川崎市議会 2020-06-26 令和 ２年 第４回定例会−06月26日-10号
学習支援の成果につきましては、入院中だけでなく、退院後に在宅療養している児童生徒へも定期的に個別相談等を行うとともに、ＩＣＴを活用しながら、一人一人の病状や教育的ニーズに応じた学習支援を実施することなどにより、院内学級から前籍校への復学が円滑に行われていると考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 山田議員。 ◆53番（山田晴彦） ありがとうございます。
学習支援の成果につきましては、入院中だけでなく、退院後に在宅療養している児童生徒へも定期的に個別相談等を行うとともに、ＩＣＴを活用しながら、一人一人の病状や教育的ニーズに応じた学習支援を実施することなどにより、院内学級から前籍校への復学が円滑に行われていると考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 山田議員。 ◆53番（山田晴彦） ありがとうございます。
◎市長（福田紀彦） 中国との経済交流についての御質問でございますが、本市では高齢化の進行やＩＣＴの進展、国内外のエネルギー政策の転換など、社会環境の変化を的確に捉えながら、生活の質を向上させ新たなライフスタイルを実現することを目指して、医療、福祉、エネルギー等の成長分野において川崎発のイノベーションを生み出すなど、新たな産業の創出に取り組んでいるところでございます。
また、学習支援につきましては、事業者の皆様からも、ＩＣＴを活用する機会が増え、実施場所のＷi-Ｆi環境の整備が必要だという御要望もいただいております。今後の取組を伺いたいと思います。 ○議長（山崎直史） 健康福祉局長。
まず、ＩＣＴを活用した学習環境等の調査について伺います。遅きに失した感はありますが、５月13日から25日までが調査期間であったとのことです。この調査を行うに至った経緯を伺います。次に、学校再開後においても、オンラインの特性に合わせた授業の再構築の必要性が指摘されています。調査結果と、Ｗi-Ｆi環境が整っていない家庭への支援について伺います。
例といたしましては、勤務時間を削減しようという意識を持つこと、教職員事務支援員を活用する、会議の在り方の見直し、パソコン、ＩＣＴの活用の推進など、課題を挙げた上で職員との共有理解を図る中で進めておりました。 ◆織田勝久 委員 それは、個々の先生の業務量を減らすということなのか。
また、働き方改革に向けたＩＣＴ化として、今年度イントラネットシステムが使える移動式端末を55台契約するとのことですが、感染症の第２波に備え、在宅勤務やサテライトオフィスの対応を早急に検討する必要があると考えますが、今後の対応を伺います。次に、国からは新しい生活様式が示されました。ＩＣＴ環境整備が進まない中で、働き方の新しいスタイルにどのように対応するのか伺います。
また、教育業界のＩＣＴ化推進とともに、教育現場では使用方法やトラブル対応等、様々な事象と向き合うことが想定されます。ＩＴ業界では、いまだに人材不足の状況が続いていますが、教育業界にどれだけＩＣＴに精通した人材を確保できるのか、非常に高い壁があると考えますが、ＩＣＴ支援員をはじめ、人材確保をどのように行うのか、本市の考えを伺います。また、教員向けの研修をどのように行うのかも伺います。
さらに、今後、緊急事態においてもＩＣＴの活用により、全ての子どもたちの学びを保障できる環境を実現するため、今年度、高速大容量の校内通信ネットワークを市内全ての学校に整備するとともに、児童生徒１人に１台の端末整備を行ってまいります。
４、ＩＣＴを活用した事業・サービスの推進の検討事項といたしましては、図書館システムによる電子書籍、音楽配信サービスの実施等を今後検討してまいります。 ５、地域の課題解決につながる事業・サービスの充実の検討事項といたしましては、地域課題に関する専門家による相談会等の実施等でございます。
次に、資料の右側、３、ＩＣＴ教育についてでございますが、（１）方向性としましては、タブレット等を活用した講義や演習を実施し、看護の基礎的知識や実践力の育成、向上のためＩＣＴ化を図るものでございまして、（２）新型コロナウィルス対策として、現在、学生が通学せずに授業を実施する取組を予定しており、この取組も右側の網かけ部分に記載のとおり４年制大学のＩＣＴを活用した授業の実施等につなげていくものでございます
それから、ウのＩＣＴの最大限の活用というふうに書かれているんですが、ＩＣＴの最大の活用という部分は今どのように皆さん把握されているんですか。 ◎宮嶋 カリキュラムセンター担当課長 ＩＣＴの活用については、いま、各学校が各家庭の学習課題を中心に取り組んでいるところでございます。
出席委員：河野ゆかり委員長、末永 直副委員長、山崎直史、橋本 勝、上原正裕、沼沢和明、 平山浩二、雨笠裕治、飯塚正良、押本吉司、宗田裕之、後藤真左美、小堀祥子各委員 欠席委員：なし 出席説明員：（総務企画局）大澤総務企画局長、高橋危機管理監、阿部総務部長、 飯塚危機管理室長、佐藤危機管理室担当部長、一ノ瀨ブランド戦略担当課長、 町田広報担当課長、阿部庶務課長、荒木ＩＣＴ
そういった教育のフォローは、ＩＣＴを活用して行うことも一案として各自治体が次々に対応策を実施していますが、本市は遅れをとっていると感じます。現在、本市が行っている各学校のＩＣＴを活用した教育フォロー内容について伺います。また、その現状に対する強化についての見解を伺います。 次に、防犯対策事業費について伺います。
現在、新本庁舎の整備を契機とした新たなＩＣＴの活用など、全庁的な業務改革・改善の方向性を検討しているところでございまして、今後の行政需要や組織改正の動向などを踏まえながら、令和５年度の移転のタイミングに合わせて、合理的な施設活用を図ってまいりたいと考えております。
そういった議論と、もう一つは、ワンストップで様々な場面に行かなくても対応できるようなＩＣＴ化というか、例えばブランチ的なそういう支所の中から、区役所本体との、それは職員の皆さんの仕事になるかもしれないんですけれども、つなぎ役といったことも大変重要な課題で、そうすることによって、機能面でサービスの窓口を増やさなくて対応できるのかなと考えているんです。
あと、もう一つ、概要版の６ページの改善点というところを拝見しますと、今、連携の話が出たんですけれども、情報共有というか、ＩＣＴの活用的なことが書いてあるんですけれども、これは、具体的には例えば稲城市で取れたデータがこちらに届いたりということも想定できたりするのでしょうか。
次に、情報管理部でございますが、行政情報課、統計情報課、ＩＣＴ推進課、システム管理課及び公文書館から構成されております。行政情報課では、公印の管理、文書事務の総括、情報公開制度の総括などを行っております。統計情報課では、統計調査の実施及び統計の解析、統計情報の提供、統計の普及啓発などを行っております。
◆織田勝久 委員 それから、それぞれの自治体での取組が紹介されていますけれども、学校休業中のＩＣＴを使っての補習ですよね。今、そういうのを川崎市の教育委員会はどういうふうに対応していて、今後またどういうふうにしていくのか、簡単に聞かせてください。 ◎石井 教育次長 現在、学習保障につきまして、各学校におきましては、それぞれ独自に学習課題を作成し、配布をしていると聞いております。
ＩＣＴを活用した教育の推進、その運用に欠かせない通信環境整備を進めることは賛同しますが、本事業については、収支フレームに大きな影響を及ぼしかねません。後年度負担についても国庫補助の対象となるよう、今後も、指定都市市長会と連携し、国に対し求めていくことを要望します。 次に、令和元年東日本台風に伴う行政報告についてです。