大阪市議会 2020-02-21 02月21日－02号
（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（広田和美君） 御異議なしと認めます。よって人事委員会委員の選任については委員会付託を省略、これに同意することに決しました。 ○議長（広田和美君） 日程第88、大阪市選挙管理委員会委員の選挙を行います。 ◆66番（佐々木哲夫君） 動議を提出いたします。
（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（広田和美君） 御異議なしと認めます。よって人事委員会委員の選任については委員会付託を省略、これに同意することに決しました。 ○議長（広田和美君） 日程第88、大阪市選挙管理委員会委員の選挙を行います。 ◆66番（佐々木哲夫君） 動議を提出いたします。
に対して補助を行うもの、後期高齢者医療事業費は平成３０年度の超過支出分を精算するもの、５項２目障害者福祉事業費の障害者（児）介護給付等事業費はサービス利用量の増加などを踏まえ所要額を増額するもの、７項７目成人保健対策費のがん検診事業費は受診者数の増加を踏まえ所要額を増額するもの、６款環境費は３項１目ごみ処理総務費のごみ収集事業費、４目焼却場費のごみ焼却費、４項１目し尿処理費のし尿収集費、２６ページに
市民満足度調査で、障害者や高齢者に優しいまちだと思っている市民は、そう思うが38.4％、思っていない市民は44.1％、優しいまちだと思っていない人のほうが多いという結果です。 ５点目の質問です。障害者をはじめ、誰でも利用しやすい公園整備の取組状況はどのようなものでしょうか、お伺いいたします。
次に、議案第203号及び204号について委員から、小倉母子寮の指定管理者の変更、母子寮の入所者増の取り組み等について質疑があり、当局から、小倉母子寮の指定管理者の変更については、入所者が新たな指定管理者の運営する施設に就労するなどの自立支援に向けた取り組みができると考えている。
身体障害者の認定を受けた場合、聴力が規定以下で、高度、重度難聴と認定され、補聴器を使用することで聞こえが改善すると見込まれる場合、障害者総合支援法によって補聴器購入時に補助を受けることができます。しかし、高齢者のいわゆる加齢性難聴は、ほとんどの場合、規定聴力に該当せず、補助の対象外で、補聴器は全額自費負担です。
井議員御指摘のとおり，視覚に障害のある方の御利用が多く，京都府視覚障害者協会から陳情も頂いている北大路駅において，何とか早期に可動式ホーム柵を設置できないものか検討を進めてまいりました。
令和元年第３回定例会（令和元年９～12月）◯大阪市会（定例会）会議録（令和元年11月19日） ◯議事日程 令和元年11月19日午後2時開議第１ 報告第29号 平成30年度大阪市歳入歳出決算報告について （一般会計、食肉市場事業会計、駐車場事業会計、母子父子寡婦福祉貸付資金会計、国民健康保険事業会計、心身障害者扶養共済事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、公債費会計
次に、選挙管理委員会については、若年層の投票率向上に当たっては、よりわかりやすい情報発信策の検討が必要であり、動画の活用や投票所案内はがきへの地図の掲載は有効な手法と考えるがどうか等の質疑がありました。 次に、消防局については、危険物による事故の防止について、積雪寒冷地の本市ではホームタンクに起因する事故が多いが、市民の安全・安心に向け、どのように取り組んでいるのか。
26 ◯齊藤選挙管理委員会事務局次長 選挙に係る２つの御質問ですけれども、まず、投票所の位置、あるいは投票区の関係ですけれども、静岡市におきましては、投票所、投票区については葵区69、駿河区37、清水区79、合計185の投票所がございます。
それぞれの地域における政治や行政，選挙といったものに対する市民の意識や理由の調査など，客観的な要因分析や地域福利的側面からのアプローチも重要かと考えます。もちろん，全市的には投票時間の変更や期日前投票制度の取組などもされてきましたが，投票率の低下には一向に歯止めが掛っていないのが現状です。 当然，私たち議員や候補者も，まだまだ努力せねばならない部分もあるでしょう。
〔下坂忠彦選挙管理委員会委員長職務代理者 登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長職務代理者（下坂忠彦） 選挙によって全体の投票率も大きく変わるため，単純に比較はできませんが，若年層の投票率は低く推移しています。18歳の投票率は，平均よりは低いものの，30歳代の投票率と近い投票率ですが，19歳から24歳までの投票率が極端に低く，18歳と比較して10ポイント以上低い投票率となっています。
〔平 あや子議員 登壇〕 ◆平あや子 次に３，選挙における投票環境の向上等について伺います。 ことしの７月，行政視察で訪れた愛媛県松山市の選挙管理委員会では，若者の投票率向上を目指し，全国で初めて，市内の大学に期日前投票所を設置し，学生ボランティアと一緒に主権者教育や選挙啓発推進事業を進めています。
最初に、投票率の向上に向けた取り組みについて２点質問します。 本年、年明けの市長選挙から４月の統一地方選、７月の第25回参議院選挙が行われましたが、全国と同様、本市も投票率の低迷が続いています。１月27日の市長選挙の投票率は、前回に続き過去最低を更新し33.48％、４月７日の県知事選挙は37.78％で、県の合計42.72％より4.94ポイント低く、過去４番目に低い投票率でした。
次に、高齢者支援策について伺います。高齢者・障害児者福祉施設の再編整備についてです。本市は、平成30年３月に、高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画・第１次実施計画を策定し、公的施設の見直し、再編を進めています。
障害者分野では既に障害者基本法、障害者差別解消法があり、障害者基本法第４条は、何人も障害者に対して障害を理由として差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならないとし、障害者差別解消法第８条は、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取り扱いをすることを禁止し、違反者には第12条、第26条により過料という罰則が科せられます。先日、総務省、法務省からレクチャーを受けてきました。
市長 清水勇人 副市長 日野 徹 副市長 高橋 篤 副市長 阪口進一 水道事業管理者 森田 治 教育長 細田眞由美 選挙管理委員会委員長 山崎東吉 人事委員会委員長 白鳥敏男 職務代理者 代表監査委員 大矢幸子 農業委員会会長 若谷茂夫 都市戦略本部長 真々田和男
平成28年７月の参議院議員通常選挙より選挙権が18歳以上に引き下げられ、その際の18歳の投票率は、一番左側60.91％、平成29年10月の衆議院議員総選挙では、当該者が年齢を重ねますので、19歳投票率を見ますと40.91％、平成31年の統一地方選挙、20歳から24歳の投票率は21.46％でした。年齢を重ねるにつれて約３分の１という結果になっております。人生初の投票は比較的高い率で参加しています。
総務省の資料によりますと，ウェブアクセシビリティとは高齢者や障害者を含め誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できることとあり，その必要性として，健常者と同様に高齢者や障害者にとってホームページ等は重要な情報源となっていることから，情報を提供する側がウェブアクセシビリティに配慮して適切に対応していないと，高齢者や障害者がホームページ等から情報を取得できなかったりウエブ上の手続ができないという
２，統一地方選挙を終えて。 ４月７日に執行された岡山市議会議員選挙の投票率は，前回比マイナス3.99ポイントの39.45％に終わりました。前回より大幅に減った立候補者数や無投票であった中区県議会議員選挙の影響が主な要因と考えられますが，低下傾向の投票率をいかに改善するかは，大きな課題です。
初めに、性的少数者への理解を深めるための取り組みについて、質問いたします。 先日、市民相談で、ある青年にお会いして、悩みや心配事を打ち明けてくれました。 その中で、ぜひ私の書いた手記を読んでほしいと言われ、きょうは彼の了解をいただいた上で抜粋して紹介させていただきます。 僕はLGBTの中のT、トランスジェンダーです。性同一性障害です。けれど、障害という言葉は、今はほとんど使われません。