ分析に基づくＰＤＣＡサイクルのもと、政策評価の中間評価結果や第２次実施計画の実施状況、課題検証等を踏まえ、市民視点、納税者視点から成果を重視した計画づくりを行うとともに、個別部門計画と整合を図りつつ、まちづくりの方向性である
265 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 企業立地促進事業につきましては、本市の第２次実施計画において、平成27年度から平成29年度までの３カ年で、新規企業立地件数32件、新規立地企業の納税額は累計１億7,300万円、市民雇用人数407人の成果指標のもと、同計画に沿って事業を進めております。
初めに、１の労働対策4,006万7,000円ですが、蘇我勤労市民プラザにおいて、引き続き労働相談を行ったほか、稲毛区及び緑区役所内のふるさとハローワークにおいて、職業相談、紹介などの就職支援サービスをワンストップで提供いたしました。
次に移りますけれども、先ほど、ふるさと納税を検討するようなこと言われましたけれども、千葉市の場合、入ってくる金よりも出ていく金のほうが多いんじゃないですか。
次に、ふるさと納税について。 個人向けが人気を集めているふるさと納税制度の企業版がこの８月から本格的に始まったと伺っております。企業が自治体に寄附すると税負担が軽くなる仕組みで、自治体が計画した地域再生事業が寄附の対象になり、８月２日、自治体からの申請をもとに87の自治体の102事業が初認定されたと伺いました。
みんな、そこへ行けばいいんじゃないかと、それはおかしなまちづくりになってしまうので、やはりそこは全体を公平にして、同じサービスができるという原則が、日本全体で破られつつあるので、私はいかがかなということと、大きな声で言いますが、ふるさと納税についても、やはりこれ、税のあり方がちょっとおかしいかなという気もしないでもないんですけれども、これは税財政の小さな問題ですけれども、税財政いかんについて、もうちょっと
さらに、本市が設置しているふるさとハローワークにおきましても、若年者を初め、さまざまな求職者に対し就労相談や職業紹介等を行っており、若者の就職支援体制としては一定程度充足されているものと考えております。
千葉市の実態は、市民税課税標準額の割合、納税義務者数44万2,864人の中で、課税所得100万円以下の市民が14万5,506人、全体の３分の１であり、課税所得の合計は900億円です。課税所得2,000万円以上の市民は1,977人で、全体の0.004％になり、課税所得合計では762億円です。
143 ◯委員（村尾伊佐夫君） ちょっとよくわからないんですけれども、この基金への寄附そのものは、よく言われるふるさと納税とは全く違うんですかね。わかりましたら。
なかなか戦略は東京でも地方でもない新しい価値観、こういうことを言っているんですけど、財政局審査で質問しましたけど、千葉市の納税義務者の３分の１の課税所得が100万円以下ということで、非常に格差と貧困が広がっていて、低所得者対策というのは、これは総合戦略できちっと組み込んでいかなければ、将来希望が持てない、このことを申し上げておきます。