相模原市議会 2021-03-24 03月24日－10号
本市は、ＳＤＧｓ未来都市に選定され、さがみはらＳＤＧｓパートナー登録制度など、企業や市民と協働して目標達成を目指す取組を大いに評価するとともに、２０３０年を目指した行動の１０年を踏まえ、他の都市を牽引し、各種事業に対し、ＳＤＧｓの理念を取り入れた事業展開に期待しております。
本市は、ＳＤＧｓ未来都市に選定され、さがみはらＳＤＧｓパートナー登録制度など、企業や市民と協働して目標達成を目指す取組を大いに評価するとともに、２０３０年を目指した行動の１０年を踏まえ、他の都市を牽引し、各種事業に対し、ＳＤＧｓの理念を取り入れた事業展開に期待しております。
次に、ＳＤＧｓの取組について伺います。 ２０３０年に向けて、行動の１０年として、人類の生存をかけた取組が進められています。本市もＳＤＧｓ日本一への取組を推進していることは大いに評価いたします。また、誇りとするところでもあります。企業や団体、市民などのあらゆる当事者がＳＤＧｓの取組を進める中では、自分の得意分野において貢献すると同時に、他のゴールへの関与を考慮し、取組を進めることが重要であります。
次に、ＳＤＧｓの推進についてです。 ２０３０年のＳＤＧｓの達成に向けた、持続可能で誰一人取り残さない行動計画、国連の採択から５年が経過し、新たに２０３０年までの１０年を行動の１０年とし、今後、一層の推進が求められます。
次は、民間と連携したＳＤＧｓの推進です。ＳＤＧｓプログラムを学習に取り入れる教育現場が増えています。真庭市は、市内のＳＤＧｓの取組事例を見学、体験できる校外学習や修学旅行などを教育旅行として商品化しています。本市でも、ＳＤＧｓ未来都市として、さがみはらＳＤＧｓパートナー企業と連携し、こうした取組で本市をアピールし、関係人口の増加につなげるべきと考えます。見解を伺います。
相模原市をはじめ、今、世界中が環境に配慮した持続可能な未来を目指したサステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ、ＳＤＧｓを掲げています。これからの相模原市は、世界に目を向け、様々な分野で活躍できる人材を育成することが求められます。特に、今後、子供たちがグローバルな社会でも活躍できるよう、他国の人と互いの考えを伝え合う外国語によるコミュニケーション能力の育成が一層求められます。
会派として、ＳＤＧｓ未来都市に向けた取組や、さがみはら気候非常事態宣言等を提案し、推進してまいりました。本市としても、２０５０年脱炭素社会の実現を表明しておりますが、現行の第２次相模原市地球温暖化対策計画への反映、見直しについてお伺いするとともに、ロードマップ作成について、具体的な進め方とスケジュールについてお伺いいたします。
そして、その方向は、既に叫ばれ始めておりましたＳＤＧｓの枠組みと方向性は同じであることに、ＳＤＧｓの取組がいかに重要なのか再認識するに至ったのではないでしょうか。 市民生活を見渡せば、昨年から１年以上続くコロナ禍により、社会経済に大きな混乱をもたらしています。
ＳＤＧｓは、２０３０年に向けての目標であり、これからの１０年は行動の１０年と言われております。本市オリジナルのＳＤＧｓカードゲームやＳＤＧｓ特設サイト、ＳＮＳなどの積極的活用により、市民の皆様へのさらなる普及啓発を図り、一人一人の行動変容につなげられるよう取り組んでまいります。
刻々と変化する感染状況と市民生活や地域経済への影響、現場のニーズや今後の動向を的確に捉え、有効な事業を立案し、効果的に実施できるか、実施時期や予算規模が妥当か、また、本市の目指すべきまちの姿やＳＤＧｓの理念に照らし、今後の見通しを持って予算化されたのかも重要な視点です。そこで、疑問を感じている点と予算の執行の仕方、今後の市政運営についての意見を述べます。
ＳＤＧｓの１７の目標の中には、質の高い教育をみんなにという目標が掲げられています。地球規模で課題解決を目指す取組においては、先進英語教育の重要性が増すと考えます。 茨城県の境町が、全小中学校でスーパーグローバルスクール事業を展開し、フィリピンから英語教師を招いて授業を実施していることも、グローバルな人材の育成はＳＤＧｓや地方創生戦略の先駆的なモデルだという評価をされています。
ＳＤＧｓ、シビックプライドの醸成にも寄与する津久井産材のアームレストやマウスパッドについて、前向きに検討していただけるとのことで、これはサンプルですけど、アームレストです。津久井産材で、サンプルを作っていただきました。ぜひ、前向きに検討していただきたいということで、よろしくお願いします。
一方で、危機的な財政状況である上、コロナ禍で不透明な要素が多い中、市民生活や市内経済への影響を踏まえながら、ＳＤＧｓへの取組や、ポストコロナに資する事業、未来につながる事業も進めていくという、大変難しい予算編成になります。
リニア中央新幹線の工事については、ＳＤＧｓに取り組む市として、中止を含め、慎重な姿勢を示すよう強く求めるものです。 次に、防災、減災についてですが、東日本台風による甚大な被害を経験し、教訓を生かして、風水害時避難場所を１１４か所に増やすなど、対応が進められています。
それこそがＳＤＧｓの前文にうたわれている誰一人取り残さないという理念に通じるものであることをここに指摘しておきます。 次に、相模大野駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。伊勢丹相模原店の閉店から、本日、９月３０日でちょうど丸１年が経過しました。
明石市も、本市と同じ、今年度、ＳＤＧｓ未来都市に選定となった市です。ＳＤＧｓの達成に向け、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進める一環として、この明石にじいろ相談を設置されたそうです。本市においても、相談しやすい環境づくりの観点から、相模にじいろ相談のような専門相談窓口を設置するべきと考えますが、見解を伺います。 次に、防災対策についてです。
こういうときこそ市民へのリスペクトを持って、この困難を共有し、協働してＳＤＧｓの精神で、市民とともにまちづくりを進めていくことを要望いたしまして、以上で私の質問を終わります。 ○石川将誠議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 先ほどの松永議員の御質問の中で、２か所の市内の採石場での盛土等に使用する残土の搬入の量がございました。
民間主導のシェアリングエコノミーではありますが、本市の掲げるＳＤＧｓの推進をさらに進めていくためにも必要不可欠なものであると考えます。本市はＳＤＧｓ未来都市に選定されておりますが、ＳＤＧｓの観点を踏まえたシェアリングエコノミーに関する市長の見解を伺います。 次に、公園の魅力向上に向けた取組について伺います。
現在は、気候変動の与える影響が急速に各地に広がり、誰もが直面する危機であることを市民一人一人が共有して、ＳＤＧｓの理念が目指す持続可能な社会の実現に向けて、日常の気候変動への備えや地球温暖化対策の推進など、取組を大きく進めるためにも、本市が気候非常事態を宣言することは重要であり、会派としても、強く宣言の実施を主張させていただいてまいりました。
初めに、ＳＤＧｓ未来都市としての宣言の意義についてですが、ＳＤＧｓの達成度、進捗状況に関する国際レポートである持続可能な開発レポートにおいて、全ての目標に対する日本の達成度は世界で１７位となっているところですが、目標１３の気候変動対策については達成が危ぶまれる状況にあります。このような状況において、ＳＤＧｓ未来都市に選定された本市が気候非常事態宣言を行う意義について、市長の見解を伺います。
今後、市政運営を進めるに当たっては、持続可能という考え方がますます重要になると考え、様々な課題に直面するような状況においても、市民の皆様が安全に安心して暮らすことができる日本一のＳＤＧｓ都市を目指し、私自身が先頭に立ち、市民の皆様への普及啓発を行うとともに、総合計画をはじめとした各種計画にＳＤＧｓを反映いたしました。 ３点目は、市民が誇れるまちづくりについてでございます。