札幌市議会 2020-11-02 令和 ２年第 ３回定例会−11月02日-06号
子宮頸がんワクチン定期接種対象者の接種機会の確保に向け、個別通知を開始している自治体も増えており、本市においても適切な情報提供が必要と考えるが、どうか。新型コロナウイルス接触確認アプリ、ＣＯＣＯＡについて、普及率と陽性登録件数の低さが一番の課題であることから、市民に活用を促す必要があると考えるが、どのように取り組んでいくのか。
子宮頸がんワクチン定期接種対象者の接種機会の確保に向け、個別通知を開始している自治体も増えており、本市においても適切な情報提供が必要と考えるが、どうか。新型コロナウイルス接触確認アプリ、ＣＯＣＯＡについて、普及率と陽性登録件数の低さが一番の課題であることから、市民に活用を促す必要があると考えるが、どのように取り組んでいくのか。
まず、医科歯科連携の推進においては、口腔内の健康維持はもちろん、がんや糖尿病など、多くの病気との因果関係が報告されており、より細やかな医科歯科連携の取組が重要と考えられることから、札幌市においても、歯科医師会との意見交換を含め、これまで以上に事業の推進に努めるべきと指摘します。
さて、もう一つ、医科歯科連携の重要な取組として、がん患者さんに対する医科歯科連携であります。市民の２人に１人はがんにかかり、３人に１人はがんで死亡すると、市民の健康、生命にとって極めて重大な健康課題であります。
障害福祉サービスの共同生活援助、いわゆる障がい者用のグループホームに入居されている69歳の方、ある病院を受診した際に、検査をして膀胱にがんがあることが分かり、入院、膀胱の全摘手術を行いました。そして、退院後、グループホームで暮らすためには、訪問看護と居宅介護ヘルパーが必要になってまいりました。
初めに、命を守るがん対策について伺います。 医学が進歩した現代でも、日本の３人に１人はがんで死亡すると推計されており、40年近くにわたり、我が国の死亡原因の１位を占めております。この９月は、60年の歴史を刻むがん制圧月間です。がんは、早期発見・早期治療による死亡率の低下が期待されることから、全国の自治体で胃がん、大腸がん、肺がん、子宮がん、乳がんの対策型検診が実施されております。
しかし、いかなる疾病であれ、患者の立場からすれば、一刻も早く診察や治療を受けたいと思うのは当然で、まして、がんなどの早期発見・早期治療が求められる方々の不安は非常に大きいと考えます。
現在、札幌呼吸器科病院、北海道がんセンター、札幌厚生病院などでクラスターと呼ばれる集団感染が発生する事例が続いております。一たび院内感染が生じますと、10名を超える大規模な集団感染となるため、市立札幌病院のような大きな規模の病院で生じた場合、その影響は非常に大きいものと考えております。
医療用ウイッグ等の購入費に対する助成制度について、がん患者の精神的・経済的負担を軽減し、支援につながるものであり、導入している自治体もあると聞くが、どう考えているのか等の質疑がありました。 社会福祉費等では、重度訪問介護の非定型による支給決定の円滑な導入に向け、職員や利用者が混乱しないよう事務プロセスをしっかり整理することが重要と考えるが、新年度からの試行実施をどう進めるのか。
このほか、（仮称）動物愛護センター整備については、今後の施設整備だけではなく、施設を最大限に生かすためのボランティア等の協力体制を確立する取組が重要であること、がん患者への支援については、医療用ウイッグへの助成を含めたがん患者支援制度について前向きに検討すべきと考えます。
近年、15歳から39歳までの間の思春期、若年成人を指すＡＹＡ世代、Ａｄｏｌｅｓｃｅｎｔ ａｎｄ Ｙｏｕｎｇ Ａｄｕｌｔのがん患者への対応がクローズアップされています。 この世代の医療は、進歩が見られ、長期入院を要する疾患は、循環器疾患や血液腫瘍性疾患などに限られてきています。血液腫瘍性疾患で最も多く見られるのは白血病です。
一方で、2013年６月から子宮頸がんワクチンの積極勧奨を控えているということで、当時、接種年齢と言われた女性たちに子宮頸がんのリスクが高いと言われておりますが、子宮頸がんワクチンの接種の有無と子宮頸がんの発症との関係はいまだに明らかなデータはありません。国内では、現在、20歳を子宮頸がん検診の無料クーポンの対象者として２年に１回の受診を推奨していますが、受診率は極めて低いのが現状です。
これまでも、例えば、手術支援ロボットの導入のほか、胸部を切開せずに行うカテーテルによる心臓等の治療でありましたり、患者の身体的負担を考慮したがん化学療法の実施など、新たな治療や患者に優しい医療の実現の取り組みを進めているところでございます。また、ゲノム医療、再生医療、ＡＩ医療など先進医療の動向を注視し、市民に還元できるよう適切に対応していくことも重要だと認識をしてございます。
議案40ページに記載のとおり、高額な抗がん剤等を処方する患者数の増加などにより、不足が生じる見込みとなりました薬剤費の追加を行うとともに、その財源として、医業収益の増額補正を行うものでございます。 ○好井七海 委員長 それでは、質疑を行います。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○好井七海 委員長 なければ、質疑を終了いたします。 次に、討論を行います。
３ 宣言の位置づけといたしましては、札幌市まちづくり戦略ビジョンの個別計画である健康さっぽろ21（第二次）と連動するものであり、札幌市がん対策推進プランなどの関連計画と整合を図り、北海道のすこやか北海道21 たばこ対策推進計画との調和を保つものといたします。 資料２の右側のページをごらんください。
がん患者への支援として、金銭的理由により医療用ウイッグの購入が難しく、治療に踏み出せない市民もいることから、充実した社会生活を送れるよう、負担軽減のための取り組みが必要と考えるが、どうか。出産や育児を希望するがん患者への支援として、治療により生殖機能に障害が生じる前に卵子や精子等を凍結する妊孕性温存治療への助成を検討すべきと考えるが、どうか。
また、がん検診の最大の目標は早期発見・早期治療のためですが、そもそも健康施策の基盤は、健康への意識と健康的な生活、それから、医療や救急への正しい知識を持った市民をふやすことが重要であり、そのためには、健康に努力している人や、健康に興味がない人でも、それぞれに納得が得られるような健康に関する施策と事業が行われるべきであることから、保健、福祉に係る各種事業が時代の要請に沿いながら長期的視点で工夫、改善されるよう
また、がんによる入院日数も減少傾向にあり、外来患者が増加傾向にあるとのことで、このことにより、がん治療を行いながら、就労や家庭生活を送る方も、今後ふえてくるものと思われます。がんに罹患した方がまず直面するのが、がんという病気の情報不足への不安や治療への漠然とした不安であります。
このほかに、外来でのがん治療の強化を図るために外来化学療法の強化や、診療報酬改定の影響などもあり、平成30年度の診療収益につきましては全体で10億円程度改善しております。 今後も、さらなる財政基盤の強化に向けまして、職員が一丸となって医療の質の向上と収益向上の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
３点目は、がん対策についてです。 国は、平成29年10月に閣議決定した第３期がん対策推進基本計画において、がん予防、がん医療の充実及びがんとの共生をがん対策の三つの柱としておりますが、その中でがん検診受診率の目標を50％と設定しているところです。
乳がん検診について、札幌市は、これまでさまざまながん対策の取り組みを行っており、他のがん検診は目標の50％に近づいている中、乳がんに関しては、検診受診率が伸びておらず、むしろ目標から遠ざかっている現状であります。従来のマンモグラフィーに加え、より発見率が高い超音波検査を追加したことは大変意義深いことからも、受診率向上に向けた普及啓発を積極的に行うことを求めます。 次に、子ども未来局です。