静岡市議会 2022-04-01 令和4年4月臨時会(第1日目) 本文
本特別委員会は、令和3年7月に、便利で暮らしやすいデジタル社会の実現に向けて、ICTを活用した市民の安全安心の確保や市民サービスの向上、行政の効率化等に係る調査及び施策の推進に関する協議、討議、意見交換、提言等を行うことを目的に設置されたものであります。
本特別委員会は、令和3年7月に、便利で暮らしやすいデジタル社会の実現に向けて、ICTを活用した市民の安全安心の確保や市民サービスの向上、行政の効率化等に係る調査及び施策の推進に関する協議、討議、意見交換、提言等を行うことを目的に設置されたものであります。
さらには、地域のICT化も課題であります。多くの人とつながるためにも、そして多くの人に伝えていくためにも、今後、必要なことではないかと考えております。区役所においても公民館講座などの取組が進んでおりますが、これをしっかりと進めていかなくてはいけないと考えております。 以上、まちづくり支援機能に関する総括でした。 次のページをお願いいたします。
しかし、実は熊本市は2017年まで「ICT後進自治体」で、学校のコンピュータ普及率は、政令指定都市で下から2番目という散々なありさまだった。なぜ、そんな自治体が、短期間でオンライン授業に踏み出せたのか。きっかけは、熊本地震だった。復興を担う人材を育成するため、全国に先駆けICT教育の導入を決断。その取組は、「ゼロリスク症候群」に陥りながら教育行政の常識を覆すようなものだった』とあります。
昨年度は行政改革の部分でICTやAIなどの導入、来年度は総務部においても組織改正があり、DXをより推進していくことの説明を受けようと思って総務部の担当課へ相談しましたが、総合計画を一緒に考える上では、タイミング的に少し早いということ、まだ情報提供できるものがあまりないということでした。
ICT推進課について、情報システム最適化推進事業において、共通基盤システムの活用を推進し、新たに国民健康保険システムや税系システムなど22のシステムを同基盤で稼働させることを目指しています。
継続事業としまして、10の中央区地域ICT推進拠点事業ですが、昨年10月に民間事業者と共同で、くまもとデジタルサポートセンターを開設しており、ここを拠点として若者から高齢者までICTに関する不安解消を図り、ICTを活用した暮らしやすいまちづくりを推進するものでございます。 説明は以上でございます。 ◎野口嘉久 東区総務企画課長 補足③の東区をお願いいたします。
次に、6番で拡充のスマート農業加速化事業ですが、これは農業者等が取り組むICTやAI等の先端技術を活用したスマート農業技術の導入を支援する市単独の補助事業でございまして、新技術の現場実装の加速化を推進するものでございます。予算額は令和3年度より220万円増の1,270万円でございます。
コロナがありまして、熊本市はとても積極的にSNSを使ったICT教育の推進に取り組んでこられたんだなと思っております。でも、この間、別の委員さんもおっしゃっていたけれども、感染した教職員の方が御自宅からオンラインで授業するという記事が新聞に載りまして、私も見たときに、あらと思ったんですよね。
推進項目1、デジタル市役所(DX)の推進におきましては、デジタル市役所への転換の中核をなす市民からの申請手続等のオンライン化に向けた取組や、ICTを活用した区役所窓口の強化、窓口予約システムの導入による待ち時間解消や混雑緩和などに取り組んでまいります。
さらに、ICTを活用した業務効率化として、定型的な入力業務をソフトウエアにより自動化するRPAを導入し、試行運用を行います。 次に、戦略的な広報及びお客様の意見・要望の把握では、広報紙の発行など効果的な広報に努めるとともに、お客様アンケートの実施や水道モニター制度の運用などにより、お客様の意見を把握し、事業運営の参考にします。
次の学力向上プロジェクトの推進は、主にGIGAスクール関連事業として、令和3年4月より4校に1人の水準で市内各学校に配置している情報通信技術支援員、これまではICT支援員という名称でしたが、令和3年8月の省令改正により名称が正式に規定されたため、以後情報通信技術支援員と呼び、新年度も同様に配置します。前年度と同規模の9,500万円を計上しています。
議会事務諸経費4,325万7,000円のうち、新潟市議会スマート会議システム推進事業1,446万9,000円は、新潟市議会のICT化を推進するため、タブレット端末を活用したスマート会議システムを新たに導入し、本会議及び常任委員会などで使用する資料のペーパーレス化や会議の効率化を図るものです。タブレット端末購入費や文書共有ソフト利用料などを計上しています。
22 ◯酒井市立清水桜が丘高等学校事務長 高等学校においても、小中学校からの切れ目のないICT教育を実施し、各校のICT教育で目指す姿を実現するため、令和4年度からの1人1台端末の活用に向け準備を進めています。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長(古俣泰規) 議員がおっしゃるその10億円の活用のほかに、さらに企業立地への支援、あるいはGIGAスクール構想に伴う1人1台端末の前倒し整備、ICT支援員の配置を加えますと、3年間の改革効果の約半分として28億円を重要課題に投資してきたものと考えております。
コロナでICTなどは非常に推進されていると思いますけれども、その一方で顔を合わせたリアルなコミュニケーション等が減ったり、ストレスは増加したりというマイナス面もあるかと思いますので、ぜひともそういった心身共に余裕を持って業務に取り組めるように、健康管理と職場環境整備に取り組んでいただきたいと思います。
彼女にとってICTの活用は、情報にアクセスして、ほかの子供たちと同じ条件で教育を受ける権利が保障されるのだと実感しています。彼女のICTの支援をしてきたのが、新潟市障がい者ITサポートセンターです。本市は、このようにICTが障がい者の未来を切り開く重要なツールであることを認識し、新潟大学の協力を得て、2008年に政令市で唯一となるITサポートセンターを立ち上げました。
一つ、ICT教育の先進地、もう熊本市よりも前に、ICT教育の先進地ということで高森町が頑張っています。先日、高森町の教育委員会に聞き取りをしました。子供たちのかばんを軽くするために、何かされていますかと聞いたら、2年前、校長会で、児童・生徒のかばんが、もうあまりにも重過ぎるから、どうにかしようという話が出て、以後、教育委員会、そして、町長も以前からやはりおかしいという発想があったそうです。
具体的には、ICTなどの革新的な技術を活用し、労力の軽減や収量、品質の向上に向け、例えばスマート農業技術を活用した雑草の管理や、地域の生産者団体が行う未利用資源を活用した化学肥料低減などの取組を想定しており、民間事業者や農業者の新たな発想による提案をいただきたいと思っています。
私の初質問の折に、そのような認知症高齢者の方の見守り体制について、ICTを活用した見守りシステム導入の提案をさせていただきました。その後、前向きに御検討いただき、今年度はモデル的に認知症高齢者等見守りSOSネットワーク事業としてスタートされており、来年度からは本格的に始動すると聞いております。見守りシステムを導入していただき、大変ありがとうございました。
去る1月25日には、私どもより学校、園に対して、ICTを活用した学習指導等の充実についての通知を発出し、児童生徒がやむを得ず登校できない場合において、ICT端末を活用した学習指導等を1日3時間以上行うように努めることを基本的な対応としました。 ICT端末を活用した学習指導は、大きく分けて3つのやり方がございます。