札幌市議会 2021-01-18 令和 ３年（常任）財政市民委員会−01月18日-記録
ＳＤＧｓの、16のゴール、平和と公正をすべての人にとつづる理念にもありまして、30年前からそう宣言してきたことは市民の誇りでもあると思います。 札幌市は、日本非核宣言自治体協議会に2004年、平成16年に加盟しています。また、先ほどありましたけれども、平和首長会議に2008年に加盟しております。
ＳＤＧｓの、16のゴール、平和と公正をすべての人にとつづる理念にもありまして、30年前からそう宣言してきたことは市民の誇りでもあると思います。 札幌市は、日本非核宣言自治体協議会に2004年、平成16年に加盟しています。また、先ほどありましたけれども、平和首長会議に2008年に加盟しております。
まず、今回の新型コロナウイルス感染症は、主に呼吸器系の症状があることや、密を避ける新しい生活様式の中で、テレワークやワーケーションによる働き方の変化も想定されており、今後、良好な大気環境を維持し、魅力あるまちづくりの推進が求められることから、国連のＳＤＧｓの目標を念頭に、良好な環境を次世代に引き継ぐためにも、今後も着実な大気環境の監視と市民への情報提供を実施すべきと考えます。
今回の新型コロナウイルス感染症は、主に呼吸器系の症状があることや、密を避ける新しい生活様式の中で、テレワークやワーケーションによる働き方の変化も想定されており、今後、良好な大気環境を維持し、魅力あるまちづくりの推進が求められることから、国連のＳＤＧｓの目標を念頭に、良好な環境を次世代に引き継ぐため、今後も着実な大気環境の監視と市民への情報提供を実施すべきと考えます。
つきましては、そういう観点を踏まえ、ＳＤＧｓへの関心の高まりやデジタル技術の進展等も見据えながら、開催概要計画を改めて取りまとめた上で市民の皆様にお示しし、子どもたちに夢や希望を与えられるような未来の札幌のまちの姿を共有しながら、2030年大会の招致につなげてまいります。
大気環境は、国連の定めたＳＤＧｓの17の目標のうちの11、住み続けられるまちづくりをのターゲットに、大気の質によるものも含め、都市の１人当たりの環境上の悪影響を軽減するとして盛り込まれております。 今後も、しっかりと着実に、大気環境の監視と市民への情報提供を実施していくことを求めまして、私の質問を終わります。
我が会派は、国連の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの重要性を繰り返し指摘してまいりましたが、ＳＤＧｓの基本的理念である、誰一人取り残さない社会の実現を目指すという観点からも、一人一人を大切にしながら、共生社会の実現を目指していくため、サービス利用ができなくなる方を可能な限り一人も出さないように努めることは重要であると考えます。
我が会派は、これまで、喫緊の課題である気候変動対策に向けて、ＳＤＧｓの推進、具体的には水素エネルギーの普及などを取り上げ、札幌市が積極的に脱炭素社会を実現するように求めてまいりました。
札幌市では、平成20年に環境首都・札幌宣言を行い、以降、環境保全に関する長期的な展望を持って施策を展開するものとしており、また、平成30年には、ＳＤＧｓに取り組む自治体としてＳＤＧｓ未来都市にも認定されました。
我が会派は、これまでも、様々な機会を捉えて、環境保全対策に係る取組を推進するよう訴えてまいりましたが、国連の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの理念に基づき、札幌の恵まれた環境を次世代に引き継いでいくためにも、札幌市の現状や課題を国にしっかりと伝え、必要な支援を求めながら、引き続き取組を推進するよう求めて、私の質問を終わります。
札幌市が掲げる誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念にもあるように、全ての人に温かく、人に優しい未来都市としての本市の役割に期待をして、この質問は終わります。 最後に、命をつなぐ医療機関への支援の取組について伺います。 札幌市では、４月に入ってから、新型コロナウイルス感染症の感染者数が急激に増加して、ゴールデンウィーク前後にピークを迎えたところです。
10年後の2030年は、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓや、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定の目標年でもあります。また、本市においても、北海道新幹線の札幌延伸、冬季オリパラの招致、まちの再開発など大きな動きが集中的に進む10年であります。
10年後の2030年は、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓや地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定の目標年でもあります。また、本市においても、北海道新幹線の札幌延伸、冬季オリパラの招致、まちの再開発など、大きな動きが集中的に進む10年であります。
10年後の2030年は、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓや地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定の目標年でもあります。また、本市においても、北海道新幹線の札幌延伸、冬季オリパラの招致、まちの再開発など、大きな動きが集中的に進む10年であります。
また、中学生、高校生たちがＳＤＧｓの普及に向けた独自のゲーム開発や発信を行うなど、若者からの気候変動対策やＳＤＧｓ推進に向けた活動が広がっているとも聞いているところであります。 このような若い世代の自発的な発信や活動の広がりは、若者はもちろん、全ての世代や多様な主体への波及にもつながることから、行政としても、こうした活動を積極的に支援していくべきと考えているところです。
ＳＤＧｓの５、ジェンダー平等を実現し、差別をなくし、多様性を認め合う共生社会としていくためにも、本市として人権に関わる各部局の施策を総合的に進めていく人権課を創設すべきであると申し上げまして、質問を終わります。 ◆小田昌博 委員 私からは、博物館について、３点ほどお伺いいたします。 初めに、展示物等資料の収集についてです。
このことは、ＳＤＧｓの理念である誰一人取り残さない教育の実現につながるものであり、ぜひその環境の充実に努めてほしいことを強く求め、私の質問を終わります。
その下の３、位置づけ、４、ビジョン2020の実施状況でございますが、本ビジョンは、札幌市まちづくり戦略ビジョンなどとの整合を図り、ＳＤＧｓも意識して策定するものでございまして、現在のビジョン2020の実施状況も踏まえたものとしてございます。
食品ロスの削減は、国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓに、2030年までに小売消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させる目標が掲げられるなど、世界的な動きとなっています。 国も、昨年７月、食品リサイクル法に基づく基本方針を策定し、昨年10月１日には、食品ロスの削減の推進に関する法律が施行されるなど、法整備も進展しつつあります。
次に、ＳＤＧｓとフェアトレードの今後の取り組みについて質問いたします。 我が会派は、札幌市議会で初めてＳＤＧｓを取り上げて以来、繰り返し、ＳＤＧｓの視点を市政に積極的に取り入れるべきと主張し、都度、市長からも前向きな答弁をいただき、その後の札幌市の計画や取り組みにＳＤＧｓが次々と反映されてまいりました。
加えて、地域材の利用は、既に世界の潮流となっているＳＤＧｓを進める上では、その行動の指標のうち、実に十数項目にも位置づけられるなど、社会の持続性の確保においても大変重要な課題です。