堺市議会 2021-03-26 令和 ３年第 １回定例会−03月26日-05号
このような経歴の中で、地域の特色を生かした学校教育改革、授業内容ごとの人数の最適化、校長のリーダーシップによる学校経営の推進、教員の人事評価制度及びスーパーティーチャー制度の構築、教育長養成のための大学院の開設など多くの教育行政改革に取り組んできました。 堺市学校教育のめざす方向性を踏まえつつ、これらの経験を生かしながら、堺市教育の更なる充実に向けて、特に次の取組を推進します。
このような経歴の中で、地域の特色を生かした学校教育改革、授業内容ごとの人数の最適化、校長のリーダーシップによる学校経営の推進、教員の人事評価制度及びスーパーティーチャー制度の構築、教育長養成のための大学院の開設など多くの教育行政改革に取り組んできました。 堺市学校教育のめざす方向性を踏まえつつ、これらの経験を生かしながら、堺市教育の更なる充実に向けて、特に次の取組を推進します。
令和２年２月に女性職員登用の新たな目標を設定し、女性職員がモチベーション高く活躍できるよう、今年度の人事異動では例年に比べ多数の女性職員が積極的に管理職に登用されました。 人口の半分を占める女性が活躍できる社会は、ひいては性別にかかわらず全ての人が活躍できる社会の実現につながるものと考えております。
さらに、今申しましたけども、所属長として、人事部が作成された手引を職員に指導しなきゃいけない立場にありながら、今回このような行為に及んだこと、総務局としてどのようにお考えになるのか、まずそのことの御見解を問うて、降壇をいたします。 ○議長（宮本恵子君） これより答弁を求めます。
次に、議案第１４号堺市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例、議案第１５号堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第１６号堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第１７号堺市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、計４件について、地方公務員法第５条第２項の規定により人事委員会に意見を求めましたところ、お手元に配布いたしておりますとおり回答がありました
令和 ３年 ２月 ８日育ちと学び応援施策調査特別委員会（研修会）−02月08日-01号令和 ３年 ２月 ８日育ちと学び応援施策調査特別委員会（研修会） 令和３年２月８日 研 修 会 記 録 講 師 大同生命保険株式会社人事総務部人事企画課長
本件は、国家公務員の人事院勧告や各府県の人事委員会の勧告などを踏まえ、給与決定における均衡の原則に基づき、会計年度任用職員に係る期末手当の支給割合を改定するもので、原案のとおり可決されました。 次に、臨時会における一般質問について報告をいたします。 ７ページに質問の一覧がございます。
│ └──────────────────┴───────────────────┘ 〇大都市制度・広域行政調査特別委員会出席理事者 市長公室長、市長公室政策調整監 企画部長、企画部副理事（大都市政策担当）、企画推進担当課長、政策企画担当課長 大都市政策担当課長 危機管理監 危機管理室副理事兼災害対策担当課長 総務局長 行政部長、行政部副理事兼行政管理課長 人事部長
◎新開 消防局総務部副理事兼人事課長 お答えいたします。平成２３年４月１日現在、消防局におきましては、９０９人の消防職員が勤務しております。以上でございます。 ◆田中 委員 それでは、今、先ほど野口さんがお答えいただきました精鋭隊員ですね、これは全部で何人いらっしゃいますでしょうか。
◎市長（竹山修身君） （登壇）議案第１９１号にございます堺市人事委員会委員の選任について御説明申し上げます。 本市人事委員会委員南輝雄氏は、平成２０年１月に御就任いただき、これまでに多大な御尽力をいただいてまいりましたが、来る翌年の１月５日をもって任期満了となりますので、その後任として、引き続き同氏を選任いたしたいと存じます。
それでは、この人事評価の結果が２回連続してＤ評価であった職員は分限免職ということです。市の人事委員会の条例案に対する意見としては、慎重な検討が必要としています。
我々はそういう治療を受けていないから、そんなことを他人事みたいに議論をしてられるけれども、実際のこの当事者にとったらどんな思いですか。保険の適用、いつから、まだ確定されたわけじゃないじゃないですか。保険適用がされれば、助成制度はやめるっていっても構わない。いろんなやり方がある。いいですか。あなた、きょうはいい答弁したくないというような顔してるからね。そうじゃないかい。
本条例案は、教職員の職務命令違反や人事評価に厳格に対処することなどが盛り込まれております。先週の金曜日の質疑でも、各会派の議員よりさまざまな疑問点が投げかけられ、我が会派の西村議員からも、教員の任用や教職員の人事評価について問題点を指摘させていただきました。私自身、先日の本会議の議論では疑問点が解消されたとは思っておりません。
もう一つ、これ人事のほうにお聞きしたんですけれども、２１歳、平成２年生まれの方からということで、２１歳からもう可能ということなのでね。
(3) 地方公務員法において、人事機関は、各任命権者と人事委員会が並立して規定されています。このことは、職員の任免、分限、懲戒等の人事権を直接職員に対して行使する任命権者と、専門的、中立的な機関として任命権者の人事権の行使をチェックする人事委員会とを並立させることで、人事行政の適正な実施を法律上厳しく確保することを目的としているとされています。
アクションプランでは、保険者に新たな負担を生じさせないよう給与、福利厚生等の人事制度の見直しや、組織のスリム化、事務経費の削減等を中心に、具体的な数値目標を設定することとなっております。同プランは、来年２月の理事会、総会で議決を経て、平成２４年度から具体的な取り組みが実施される予定であります。
例えば、人事評価結果の活用を取り上げてみましても、管理職は人事評価結果を勤勉手当に反映することができたものの、非管理職につきましては、いまだに評価結果を勤勉手当に反映できておりません。そして、民間企業と均衡のとれた給与や天下りの見直しについても、まだまだ具体的な取り組みが見えていない状況であります。
……………………………………………３７５ 議事日程……………………………………………………………………………………………３７６ 本日の会議に付した事件…………………………………………………………………………３８１ 開 議（午前１０時）…………………………………………………………………………３８５ 諸般の報告…………………………………………………………………………………………３８５ 日程第一（堺市人事委員会委員
次に、議案第１０８号地方独立行政法人堺市立病院機構の設立に伴う関係条例の整備に関する条例のうち、堺市職員の給与に関する条例の一部改正、堺市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正及び堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正に関する部分について、地方公務員法第５条の規定により、人事委員会に意見を求めましたところ、お手元に配布いたしておりますとおり回答がありました。
次に、人事委員会から、地方公務員法第８条及び第２６条の規定により、職員の給与等に関する報告及び勧告が議会あてにありました。以上であります。
ここに示しましたように、一部、重複の人事もありますけれども、いわゆる議決│ │権があるこの総会の班長というのは１３人しかいないんですね。圧倒的に多くの役員、数│ │えれば役員４１人います。この多くの役員の中に、初めてこのような会議に出てきたのが│ │班長なんです。