神戸市議会 2019-10-21 開催日：2019-10-21 令和元年都市防災委員会 本文
これについては，準備資金を使用していないということでございまして，これは県のふるさと納税，それから尼崎市の補助金等によりやっているというような状況です。
これについては，準備資金を使用していないということでございまして，これは県のふるさと納税，それから尼崎市の補助金等によりやっているというような状況です。
答弁では、消費税率の引き上げの延期、法人市民税の国税化、ふるさと納税などの減収を理由に上げましたが、それらの影響があっても市税収入、財力指数、財政健全化指標、減災基金の残高など、どこから見ても財政は厳しいとは言えないことはこの間何度も述べてきたとおりです。
まず、財政運営についての御質問でございますが、本市では、人口の増加などにより市税収入が堅調に推移しておりますが、消費税率の引き上げの延期やふるさと納税による減収の影響を強く受けるなど、厳しい財政環境に置かれております。
増収の主な要因としては、順調な経済情勢のもと、納税義務者数の増により個人市民税が増収となったこと、また、評価がえにより固定資産税が増収となったことによるものでありまして、本市における税収は引き続き基調としては堅調に推移しているものと認識しております。 次に、財政状況の分析に関する御質問にお答えいたします。
◆月本琢也 委員 私は、歳入20款１項寄附金についてのうち、いわゆるふるさと納税について伺います。本来、ふるさと納税はみずからの故郷や縁のある地域のために納税をしようということで、東京圏一極集中による財源の緩和措置として導入されています。そこで、本市はふるさと納税で持っていかれる立場であることは制度の趣旨からするとやむを得ないわけです。
基金を有効に活用しながら、また、魅力ある取り組みにふるさと納税での寄附を募るためにも、今後の新たな取り組み等を伺います。 ◎阿部克義 企画課長 子ども・若者応援基金についての御質問でございますが、本基金は、頑張る子ども・若者を応援する互助のまちづくりの推進のために、機会格差をなくす取り組みと子ども、若者の挑戦の後押しを目的として、平成30年４月に創設したものでございます。
ふるさと納税についてです。本市の寄附増加策について前議会で取り上げ、御答弁では、川崎らしい魅力ある返礼品等と、共感していただける充当事業を開発するとのことでした。その後の進捗状況と今後の取り組みを伺います。 市有財産の有効活用についてです。市の保有する土地が５年以上も利用されていないケースが散見されます。
ふるさとに貢献や応援をしたいという納税者の思いを実現させるため、応援したい自治体に対し寄附を行った場合に、所得税及び個人住民税の一定額を軽減する制度として創設されたふるさと納税制度ですが、本市における平成30年度の流出影響額は44億円となり、過去最大の減収額となりました。
本市の財政状況につきましては、人口増による納税者数の増加などに伴い、市税の増収が堅調に推移したことなどにより、４年連続して普通交付税の不交付団体となりました。これまで国に対して、大都市特有の財政需要の適切な反映等について要望してまいりましたが、大きな改善が見られていないところでございます。
そこでお聞きしたいんですけれども、この方たちは年間どのぐらい納税をしていらっしゃると見込まれますか。納税額。
次に、下段のふるさと納税制度による減収についてでございますが、グラフにお示ししておりますとおり、平成３０年度の減収額は、４４億円となっており、過去最大となったところでございます。 ６ページをお開きください。県民税所得割臨時交付金でございますが、決算額は、５３億４，３００万円で、前年度と比較して、３３８億４，３００万円の減となっております。
◆木庭理香子 委員 昨年度はたくさん寄附していただいた方がいらっしゃったということで、１億５，０００万円あるということなんですけれども、じゃ、昨年のふるさと納税は幾らあったんでしょうか。 ◎阿部 企画課長 全体の中でいただいたところで、もらい方としては全てふるさと納税。
また、ふるさと納税の返礼として、例えばですが、これから整備を進める若者文化の施設にネームプレート等を飾ることや利用上のメリットをお渡しするなど、川崎の魅力ある資源として若者文化の活用を検討していただければと思います。 次の質問に移ります。外国人材の適正、円滑な受け入れの促進に向けた取り組み及び外国人との共生社会実現に向けた環境整備について伺います。
公共施設の外壁の現状について │ ７０│ │ │ │社会資本整備に関する諸課題について │ ７２│ │ │ │ 工事書類の統一化について │ ７２│ │ │ │ 発注図面と現場との差異について │ ７２│ │ │ │ 請負代金の支払いについて │ ７３│ │ │ │ふるさと
◆38番（浜田昌利） 私は一問一答方式で、１番目に中小企業支援について経済労働局長に、２番目に振り込め詐欺対策について市民文化局長と健康福祉局長に、３番目にふるさと納税について財政局長に、４番目に60代以上への就労支援について経済労働局長にそれぞれ質問してまいります。（私語する者あり）はい、頑張ります。 中小企業支援について伺います。
今後につきましては、ふるさと応援寄附金に新たな選択メニューとして街路樹管理の推進を追加しておりますことから、財源確保に向けた寄附金制度の活用を広く周知してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 田村議員。 ◆37番（田村伸一郎） 御答弁ありがとうございました。宮前区内の更新・撤去候補路線とした市道鷺沼線の桜については、更新は早くも今年度で全て完了すると。
また，(８)医療産業都市への企業誘致の推進，(９)ＷＨＯ神戸センター運営支援，(10)ふるさと納税を活用した公益法人への助成事業，14ページをお開きいただき，(11)中核施設の運営支援についても引き続き実施してまいります。
この数字に納税義務者数を掛けると，とんでもない数字になります。例えば100万円違えば，50万人の都市であれば，50万人掛ける100万円で5,000億円ですので，5,000億円ぐらいお金の流れが，全てが流れるわけではないけれども，違うことになります。本市の予算よりも大きな額です。この市民所得を少しでも上昇させていかなければならない。
２，ふるさと納税について。 （１），「ふるさと納税で日本を元気に！」をキャッチフレーズに，平成27年度から納税制度が拡充されたふるさと納税。本来の目的とは違った方向，過度な返礼品で多額の寄附金を集めるといった加熱ぶりを見せ，その動きを抑制するために，新しい制度が今月１日からスタートしました。
次に、ふるさと納税についての御質問でございますが、令和元年度における本制度による市税の減収額は直近の見込みで56億円となっており、看過できる金額ではございません。