岡山市議会 2021-06-14 06月14日－03号
消費税は，全ての事業者が消費者から徴収し，そして当局へ納税されておられますか。それをぜひ教えていただきたいと思います。 消費税は国だけではなく地方自治体にも配分されていると思いますけども，どのように使われているか，教えてください。
消費税は，全ての事業者が消費者から徴収し，そして当局へ納税されておられますか。それをぜひ教えていただきたいと思います。 消費税は国だけではなく地方自治体にも配分されていると思いますけども，どのように使われているか，教えてください。
│ │ 次に、本日の総括質疑では、ふるさと納税に関する寄附金控除の算定における過ちがあった│ │ことを指摘いたしました。これらは市民からの相談を受けて、税務当局に調査を依頼して判明│ │したものであって、当初は過去事案についての調査を行う意思を抱いておらず、業務遂行の姿│ │勢としていささかの危惧を覚えております。
ところが、本市は、高齢化の進展や子育て環境のさらなる充実に不可欠な社会保障の財源として国で十分議論が行われた上で現行の消費税率が決められたとして、税率引下げや納税猶予を国に要請することは考えていないと、市民の切実な声に背を向けています。市民に寄り添い、業者の営業を守るという立場を明確にして、有効な対策を取るべきであります。 次に、自治体ＤＸ、デジタル市役所の推進について述べます。
次に、納税者に対する使途の明確化についてでありますが、まずもって目的税として徴収している税である以上、納税者に詳細な使途を明示しなければならないものであります。
また、市内で生産された品質のよい卵が支持され、都内をはじめとする各地の飲食店等への供給や、ふるさと納税の返礼品及び手土産としての利用など、地域の活性化やシティプロモーションにつながっているものと認識しております。 次に、市内養鶏農家の状況等についてでございます。本年１月末現在、１１経営体において、約２５万９，０００羽の鶏が飼養されている状況でございます。
ほかにも先ほど申し上げましたとおり、コロナの減収、またふるさと納税の流出等々、本当に闊達な議論をこれからもしていかなければいけない、本当に重要な委員会ですので、皆様から多くの御意見を頂戴したいと思ってございます。 幸いなことに、同期の中で私が一番信頼を置いております、田村（伸）副委員長が就任されました。
昭和４０年の城山ダムの完成により、三井地区や中沢地区等の方々のふるさとは津久井湖の湖底に沈みました。三井大橋は生活道路、観光資源だけでなく、ふるさとの地であったことのシンボルであるということを相模原市の歴史の一つとして改めて知っておいていただきたい。また、この津久井湖が完成するまでの数年間を撮影した、５５年前の貴重なドキュメンタリー映画が市の視聴覚ライブラリーに人知れず存在します。
今年度につきましても、新型コロナウイルスの影響から、寄附は伸び悩んでいる状況ですけれども、寄附金については、ふるさと納税の制度の中でも使い道メニューの一つとして選ぶことができるような形にしておりますが、昨年、令和２年11月からふるさと納税の返礼品がリニューアルされたことによりまして、じゅうたんサポーターにも寄附が少し入ってくるような形に、動きが出ております。
主な内容を御説明いたしますと、２番、ふるさと応援寄附金推進事業につきましては、返礼品の募集、配送に係る経費などとして１億円のほか、５番、県債引継負担金につきましては、政令指定都市移行に伴う国県道整備関連事業の引継ぎに伴いまして、それまで県が発行した県債相当分を負担する経費といたしまして、14億3,295万4,000円を計上しております。
このため、子ども食堂を運営する団体がそれぞれの活動目的に即し、安定した運営を行えるような支援や補助制度を拡充するに当たっては、資金調達の手段としてのふるさと納税やクラウドファンディングの活用は有効であると考えますので、学習支援も含めた今後の貧困対策を実施していく中で、団体と連携し導入に向けて取り組んでまいります。
次に、関連するんですけど、先輩委員がふるさと納税をお聞きになっていました。全くそのとおりなんですけれども、このことについて、その続きの質問をちょっとさせていただきます。 ふるさと納税、収入はゼロではないんですけれども、２０１１年ぐらいですかね、震災の年からの推移はどのぐらいになっているんでしょう。推移をお聞かせください。
そこで、この河内温泉で多くの障害者が働ける場とし、障害者と市民が運営、経営する施設として再開し、施設の再開に必要な補修費などの資金については、ふるさと納税やクラウドファンディング、及び市民の寄附を活用することができると考えます。加えて、温泉だけの施設では集客に限りがあります。実は、北九州市には大衆演劇場がありません。以前はバーパスや清水の宝劇場がありましたが、閉鎖されています。
また、ふるさと納税につきましては、昨年末より農畜産物等を活用しました返礼品により寄附の増加が見られるところでありまして、引き続きこれら返礼品の充実に取り組むことでさらなる増収を目指すこととしております。
次に、ふるさと納税制度について伺います。令和３年度の市税流出については、今年度から５億円増加し、69億円を見込んでいます。国への要望等、本市が常に努力していることは理解しますが、令和元年度の市民アンケートでは６割以上の市民がふるさと納税による減収額が巨額であることを知らないという実態が明らかになっています。
そうした岡山の新たな飛躍に向けた取組を応援してもらうべく，ふるさと納税にこれまで以上に協力してもらう工夫も必要ではないでしょうか。このことについては，どのようにお考えでしょうか。 最後，(3）百年の計，教育。
令和３年度予算案についての御質問でございますが、本市財政は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の落ち込みやふるさと納税による市税の減収などにより、これまでにない厳しい状況にございます。
これまで積み重ねられてきた多くの事業，政策をさらに前に進めるため，引き続き陣頭指揮を執りながらこの困難を乗り越え，咲き始めた花が満開になれば誰もが安心して暮らせる活力のある，誇れるふるさと岡山が実現されるものと思います。そのような岡山市が実現することを強く信じて，通告に従いまして質問に入らさせていただきます。 大きな１つ目，市長の政治姿勢について。 令和３年度当初予算について。
４月末に固定資産税，その後に事業所税や法人市民税の納期が到来いたしますが，今回のコロナウイルスを原因とした事業損失や一括納税により事業継続が困難になるような場合につきましては，いずれかの猶予制度に該当すると考えられますところから，納税者の個別具体的な状況に応じて制度を御説明いたしますとともに，他の経済対策とあわせてわかりやすい広報にも努めたいと考えております。
減収となった主な要因でございますが、個人市民税が雇用や所得環境の悪化に伴う納税義務者数及び所得割額の減少などにより約４６億円、法人市民税が企業収益の減少や税制改正に伴う税率引下げなどにより約１５億円、固定資産税及び都市計画税が新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置などにより約１２億円、それぞれ減収を見込んだものでございます。
まず、款15総務費、項10総務管理費ですが、目30財政管理費の項目１番のふるさと応援寄附金推進事業につきましては、寄附金額の増加に伴いまして、寄附された方にお送りする感謝の品、返礼品による経費を2,500万円増額補正を計上しております。 その他の項目は、いずれも決算調整による補正でございます。 次に、72ページをお開きください。