大阪市議会 2021-06-13 06月13日－04号
（55番西崎照明君登壇） ◆55番（西崎照明君） 次に、がん検診の受診率向上についてお伺いします。 がんは大阪市民の死亡原因の第１位であるとともに、脳血管疾患や心疾患、関節疾患等に次ぐ要介護になる原因ともなっており、市民の生命及び健康にとって重大な問題となっています。
（55番西崎照明君登壇） ◆55番（西崎照明君） 次に、がん検診の受診率向上についてお伺いします。 がんは大阪市民の死亡原因の第１位であるとともに、脳血管疾患や心疾患、関節疾患等に次ぐ要介護になる原因ともなっており、市民の生命及び健康にとって重大な問題となっています。
┼───────────────────────────────────────┤│ 第77号 │「生活保護受給」を「生活保護利用」とする表記・表現の慎重な取り扱いにつ ││ │いて │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第78号 │子宮頸がん
●子宮頸がんワクチンの定期接種の個別通知を検討されたい。●動物愛護センターが家族連れで訪れやすく、動物に常時触れ合うことができ る施設となるよう検討されたい。●動物愛護の活動を行っているボランティアへ必要経費などを支援されたい。●市立医療センターが地域の診療所等と連携し、地域医療支援病院としての役 割を果たすよう努められたい。
│ │ 堺市では、健康寿命の延伸をめざし、がん検診の無償化を推進してきました。がん検診の効│ │果については、賛否両論ありますが、効果検証の一つの目安が１０年相対生存率です。
がん検診におきましても、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん、いずれも受診率は全国平均よりも政令市平均よりも低くなっており、肺がん、胃がん、大腸がん検診は本市が目指す受診率検証値に今のままでは届かない状況です。市長も公約されておりますがん検診の無料化は、直ちに実施すべきです。 昨年度の介護保険料滞納者は過去最高の8,775人となり、給付制限を受けた高齢者は229人に上りました。
また、国立がん研究センターが２０１５年に発表したコホート研究の結果では、緑茶を習慣的に摂取する群において、男女の全死亡リスク及び心疾患、男性の脳血管疾患及び呼吸器疾患による死亡リスクが低下する傾向が見られたとしています。 しかし、緑茶の成分には覚醒作用や利尿作用があるカフェインが一定量含まれており、過剰な摂取には注意が必要であると認識しております。以上でございます。
お１人の名前が堺市がん対策推進委員会の委員名簿、堺市女性団体協議会の方と同姓同名ですね。同じ方かどうかは、この登記簿謄本上だけでは分かりませんが、そのようになってますね。副市長が述べられたボランティア関係の部分とは、この堺市女性団体協議会のことですか。 ◎島田 副市長 いえ、そういうわけではございません。
保健所業務の変遷を振り返ると、1940年代の結核、伝染病などの感染症対策、1950年代のがん、脳卒中、心臓病などの成人病対策、1960年代には公害等をはじめとする環境衛生問題が表面化、精神保健対策や母子保健対策がスタート、1970年代に入り健康増進、疫病予防、診断治療、リハビリテーションを包括的に捉えた国民健康づくり運動が始まり、1982年には老人保健法が制定をされ、市町村が老人保健法の実施主体となりました
今、日本人が一生のうちに何らかの精神疾患にかかる割合は２割以上、約５人に１人、ほぼ家族に１人と言われ、がんなどと並ぶ５大疾病の一つに加えられています。しかし、精神疾患がほかの疾患と大きく違うのは、児童青年期、つまり若い時期の発症が特徴的だということです。
がんや高血圧、糖尿病などの生活習慣病につきましては、早期発見や早期治療が重要であり、受診控えによる疾病の重症化が進まないよう対策を講じる必要があると認識しております。
また、毎年死亡率の１位となる悪性新生物、いわゆるがんの治療においても、オプジーボのような画期的新薬の登場で治療成績も向上しています。一昔前は不治の病と言われていたがんも、医療技術の進歩で長期生存が可能となってきました。 一方で、がんと闘うがんサバイバーには多くの問題が残されています。
昨年度のがんを予防するプロジェクトの取組について、その内容と成果及び課題についてお聞かせください。 コロナ禍でもぜひ市民の皆様ができるだけ安心して検診を受けられるよう、支援や啓発をしていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 次に、消費者行政、消費者教育について伺います。 悪質化、巧妙化する消費者被害や電話詐欺による被害が相変わらずニュースで日々流れてきます。
また、がん検診では、毎年100例以上のがんが発見され、早期治療につながっております。新型コロナウイルス感染防止を実行しつつ検診を行うことは初めてでもあり、課題も多いと思います。さらに、コロナウイルスの状況により、今年の集団健診、巡回検診ができない状況も想定しなければなりません。 そこで、お尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市では、国が策定したがん対策推進基本計画に基づき、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針において推奨されている科学的根拠のある５つのがん検診に取り組むこととしております。
…………………………………（ ７９） 光永邦保議員質問終了…………………………………………………………（ ８０） ────────── 休 憩 ────────── 日隈忍議員質問…………………………………………………………………（ ８２） ・これからの健康市政の在り方と課題………………………………………（ ８２） 新型コロナウイルスにより大きな影響を受けているがん
中でも死亡原因の第１位であるがんの予防のため、平成３０年度にはがん検診の自己負担無償化に取り組み、令和元年度までの２年間で４０歳から６４歳までの現役世代を中心に、受診者を約３万人増加させることができました。がん検診では年間約２００人の方にがんが発見されています。検診で早期にがんを発見し治療することで、心身や経済的な負担を抑え、生活の質を維持することへの効果を得ているところです。
がん検診について、 40歳代全員を施設検診の対象に切り替えたことは評価する。受診対象者には丁寧な周知を要望する。 昨年度、コロナの影響で受診できなかった対象者についても、漏れがないよう、丁寧な広報と啓発を要望する。 集団検診について、委託を受けた機関は人材、資材を準備していることから、他委託事業と同じく減収補填すべき。 との意見、要望がありました。
次に、健康増進課のがん検診についてです。新型コロナウイルス感染症の影響で、胃がん集団検診の実施が３か月取りやめになったことで、106回、4,830人に影響が出ることから、40歳代全員を施設検診の対象に切り替えたことは評価します。しかし、施設検診の利用料金は倍額の2,000円となりますが、国民健康保険被保険者は、半額補助の対象となることから、40歳代の受診対象者には丁寧な周知を要望します。
がん患者の場合は急激に病状が変化することが多く、障害認定が間に合わない場合も多いと考えます。これまで若年がん患者の方々の声やニーズ、どのような議論が行われてきたのか伺います。 ○議長（山崎直史） 健康福祉局長。
理由とする差別の解消を図るための│ │ │ │ │研修 │ │ │ │ │今後の本市のテレワークの展開 │ ９０│ │ │ │マイナポータル利用による事務軽減とデジタルデバ│ ９２│ │ │ │イドの解消 │ │ │ │ │子宮頸がん