相模原市議会 2021-03-23 03月23日－09号
ワクチン接種後には１５分から３０分程度の経過観察の時間を設ける必要がありますことから、こうした時間を有意義なものとしていくため、接種会場では介護予防の相談や、がん検診の御案内などを行うとともに、健康づくりの普及啓発用の冊子、リーフレットなどを配布してまいりたいと考えております。 ○中村昌治議長 古内議員。 ◆３２番（古内明議員） ワクチン接種の運営訓練について再質問いたします。
ワクチン接種後には１５分から３０分程度の経過観察の時間を設ける必要がありますことから、こうした時間を有意義なものとしていくため、接種会場では介護予防の相談や、がん検診の御案内などを行うとともに、健康づくりの普及啓発用の冊子、リーフレットなどを配布してまいりたいと考えております。 ○中村昌治議長 古内議員。 ◆３２番（古内明議員） ワクチン接種の運営訓練について再質問いたします。
次は、がん対策の推進についてお伺いいたします。 がん検診受診率の問題は、昨年１２月定例会議の代表質問でも取り上げ、がん検診の受診率は、昨年の緊急事態宣言が解除された後、徐々に回復してきたものと承知しておりますが、今回の宣言発令で再び受診率が落ち込むのではと危惧しております。
民間の例として、伊藤忠商事では２０１６年、伊藤忠健康憲章を制定し、社員へのがんに対する予防、治療、仕事との両立による柔軟な勤務体制や休暇制度に加え、将来の不安軽減のため、万が一のことがあっても、子供の大学院卒業までの学費や就職を支援する仕組みを導入しております。
◎長谷川伸総務局長 本市の電子申請・届出システムにつきましては、神奈川県が構築したシステムを利用しておりまして、現在、がん検診など各種検診の申込みをはじめ、４７種類の業務で利用しております。利用件数の推移でございますけれども、直近の５年間を見てみますと、平成２７年度には４，９０４件でしたが、以降、年々増加傾向にございまして、令和元年度には１．８倍の８，７８３件となっております。
次は、がん検診についてです。 今やがんは２人に１人が罹患すると言われ、がんとの共存をする人を支える取組を進めると同時に、早期発見、早期治療で治す病となっています。乳がんや子宮がんでは、早期発見できれば高い確率で治癒でき、進行した場合でも治療できるようになってきています。多くの市民がより利用しやすく、効率的な検診を実施していくべきと考えます。
初めに、がん検診についてです。 ９月は、がん征圧月間です。がんは、早期発見、早期治療が欠かせません。今年は、新型コロナウイルス拡大の影響で、検診を受ける人が例年より３割以上減ることが見込まれると新聞報道にありました。
介護保険の住宅改修費について、給付の適正化に向けた対応とともに、審査期間の短縮に向けて検討していくとの答弁をいただきましたが、がん末期や退院後すぐに利用したい場合など、身体状況から緊急の住宅改修が必要な場合の対応について、お伺いいたします。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。
このため、市国保コールセンターを活用し、がん健診とあわせて実施している休日会場健診の御案内を進めていくほか、市医師会と連携し、かかりつけ医による健診の受診勧奨などにより受診率の向上に努めてまいります。 次に、シニアサポート活動についてでございますが、介護予防などを行う通所型の実施団体がない地区があることや、日常生活支援を行う訪問型の実施団体が通所型に比べ少ないことなどが課題と認識しております。
次に、総合的ながん対策の推進についてです。 国では、がん対策推進基本計画に基づき、総合的かつ計画的にがん対策が推進されています。我が公明党も無料クーポンやコール・リコールの推進等、取り組んでまいりました。何度も言われるように、早期発見、早期治療が重要であります。 先日、国立がん研究センターでがんと診断された人の治癒の目安とされる５年生存率が公表されました。
このほか、認知症への支援、地域医療を担う医師の確保、がん検診の受診率向上など、全ての世代が生き生きと充実した生活を送ることができる取り組みをお願いいたします。 次に、子供、若者関連についてです。
国の第３期がん対策推進基本計画では、がん予防、がんとの共生などが全体目標の柱として掲げられていると承知しております。先日、国立がん研究センターより、最新のがん５年生存率について発表され、がん患者の５年生存率は年々上昇していて、がん全体の５年生存率は６６％となっていますが、部位別５年生存率では、早期がんの多くで９割を超えていることが報じられました。
日本人の死亡原因の１位はがんで約２８％、２位が心疾患で約１５％、３位の脳血管疾患が約８％であり、心疾患と脳血管疾患を合わせた循環器病で亡くなる方は、がんと並ぶ高い割合です。２０１６年度の診療医療費は、循環器病が６兆円に上り、がんの４兆円を上回り最多となり、医療費抑制にも循環器病対策は重要です。高齢化に伴い、心疾患、脳血管疾患も増加し、対策が急務となっています。
成人保健費のがん施設検診事業に関して、受診者数の推移と今後の取り組み、検診結果に応じたフォロー、前立腺がん検診導入に至った経緯と本市独自の取り組みが、生活習慣病対策事業に関して、改正健康増進法における加熱式たばこの取り扱いが尋ねられました。
白血病とは、血液をつくる過程で異常が起こり、血球ががん化した細胞となって無限に増殖することで発症いたします。骨髄移植が有効な治療法の一つとされ、日本骨髄バンクの発表によると、２０１９年１月末現在で、そのドナー登録者数は４９万４，０８４人となっています。
まず、前立腺がん検診の導入についてです。前立腺がん検診の導入については、平成２６年３月議会で一般質問して以来、さまざまな課題等の検討を重ねていただき、このたび導入に至ったことは高く評価したいと考えております。課題等をどのように解消し、どのような方法で検診を行っていくのか、お伺いいたします。 次に、８０２０運動の推進についてです。
治療法や検査技術の進歩により、がん患者の５年生存率は、この１０年ほどの間に５３％から６２％に延び、早期がんの多くで９０％を超えております。がんが治った人、治療を受けながら仕事などの社会生活を営む人は、今後ますますふえることが予想されております。こうした中、注目されているのがアピアランスケアであります。
次に、前立腺がん検診の導入についてであります。 毎年、多くの命ががんによって失われている中、本市においても、がん検診に積極的に取り組んでいることは承知しておりますが、その一方で、前立腺がん検診については、まだ実施されておりません。我が国の前立腺がんによる死亡者数は、平成２８年には約１万２，０００人で、男性のがん罹患者の約１５％を占めています。
高齢者や障害者、がん患者など、誰もが働けるユニバーサル就労に向けて、働きたいのに働けずにいる全ての人が働けるように支援するため、ユニバーサル就労支援の考え方を取り入れた仕組みづくりが必要と考えます。働き方改革実行計画においても、高齢者の就業促進、障害者の就労、病気の治療と仕事の両立についても掲げられています。
次に、平成３０年、厚生労働省の人口動態統計によりますと、小児の死亡原因の第１位は悪性新生物、悪性腫瘍、いわゆるがんと言われています。年間発症数が少ないために、多くの医療機関では小児がんに対する医療経験が乏しく、適切な医療受診へのおくれが懸念されています。そのため、早期発見に向けた市民への啓発が重要であると考えます。
がん教育への相乗効果や検査費用が安いことから、自治体負担が軽く、将来的には医療費の抑制が期待されます。現在の検討状況を伺います。 次は、子供の自殺対策です。自殺者数は改善傾向ですが、若年層は高どまりしていて深刻です。本市では、小学５年、中学１年にＳＯＳの出し方教育を実施しています。国は１月、ＳＯＳの出し方教育に関し、保健師や社会福祉士の活用を求める通知を出しました。