札幌市議会 2020-10-22 令和 ２年第一部決算特別委員会−10月22日-07号
ＬＧＢＴ、性的マイノリティーへの差別的な言動や職場、学校等での嫌がらせやいじめなど、性的指向を理由とする偏見や差別をすることは、当事者を傷つけ、人権問題であると広く周知していくことが重要であります。 本市は、昨年、新たに、ＬＧＢＴ、性的マイノリティーを理解し、支援する人たちを意味する札幌市版ＡＬＬＹマークを作成しました。
ＬＧＢＴ、性的マイノリティーへの差別的な言動や職場、学校等での嫌がらせやいじめなど、性的指向を理由とする偏見や差別をすることは、当事者を傷つけ、人権問題であると広く周知していくことが重要であります。 本市は、昨年、新たに、ＬＧＢＴ、性的マイノリティーを理解し、支援する人たちを意味する札幌市版ＡＬＬＹマークを作成しました。
また、つい先日には、厚労省と警察庁の集計において、８月の自殺数が1,849人で今年最多となったと報道がありました。新型コロナウイルスとの因果関係は現在調査しているようではありますが、先行き不安な部分がこういう状況を招いている可能性もあり、経済的な支援という点でも喫緊の課題になりつつあります。
平成29年度の文教委員会で、私は、重大な権利侵害であります自殺についても取り上げまして、今回、改めて、厚生労働省の地域における自殺の基礎資料を見ますと、平成29年度以降、全国の20歳未満の若者の死因の１位は自殺でありまして、平成30年は596人、そして昨年は656人と非常に増えているわけです。
教員の長時間・過密労働の実態は解決されず、いじめ、不登校、自殺などの形でその影響が及んでおり、どのデータからも子どもをめぐる状況は深刻さを増していることが明らかです。 社会の宝である子どもたちがこのような形で悲鳴を上げている実態を一刻も早く改善し、多文化共生時代を自分らしく生きていける子どもたちを育てる土壌を築くことが緊急の課題になっています。
札幌市では、学習や文化活動、スポーツを初めとした多様な学びを支え、みずから学び、みずから課題を解決する力や豊かな心、健やかな体を育むとともに、いじめ問題や不登校にきめ細かに対応するなど、一人一人を大切にした教育を推進しているところであります。
子ども一人一人が安心して健やかに成長していくためには、子ども自身を初め、広く子どもの権利の大切さを呼びかける普及啓発の取り組みと、いじめや虐待など子どもの権利侵害からの救済の取り組みを粘り強く続けていくことが重要です。
そして、この間、判決が出たいじめの問題を契機にして、安倍政権は、根本的に憲法にかかわることをまたいで、法律の改正で教育委員会制度を実質的に廃止しました。それまでは、教育に関しては、札幌市の場合は教育委員会が責任を持つということでしたね。施設面は市長と。ところが、その後、今度は、市長が教育全般にわたっての全体的な責任者となりました。
我が会派は、国の制度改革や道からの権限の移譲に伴い、札幌市独自の主体的教育改革が望まれており、世界に羽ばたく人材を育むため、子どもの学力・体力向上を図るとともに、特別支援教育やいじめ対策の強化、考える力や問題解決ができる力を養い、世界を知るグローバルな教育とふるさとへの愛を育む教育をカリキュラムに入れるなど、教育環境の推進を図る必要があると考えています。
２ 計画の位置づけでは、ポンチ絵にありますように、自殺対策基本法、自殺総合対策大綱、第３期北海道自殺対策行動計画、さらには札幌市における自殺総合対策の在り方について、有識者からご提言をいただいた札幌市精神保健福祉審議会からの答申を踏まえて策定するものです。
しかし、ＬＩＮＥ相談の取り組みを推進している関西カウンセリングセンター、中・高生のいじめ・自殺相談にＬＩＮＥを利用した長野県、そして、ＬＩＮＥ本社に昨年末伺い、ことしには、ＩＣＴ活用を強力に推し進めている大阪市などから先進的な取り組みの話を聞きますと、札幌市におけるＳＮＳの活用にはまだまだ進展の余地があると考えられるところです。
また、子どもに関する課題は、家庭での児童虐待、子どもの貧困、学校でのいじめなど多岐にわたり、山積しているのが実情です。札幌市の子ども関連予算は、2014年度の1,322億円から、2018年度予算においてはおよそ３割増の1,720億円を計上しているとのことですが、子育て家庭が子育て環境のよさを実感できる、また、子ども自身が幸せを実感できるようにするためには、さらなる充実が必要です。
昨年、長野県が２週間限定で行った中高生対象のＬＩＮＥを活用したいじめ・自殺相談、その名も「ひとりで悩まないで＠長野」と言いますが、これについて調査してまいりました。
次に、いじめの問題について質問いたします。 いじめを受け、長期不登校になっていた生徒Ａの保護者は、平成26年３月、息子Ａの長期にわたる不登校は、いじめ防止対策推進法に言う重大事態の発生に当たると、教育委員会に同法のもとでの調査を求め、同年４月９日、訴えはようやく認められました。法の定めに従えば、速やかに第三者による調査のための組織を立ち上げ、調査を開始しなければなりません。
しかしながら、学校現場においては、いじめ、不登校などへの対応や、特別な支援が必要な子どもへの対応もあり、教員が苦慮している現状もあると聞いております。特に、若手教員においては、授業が思うように進まないことや、いじめ、不登校などの早期発見や解決ができず、問題そのものも後々まで引きずり、深刻化させてしまうのではないかなと思われます。
内容といたしましては、子どもの権利を大切にした教育の推進や指導のあり方を初め、いじめや不登校への対応やピア・サポートに関する講義などを行っておりまして、教職員研修につきましては子ども未来局の職員も講師として加わるなど、教育委員会と子ども未来局の連携を進めているところでございます。
グローバル化、情報化の進展や少子高齢化等、社会が急速に変化する中で、学校現場においては、いじめ、不登校など生徒指導上の課題や特別支援教育への対応、さらには学習指導要領の改訂により、いわゆるアクティブラーニングや小学校英語教育等の新たな教育課題への対応など、子どもたちや学校を取り巻く環境も多様化・複雑化しております。
いわゆる性的マイノリティーに関しては、社会の理解が必ずしも進んでいるとは言えず、いじめや差別、偏見をなくさなければならないものと認識しております。しかし、同性婚やそれに相当する法制度については、国民的な議論を経た国政での法律改正が必要であり、自治体の権限の範疇ではなく、多くの市民もこのような認識に立っているものと考えるところです。
いじめは、時や場所を問わず起こり得るものであり、根絶には、校外でも悩みを抱える子どもの小さな変化に気づき、救済することが重要だが、策定された基本方針に基づき、市全体としてどう取り組むのか。高等支援学校の卒業生への支援について、離職などで未就労の生徒がおり、社会的に自立させるには、学校が関係機関と連携し、個々の特性に応じて対応することが重要と考えるが、今後どのように取り組むのか。