新潟市議会 2022-03-17 令和 ４年 ３月１７日市民厚生常任委員会−03月17日-01号
高齢者支援課、市単事業の介護手当は、集中改革で新規の申請を打ち切り、現在の利用者しか対象とならないため、予算が削減となっています。一方、国の介護手当予算枠においても８人分の見込み数で、現状の利用者は２人と極めて少ない実態です。要介護４以上、市民税非課税かつ１年間介護サービスを利用しなかったことが利用要件で、行政から申請を促す仕組みだからです。
高齢者支援課、市単事業の介護手当は、集中改革で新規の申請を打ち切り、現在の利用者しか対象とならないため、予算が削減となっています。一方、国の介護手当予算枠においても８人分の見込み数で、現状の利用者は２人と極めて少ない実態です。要介護４以上、市民税非課税かつ１年間介護サービスを利用しなかったことが利用要件で、行政から申請を促す仕組みだからです。
教育委員会事務局が所管します款、教育費としまして、表の１行目にありますとおり、639億7,341万8,000円を計上しており、前年度と比較しまして、28億1,043万3,000円の増額となっております。 167ページをお願いします。 教育委員会が所管します款、災害復旧費については、令和４年度は計上しておりません。
これまでの治療費助成でも助かってはいたのですが、申請して後日に助成金が支給される仕組みのため、一旦高額な費用を準備しなければならず、若い世代ほど経済的な理由で治療を断念していたことが明らかになっています。今回の保険適用の拡充は、不妊治療を望む方々の切実な訴えでありました。 そこで、お伺いいたします。
次に、12ページ、第３項１目審査支払手数料等諸費は、給付請求を新潟県国民健康保険団体連合会へ委託する経費、第４項１目高額介護サービス等費は、利用者負担軽減のため、利用者負担額が一定額を超えた場合に支給するものです。 次に、第５項１目高額医療合算介護サービス等費は、介護と医療それぞれの負担額の合計が一定額を超えた場合に支給が行われるものです。
次に、令和４年度予算につきましては、新規出店者への支援分として100件の申請を見込んでおりまして１億5,000万円、空き店舗のリノベーション支援分として15件の申請を見込んでおりまして4,500万円、そのほか事務委託費を含めて合計１億9,700万円を計上したものでございまして、引き続き丁寧な周知に努め、十分な事業効果が得られるよう取り組んでまいります。
5 ◯平井委員 それでは、初めに、資料－２の191ページ、先ほど御説明いただいた３款地域支援事業費、2)の一般介護予防事業費の中段の認知症ケア推進体制整備事業費に記載されています、かけこまち七間町についてお伺いしたいと思います。 このかけこまち七間町では、来年度、静岡型ＭＣＩ改善プログラム研究事業を実施すると聞いております。
〔鈴木浩信土木部長 登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信） 新潟駅周辺整備や新潟中央環状道路などにおいては、議員御指摘のとおり、地元調整や用地買収の遅れのほか、関係事業に関わる施工時期の制約、遺跡の出土といった不測の事態、さらには人件費及び材料費の高騰による工事費への影響などが、結果的に整備の遅れにつながった要因と認識しています。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 今般の国による子育て世帯に対する給付金は、基本的に申請不要で速やかに支給するため、児童手当の仕組みを活用した制度設計となっており、本市におきましても国の要綱にのっとり、現在、支給事務を進めております。
予算説明書10ページ、11ページ、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、感染症予防の普及啓発及びまん延防止、感染症入院医療費負担金は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療費に関する法律に基づき入院勧告を行った新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費の自己負担分について、公費負担するものですが、入院患者数が当初の見込みを大幅に上回り、扶助費が不足することから、１億3,000万円を増額補正
まず、款20民生費、項10社会福祉費、目10社会福祉総務費の人件費補正でございますが、これは、当初予算計上時には前年度の12月１日を基準日といたしまして積算しておりますことから、定期異動に伴う人員数や給与額の差額分等について計上しているものでございまして、これ以降の人件費補正につきましても同様の内容でございます。
続けて、第６波では感染者数の急増に伴い、自宅療養者も非常に多いと聞いています。医療機関を受診し、検査で陽性となった方は、その後どのように療養すればいいのか、療養期間はどの程度なのか、濃厚接触者の判断はどうしたらいいのかなど不安に感じる方も多くいると思われます。 私たち志政会では、昨年８月、緊急事態宣言を受けて、新型コロナウイルス感染拡大防止について市長へ申入れをさせていただきました。
今年６月の第２回定例会で、狩猟免許取得や箱わな購入の費用が高額であるため、何らかの支援ができないかとお願いしたところ、農水局の鳥獣対策室から、免許取得時の費用補助や箱わななどの捕獲用品の貸出し制度を新設いただきました。７月中旬に申請し、８月初旬には箱わなを５個貸出しと早急な対応をいただき、この場をお借りしてお礼申し上げます。誠にありがとうございました。
下段にあります自主防災活動支援事業費助成は、感染症予防に配慮した避難所運営を行うため、自主防災組織に対し感染予防を含む防災資機材等の購入経費を助成するもので、予算額、実績額は記載のとおりでございます。 実施状況ですが、令和２年度分は令和３年３月31日で完了しており、感染症対策関連として申請のあった186件について補助金を交付いたしました。 ２ページをお願いいたします。
国は、職域接種の申請が増加し、モデルナ製ワクチンの供給を上回ることになったことから、今週25日に新規の受付を一旦停止するとの考えを示していることは承知をいたしております。こうした状況を受け、我が自由民主党名古屋市会議員団も、ワクチン供給について、国への要望など、全力で支援してまいりたいと考えております。
支援金や協力金につきましては、申請期間や支給要件など申請に必要な情報の詳細を、申請の手引を作成したり、ホームページ等で掲載して発信しているところですが、引き続き、御利用いただく方にとってより分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。 また、お問合せ専用ダイヤルや申請書作成支援窓口などを通じて、申請の作成支援につきましても丁寧に対応してまいりたいと考えております。
健康福祉費におきましては、子育て世帯生活支援特別給付金の支給に要する経費の追加、新型コロナウイルス感染対策事業費の追加を計上しております。 経済費におきましては、感染症拡大防止協力金事業費の追加、新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査事業費の追加を計上しております。 災害復旧費では、社会福祉施設災害復旧費の追加、消防施設災害復旧費の追加を計上しております。
以上の質疑の後、採決に当たり、一委員から、療養病床を廃止し、訪問診療や訪問看護などを増やして対応するとのことだが、療養病床を利用している入院患者には手厚い医療が必要であり、訪問診療等では不十分と考えることから、本議案には反対であるとの意見が述べられました。
コロナ禍で困窮世帯のよりどころとなる生活保護制度は、扶助費が７億6,190万円増額されていますが、気軽に利用できる制度ではありません。厚生労働大臣が義務ではないと国会答弁した扶養義務調査が、現場では一定の配慮をしつつと言いながら実施されていることは申請の大きな障害です。
コロナ禍で困窮世帯のよりどころとなる生活保護制度は、扶助費が７億6,190万円増額されていますが、気軽に利用できる制度ではありません。厚生労働大臣が義務ではないと国会答弁した扶養義務調査が、現場では一定の配慮をしつつと言いながら実施されていることは申請の大きな障害です。
農地転用の相談や許可申請において、土砂の搬出など他法令の手続が必要となる事業計画を把握した場合には、市長部局の窓口を御案内するほか、転用許可申請の内容に応じて現地確認等を行っているところでございます。