福岡市議会 2020-12-17 令和２年経済振興委員会 開催日：2020-12-17
23 △ 近年、ＳＤＧｓの取組が進む中、温暖化対策としても木材が注目されている。民間に対してはコスト面だけでなく、木材の必要性を理解してもらい、市役所の内部でも積極的に取り入れてもらいたいと考えている。
23 △ 近年、ＳＤＧｓの取組が進む中、温暖化対策としても木材が注目されている。民間に対してはコスト面だけでなく、木材の必要性を理解してもらい、市役所の内部でも積極的に取り入れてもらいたいと考えている。
2015年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓでは17の目標が示されていますが、全ての目標を実現するためには、前文にうたわれているように、ジェンダー主流化、すなわち男女平等社会をつくるためにジェンダー視点をあらゆる政策や事業に導入していくことが必要不可欠であるとされています。
国連の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓにおける17のゴールの一つに「つくる責任つかう責任」があります。作ったら終わり、使ったら終わりではなく、その後に発生するごみについても責任を持つために、私たち市民も持続可能な社会の実現に向け、ごみ減量やリサイクルにしっかり取り組んでいく必要があると思います。
施政方針にも盛り込まれた持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、ミレニアム開発目標、ＭＤＧｓを引き継いだものです。そのＭＤＧｓは極度の貧困と飢餓の撲滅など、2015年までに達成すべき８つの目標と21のターゲットを掲げ、日本はＭＤＧｓを重視し、人間の安全保障の実現のためにも積極的に推進し、また、その達成のために積極的に貢献し、様々な取組を行いました。
その実現に向けて、規制緩和などによる民間活力やＩＣＴなどの最先端テクノロジーを活用し、様々な分野において生産性を高めつつ、市民サービスの向上を図るとともに、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念を踏まえ、未来を担う子どもたちをはじめ、高齢者や障がい者などあらゆる人がその能力を存分に発揮できるような持続可能なまちづくりを進めていきます。
［答弁］ 都市間連携は重要であり、グローバル化が進む中、国だけでなく都市同士が結びついて交流することがＳＤＧｓの実現にもつながると考えている。
市長は市政運営方針で誰一人取り残さないＳＤＧｓの理念を踏まえなどと言ったが、実態は大企業の繁栄の陰でほとんどの市民が取り残されつつある。
これらの強みを生かしつつ、大きく喚起された都市の需要に応え、規制緩和などにより民間活力を最大限に引き出しながら、さらなる都市の成長を促すとともに、誰ひとり取り残さないというＳＤＧｓの理念を踏まえ、未来を担う子どもたちが社会経済的な環境にかかわらず、ひとしく機会を得られるようなサポートを初め、高齢者や障がい者を含むあらゆる人がその能力を存分に発揮できる環境を整えるなど、持続可能なまちづくりを進めていきます