さいたま市議会 2018-12-05 12月05日－05号
補助制度の検討の状況といたしましては、国の支援策の内容や他の政令指定都市の事例を十分に研究して進める必要があると考え、補助対象とするブロック塀の範囲や補助金の事業規模、市民の利用しやすさなどを精査しているところでございます。
補助制度の検討の状況といたしましては、国の支援策の内容や他の政令指定都市の事例を十分に研究して進める必要があると考え、補助対象とするブロック塀の範囲や補助金の事業規模、市民の利用しやすさなどを精査しているところでございます。
本市でも参考とすべきと考えておりますが、御所見を伺いたいのと、２点目が、新総合事業では必要となるサービスの中身と担い手の育成、この２つの両面からアプローチしていく必要性があると考えているわけでございますが、御所見をお伺いさせていただきます。 ○新藤信夫議長 保健福祉局長 ◎志村忠信保健福祉局長 吉田一志議員の再質問にお答えいたします。
初めに、支援物資については、受け入れ、仕分け、保管、配送などふなれな人が担うことの不効率、どこで、何がどれくらい不足しているかという情報収集体制の不備などについて、民間事業者や自治会、自主防災組織などとの連携強化を図るべきと考えます。 次に、他の自治体からの職員の受け入れについては、受援の対象となる業務内容をあらかじめ明確化しておくこと。
当初は、家出ではないかとの臆測も飛んでいましたが、ことしの３月27日に東京都中野区で無事に発見、保護されました。２年間もの長きにわたり監禁されていた少女の気持ちを察すると、本当に心が痛みます。犯行の動機ははっきりとしませんが、家出と見せかけるメモや手紙を強制したことや、逃げ出さないように家の外から鍵をかけ、家族がおまえのことを見捨てたのだと洗脳を繰り返すなど、卑劣な犯行に腹立たしさを禁じ得ません。
発言の順序は大会派順とし、質問時間は会派に属する議員においては質疑の持ち時間を準用した時間の範囲内とし、会派に属さない議員においては５分の範囲内としたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕 ○桶本大輔議長 御異議なしと認めます。
これまでも指摘させていただきましたが、市長直轄組織の都市戦略本部とさいたま市の最重要計画である総合振興計画を所管する政策局とのすみ分けについて、明確でなかったと感じておりました。今回、都市戦略本部と政策局が一体になることで、わかりにくさが解消されることについては一定の評価をします。しかし、見方によっては、都市戦略本部が肥大化してしまうのではないかと心配もあるのではないでしょうか。
本市では、平成27年度国の施策、予算に対する要望の中で、グローバル化に対応した英語教育に対する支援を新規の項目として、英語教育に対する財政支援とＡＬＴや英語専科教員の人材確保の要望をしています。 そこで、日本一の教育都市を掲げ、文教都市であるさいたま市のよさをさらに伸ばす観点から、（１）ですが、国に先駆けた英語教育の充実について、本市での検討状況と他の指定都市の取り組みについて伺います。
の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的としており、現状では、政党助成金を他の用途に転用することは、日本の民主主義と政党政治に多大な影響を及ぼしかねず、しっかりとした議論が必要であるため、不採択を主張するとの討論。
私は、報告による無認可保育所の極端な事故率の高さは、その労働環境の厳しさと無関係ではないのではないかと印象を持っております。ただ、本市の場合は、関係者の皆様の必死な御努力によって安全が保たれているのだと考えます。
しかも、５％減額したとしても約1,780万円となり、高額と言わざるを得ず、職員給与の減額や再任用職員などとの不平等感はぬぐえず、市長退職金の減額に見合う額にすべきことから本議案には反対するとの討論。
清水新市長は、お役所仕事よさようならと唱え、民間企業のノウハウや経営感覚を市政に取り入れたいと述べておりますが、副市長についても、事務方に続いて民間人も起用したいとの意向のようでありますが、どのようなことを念頭に人選を行い、またその時期はいつごろになるのかについてお伺いいたします。 次に、市長給与の減額について。
しかし、今や時代は変わって、それぞれのまちがそれぞれの事情を抱えて、地域の人々がその価値観に基づいて個性のあるまちづくりを行っていく時代が到来しているのではないかと考えられます。 政令指定都市のような大都市についていえば、今、まちづくりにとって最も問題なのは建物の高さとデザインなのですが、大都市における建築紛争はほとんどが建物の高さをめぐって生じています。
他校との合同修学旅行等に参加している児童生徒においては、他校の児童生徒との交流や児童生徒の実態に応じた無理のない活動ができ、児童生徒の生活力に合った楽しみを経験し、自立心や社会性を伸ばしていくことができるよさがあることから、地域によっては特別支援学級設置校合同での学校行事が設けられてきたものと認識しております。
東京都は今年、ＨＩＶ／ＡＩＤＳ情報ラウンジふぉー・てぃーを開設しました。都は、友達同士のような会話で予防啓発していきたい、若者が企画した勉強会などを実施し、若者同士のネットワークづくりを応援していきたいと話しています。本市としても早急に開設すべきと思います。お考えをお伺いします。 ５点目として、思春期の保健対策は、福祉、保健、教育委員会との連携が大切と思われます。
平成17年度決算にあらわれた特徴といたしましては、議員御指摘のとおり歳入総額に占める市税収入の割合が51.3％と政令指定都市平均の39.7％と比べ非常に高いことがあげられます。このことは、財政の豊かさを示す財政指標にもあらわれ、自主財源比率につきましては本市の64.0％に対し、政令市平均が60.2％、財政力指数は本市の0.972に対し、0.817となっております。
抜本的な転換が必要だと思いますが、見解を求めます。 医療の充実を求める要求は、どの世論調査においても高い割合を示し、国民の医療に対する不満と同時に期待の大きさを表しています。制度とともに、安心して医療を受けられる医療供給体制を確立することが強く求められています。
具体的には、人口の伸びというところで見ますと、やはり魅力のある都市には、たくさんの人が集まると、なかなかない都市には、人が集まらないというふうなことが非常に顕著になっていると思われます。 特に、私たちの県、埼玉県でも、例えば、区画整理の保留地の売れ行き等々考えたときにですね、従来とは違って、わりと売れ行きのいい地域と、なかなか売れない地域とがどうもあるようです。
遠く中国は漢の時代、今から２０００年ほど前ですか、あるいはその以前より、土地争いとは、農民の農地と匈奴をはじめとする遊牧民の草原との戦いでありました。 先ほど例を申し上げました棚田、段々畑は、もちろん農地ではありますが、その棚田の行く末の危うさは、農業政策のあり方と労働力、つまり後継者の問題にあります。しかし、緑地という面からとらえれば、その棚田の崩壊も放っておけばよいのです。