岡山市議会 2019-06-20 06月20日－06号
質問イ，愛カード協賛者に対する市や県の補助はありますか。 質問ウ，富山市のように高齢者の公共交通割引券をつくりませんか。 質問エ，心身障害者への福祉タクシー助成事業のような補助を免許を持たない高齢者に行いませんか。 岡山市では地域公共交通網形成計画のために，公共交通網形成協議会や幹事会が開かれています。
質問イ，愛カード協賛者に対する市や県の補助はありますか。 質問ウ，富山市のように高齢者の公共交通割引券をつくりませんか。 質問エ，心身障害者への福祉タクシー助成事業のような補助を免許を持たない高齢者に行いませんか。 岡山市では地域公共交通網形成計画のために，公共交通網形成協議会や幹事会が開かれています。
障害者施策についてです。川崎市在宅重度重複障害者等手当についてです。この手当は、2011年、本市独自の手当であった川崎市心身障害者手当を改変したものです。対象者を大きく絞り込んで重度重複障害者に限定し、所得制限や年齢制限を導入しました。その結果、利用者は約２万人から激減し、昨年度の利用者は1,534人でした。
私たちの統一地方選挙とあわせて、区の再編に関する住民投票が行われました。本市における住民投票は初の試みです。この住民投票に無効投票も合わせ36万256人の方が投票され、成立要件である投票率50％を超え、住民投票は成立いたしました。数字の見方は、思惑に合わせればそれなりにさまざまあると思いますが、特別委員会での議論としたいと思います。
４点目は、障害者福祉の推進についてです。 新年度予算案には、障害者差別解消法及び一昨年12月に制定した障害を理由とする差別をなくし誰もが共に生きる北九州市づくりに関する条例に基づいて、市民への啓発や相談、紛争防止に取り組むとともに、障害者差別解消支援地域協議会の運営等を行う予算1,184万円が計上されています。
これは、職員が何か御用はありませんかというボードを手に、タブレット端末を持ち、印鑑証明や戸籍謄本などの用件の聞き取りをしながら、各種申請の受け付けを行うことで、利用者の待ち時間が４分から１分に短縮され、特に高齢者や障害者、子供連れの市民の方へのサービス向上が図られていました。
また、重度の障害児を受け入れるためには、事業所の職員体制の充実も不可欠であることから、国に対して報酬の充実を要望してきたところ、30年度の報酬改定において、重度の障害者を多く受け入れている事業所を評価する見直しなどが行われた。
次に、高齢者、障害者のための高齢者福祉乗車券についてお尋ねします。 高齢者の方から、病院や買い物に行くのに介護タクシーで往復4,000円かかる、また、免許証を返納したが、バス停までが遠いと相談を受けました。
次に、選挙管理委員会については、投票率が下がっているという実態があり、危機感を覚えるが、選挙管理委員は、投票率向上に向け、どのような取り組みを行っているのか等の質疑がありました。 次に、監査委員については、監査委員は、指摘内容が明確にわかるように報告書を作成するなど、与えられた役割をしっかり果たすべきだが、今後どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
同施設は，昭和48年に設置され，身体障害者更生相談所及び知的障害者更生相談所などの相談機関を併設した施設として，県下の身体障害者及び知的障害者の福祉の向上に大きく寄与したものでありました。 しかし，県の福祉政策の大幅な見直しにより，管理運営部門は全て撤退し，身体障害者及び知的障害者施設は民間委託されたのであります。委託先はすぐれたノウハウと実績を持つ旭川荘となりました。
投票用紙を配付します。 （投票用紙配付） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 （「なし」の声あり。） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めます。 （投票箱点検） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。投票は、単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を御記入願います。
まず、大阪市を廃止し分割する、いわゆる都構想と、それに伴う住民投票の是非をめぐる問題です。 昨年の暮れ以来、市民不在の場外乱闘とも言うべき事態が続いています。公明党との密約なるものを公表したあげく、約束を守らないなら知事と市長を取りかえた上、出直し選挙をするとかしないとか、本当に見苦しい限りです。
次に、長居障がい者スポーツセンターについてお伺いします。 長居障がい者スポーツセンターは、全国初の障害者専用のスポーツセンターとして、開館以来、延べ1,000万人を超える方々に利用いただき、障害のある方の自立や共生社会の実現に寄与し、日本の障害者スポーツをリードしてきました。
次に、障害者支援策について伺います。障害者通所施設の整備拡充についてです。障害のある方が住みなれた地域でライフステージに応じて自立した生活が送れるよう、日中活動の場を確保する第２期障害者通所事業所整備計画では、中原区平間配水所跡地へ生活介護事業所等の整備が位置づけられています。平成32年４月の開設に向けた来年度の取り組みを伺います。
次は、消費者行政の充実について伺います。 昨年６月、成年年齢を18歳に引き下げる改正民法が成立し、2022年４月１日から施行予定となっています。民法には、未成年者が法定代理人の同意を得ないでした契約は、原則として取り消すことができると定めており、現在は、高校生などの未成年者が親の同意を得ないでした契約は取り消しが可能です。
２款総務費、６項選挙費、県議会議員・市議会議員一般選挙費は、選挙期日が当初の想定より１週間早い平成31年４月７日に決定したため、投票所整理券の送付や期日前投票所の開設など平成30年度に要する経費でございます。
今後も利用者懇談会やアンケートボックスなどにより、利用者の御意見を把握し、障害者や高齢者を初め、さまざまな利用者に十分配慮した施設となるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一） 片柳議員。 ◆15番（片柳進） 意見要望を申し上げます。
これに対し同委員から、白紙投票や無効投票をした者、受け取った投票用紙を投票箱に投函しないで持ち帰った者は投票者数に含まれるのかとただしたところ、当局から、公職選挙法に準じて考えれば、白紙投票や無効投票をした者は投票者数に含まれる。投票用紙を受け取りながら、投票箱に投函しないということは基本的にあり得ないと捉えていることから、投票用紙を受け取れば投票者として数えることになるとの答弁がありました。
次に、第百二十四号議案仙台市議会議員及び仙台市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例に関連して、学校における主権者教育についてお伺いします。 十八歳選挙権が導入されて二年が経過しました。そして、来年の仙台市議選では、いよいよ私たちもその審判を受けることになります。
地域経済プラザにおける障害者支援については、障害者が気軽に相談でき、施設を御利用いただけるよう、職員研修等を通じてさまざまな障害についての知識や理解を深め、相談対応力を高めていきます。また、専門的な相談については、適切な支援につなげられるよう、基幹相談支援センター等の専門機関との連携強化に取り組んでいきます。
３番，障害のある方への医療支援については心身障害者医療費助成制度を実施していますが，この制度の対象は，身体障害者手帳１級，２級，３級の交付を受けている方，重度の知的障害の方に限定しています。本市の暮らしやすさに一層磨きをかけ，あらゆる暮らしを支える理念を持って方針を掲げ，ノーマライゼーションの観点から具体の施策を行っていく中では，障害の種類によらない医療支援が必要です。