名古屋市議会 2021-03-04 03月04日－03号
先日、昨年の全国自殺者が前年比750人増の2万919人であったことが、警察庁の自殺統計で分かりました。小中高生に関しても前年比140人増の479人に上り、文科省は、コロナ感染症に伴う長期にわたる休校は、児童生徒の心が不安定になることが見込まれる、自殺予防として、担任やスクールカウンセラーによる個人面談などの教育相談等を実施し、悩みを抱える児童生徒の早期発見・早期対応を組織的に行うこととしています。
先日、昨年の全国自殺者が前年比750人増の2万919人であったことが、警察庁の自殺統計で分かりました。小中高生に関しても前年比140人増の479人に上り、文科省は、コロナ感染症に伴う長期にわたる休校は、児童生徒の心が不安定になることが見込まれる、自殺予防として、担任やスクールカウンセラーによる個人面談などの教育相談等を実施し、悩みを抱える児童生徒の早期発見・早期対応を組織的に行うこととしています。
学力，いじめ，不登校，問題行動をはじめ貧困や虐待など難しい問題を抱え，さらに英語教育の充実やプログラミング教育，ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴの活用など教育現場が直面し対応すべき課題は多種多様で複雑になってきていることは論をまちません。そうした課題に適切に対応するためにも，教育研究研修センター機能の再定義と充実が求められていると思います。このことについて，どのようにお考えでしょうか。
小・中・高校生の自殺が全国で４７９人と最多を記録とのことです。そして、虐待やＤＶなどの相談件数も増加との報道であります。堺市の子どもたちにとっても、多難な社会であることが容易に推測されます。 そこで、現在中断となっている児童自立支援施設についてお聞きいたします。市独自の整備計画と費用、中断の理由、ここ５年間の施設利用の状況、堺市の今後の費用負担等について、改めて御説明ください。
感染による死者を減らしても，自殺が増えるのであれば意義が大きく損なわれます。特に若年者や女性の自殺が増えていることが報じられました。新型コロナによる自殺者数が増えないことを祈るばかりです。 経済的な影響で生活保護世帯は増加していないでしょうか，リーマンショックのときと比較してどうでしょうか。 さらに外出自粛によって精神的に不安定になり，いらいらが子供に向けられることも考えられます。
当然のことながら，新型コロナウイルスへの感染を要因としたいじめは決してあってはならないことです。そういったことが起こらないよう，学校においては先生方が新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を持ち，学年に応じた指導を行うことで偏見や差別，いじめが生じないようにするとともに，児童生徒への支援が必要であると考えます。 そこで，お尋ねします。
話は変わりますが、全国の小・中・高校などが２０１９年度に認知したいじめ件数が６０万件を超えて過去最多となったことが文部科学省の調査で分かったと新聞等で発表されました。 文部科学省によりますと、前年度より６万件以上多く、６年連続の増加となっており、小学校で大幅に増加しています。
１つは、女性への暴力反対のパープルリボン、それともう一つは、コロナ感染者へのいじめや差別反対のシトラスリボンというリボンをつけております。では、よろしくお願いいたします。 まず、１、多様な人たちが共に暮らす社会の実現に向けてというところで質問させていただきます。最近、よくデイサービスや障害者施設への送迎車、特別支援学校のバスと擦れ違うことがあります。
以前の新聞記事があるんですけれども、上司がいじめを認識しつつ対応を取らなかったため自殺したとして損害賠償請求が認められた事案、これは川崎市で過去にあったんです。市に2,345万円の賠償命令が出たということで、このときに当時の阿部市長は、職員が自ら命を絶たれた事件であり、御子息を亡くされた両親の気持ちは理解できますというようなコメントを出されております。
その背景には、教員の過度の業務負担や長時間勤務だけでなく、子供の学力、いじめ、不登校への対応など、学校が抱える教育課題が複雑化、多様化してきたことも原因の一つと考えております。教育委員会では、本市への受験や、教職課程のある大学、高等学校等を訪問し、市の魅力やさがみはら教育の特色、試験制度などについて理解を深めていただくための説明を行っております。
午前の高本議員の質問でも触れていらっしゃいましたが、不登校、いじめ、虐待など、子供の悩みや問題は多様化しながら増加の一途をたどっています。改めて教育現場でも子供たちのＳＯＳを確実に、かつ早期にキャッチする力と的確な支援を実施する重要性を感じます。 ＳＳＷは、支援の必要な人と組織とを連携させて、問題解決へと導く役割として大変重要な存在です。
午前の高本議員の質問でも触れていらっしゃいましたが、不登校、いじめ、虐待など、子供の悩みや問題は多様化しながら増加の一途をたどっています。改めて教育現場でも子供たちのＳＯＳを確実に、かつ早期にキャッチする力と的確な支援を実施する重要性を感じます。 ＳＳＷは、支援の必要な人と組織とを連携させて、問題解決へと導く役割として大変重要な存在です。
参考にしていただければと思うんですけども、今ネットのルールで、やっぱりネットによるいじめとかトラブルの解決に向けて、何かいろんな自治体が取り組み始めているというところ、ニュースでも出ていたりしているんですけれども、自身によるネット利用ルールづくりを行っているというニュースになっていたんですけども、そういった形のこともできるのかなとは思っておりますので、参考にしていただければ、ぜひ前向きに進めていただければと
次に、コロナ禍の下での自殺対策についてお尋ねいたします。 国会での超党派でつくる自殺対策を推進する議員の会は、今年10月22日、国会内で総会を開き、７月から９月の女性自殺者の急増を巡って、厚労省や文部科学省などから聞き取りを行っております。
次に、コロナ禍の下での自殺対策についてお尋ねいたします。 国会での超党派でつくる自殺対策を推進する議員の会は、今年10月22日、国会内で総会を開き、７月から９月の女性自殺者の急増を巡って、厚労省や文部科学省などから聞き取りを行っております。
次に、自殺対策についての御質問でございますが、厚生労働省自殺対策推進室が作成している地域における自殺の基礎資料による暫定値では、本市の自殺者数は９月時点において130人となっており、内訳としては、男性91人、女性39人で、全国的な傾向とは異なっております。
最後に、本市のいじめの状況についてお伺いいたします。 いじめは、相手に心理的あるいは物理的影響を与える行為で、子供たちの心身の発達に重大な影響を及ぼし、不登校や自殺などを引き起こす大変深刻な問題であり、いじめの克服は教育にとって大変重要な問題の一つであります。
コロナ関連の相談は、昨年同期と比べて、自殺傾向のある相談の割合が高くなっていると聞いています。人気俳優や著名人が自殺したと見られる報道が数か月の間に相次いだこともあり、全国的に若い世代、特に40歳未満の女性の自殺が顕著で、新型コロナウイルス感染拡大の様々な影響が考えられると言われています。コロナ禍の下、いわゆるコロナ鬱への対応が重要であり、とりわけ鬱状態からの自殺の増加が懸念されています。
次は、自殺対策についてです。 １０月の全国の自殺者は速報値で２，１５３人に上り、前年同月の１，５３９人と比較し、約４割増えたと報道がありました。自殺者数が前年同月を上回るのは４か月連続となり、女性が前年同月８３％と急増が顕著となっており、首都圏を中心に増加しています。そこで、まず、本市の新型コロナウイルス感染拡大の期間における自殺者数と男女別、年齢別の現状及び要因についてお伺いいたします。
この間私たちも、会派としても音声データの問題だとかいじめ事案の問題などについて、これは個々の責任者ということだけにしないで、組織全体の問題としてよく振り返って検証してほしいということを言ってきましたけれども、やはりそういう観点が特に大事かなと思っています。
ＬＧＢＴ、性的マイノリティーへの差別的な言動や職場、学校等での嫌がらせやいじめなど、性的指向を理由とする偏見や差別をすることは、当事者を傷つけ、人権問題であると広く周知していくことが重要であります。 本市は、昨年、新たに、ＬＧＢＴ、性的マイノリティーを理解し、支援する人たちを意味する札幌市版ＡＬＬＹマークを作成しました。