浜松市議会 2021-03-24 03月24日－07号
２点目は、多様性に配慮していない人事になっていることです。
２点目は、多様性に配慮していない人事になっていることです。
今年度の本市人事委員会勧告では、不妊治療と仕事の両立が課題とされています。また、戦略計画2020基本方針の中では、結婚・妊娠・出産を望む人々の思いに応えるための取組を推進するとしており、社会的意義も鑑み、率先して本市職員の職場環境整備が必要と考えます。特に、教職員は多忙化が課題になっており、より両立が困難な環境であると考えます。
新型コロナウイルスに対して業務が滞ることがないよう、ＢＣＰを活用した人事配置をどのように行っているのか、お伺いいたします。また、市役所内での感染対策はどのように対処しているのか、お伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。 ◎健康福祉部医療担当部長（鈴木達夫） １点目、ワクチン接種の課題と対策についてお答えいたします。
このほか、第１号議案の審査に当たっては、災害情報伝達手段整備事業における屋外スピーカー設置の進捗状況、コロナ禍における人事課による職員研修の実施状況、財政調整基金の残高などについても種々質疑・意見がありましたが、採決に当たって一委員から、第８款土木費に計上の県債償還金負担金は、過去に県が整備した道路等の費用負担を市に転嫁するものであることから、本議案には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を
ただいま議題となっております議案のうち、第17号議案浜松市教育職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について及び第46号議案浜松市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正については、地方公務員法第５条第２項の規定により人事委員会に意見を求めたところ、お手元に配付しましたとおり回答がありましたので御報告いたします。 引き続き、別室で議案説明会を開きますので、休憩いたします。
145号議案 浜松市職員の給与に関する条例の一部改正について 第31 第146号議案 浜松市教育職員の給与に関する条例の一部改正について 第32 第147号議案 指定管理者の指定について（浜松市立南図書館ほか２施設） 第33 請願第１号 安心して医療が受けられ、健康が守られるように国民健康保険料の改善を求める請願 第34 請願第２号 子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願 第35 選第８号 浜松市人事委員会委員選任
職員の人事評価は、評価期間中の客観的事実を業績、能力、態度等の観点から、職員の直属の上司が実施しております。この評価では、創意工夫や長年の努力によって実現した事例、全市に共有すべき先進的な事例、費用対効果の高い事例などがあった場合、行政評価に反映させるようにしております。
また、保健総務課と人事課が各部局に通知をしたコロナウイルス対策に係る業務継続計画、いわゆるＢＣＰの検討要請に対しては、各部局から回答は出ているとのことですが、まずは庁舎内クラスターを未然に防ぐことが肝要でございます。 マイナンバーカードは、４月から10月でおよそ５万6000枚交付されたとの答弁でした。１時間半近く待つことになった市民もいると聞きます。
これは、人事委員会による職員の給与等に関する報告及び勧告を踏まえ、本年度の給与改定を実施するために条例を改正するもので、公民給与の格差の解消を図るため期末手当を改定するものでございます。 以上、議案につきましてあらましを御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げまして、説明を終わります。 ○議長（鈴木育男） 以上で市長の説明は終わりました。
３番目として、ケースワーカーの人事異動サイクルの見直しについて金原総務部長に伺います。 国が示した児童虐待防止対策体制強化プランにおいて、職員の人材確保に向けた取組は進めているところではありますが、社会的養護を必要とする子供たちには、親子関係、ケアや自立支援に長い支援が必要であります。
本市における災害時の職員配備計画は、人事異動を踏まえて見直しを行い、６月中旬を目途に新たな配備計画を決定しております。令和元年度は、災害11部及び区本部の応急対策要員として4341人、各避難所への地区防災班員として951人を配備いたしました。 被災の状況等により、本市の職員だけで賄えない場合には、国・県などに対して職員の派遣要請を行い、災害応急・復旧作業に当たってまいります。
委員から、技術職員の確保対策についてただしたところ、当局から、人事委員会と連携して、技術職の採用試験に新たな区分を設け、１次試験における従来の教養試験の代わりに適性検査で受験できるようにして、応募者の増加を図っていく。また、市内には工業高校が２校あることから、今後は高卒者の採用に向けて、積極的に学校サイドにも働きかけていくことを考えているとの答弁がありました。
ただいま議題となっております議案のうち、第68号議案浜松市立小学校、中学校及び高等学校の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正については、地方公務員法第５条第２項の規定により人事委員会に意見を求めたところ、お手元に配付しましたとおり回答がありましたので御報告いたします。
ただいま議題となっております議案のうち、第44号議案浜松市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について及び第46号議案浜松市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正については、地方公務員法第５条第２項の規定により人事委員会に意見を求めたところ、お手元に配付しましたとおり回答がありましたので、御報告いたします。
具体的にどういった取り組みかということでございますが、現在教員採用後、できる限り若い年齢のうちに発達支援学級の担任が経験できるように、人事異動の中で対応しております。
今回の補正予算は、人事委員会による職員の給与等に関する報告及び勧告を踏まえ、人件費等を補正するものでございます。 補正予算額は、一般会計補正予算（第５号）が２億7542万5000円、特別会計では、と畜場・市場事業など４会計で40万2000円、企業会計では、病院事業など３会計で1179万6000円、総額では２億8762万3000円の追加となるものでございます。
次に、人事管理、職員厚生管理費についてです。職員の時間外勤務実態調べでは上位100名中１位の職員は、年間の時間外勤務が786時間に及んでおります。また、上位100名中、児童相談所職員が９名も含まれております。児童への虐待が大きな社会問題化している中、人員増が必要な部署へは適正な人員配置をすべきです。
このほかにも、企業の人事担当者等を対象とした人権オピニオンリーダー講座を実施しており、これまでの参加者からは、働きやすい職場づくりに役立ったとの評価をいただきました。 次に、３つ目の性的マイノリティーに関する職員研修に関しまして、教職員、市職員を対象に、資質の向上と指導力の強化を目的とした人権教育指導者研修会を開催しております。
ただいま議題となっております議案のうち、第100号議案浜松市職員の分限に関する条例等の一部改正については、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会に意見を求めたところ、お手元に配付しましたとおり回答がありましたので御報告いたします。 引き続き、別室で議案及び企業会計決算説明会を開きますので、休憩いたします。
ただいま議題となっております議案のうち、第86号議案浜松市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当並びに給与に関する条例の制定については、地方公務員法第５条第２項の規定により人事委員会に意見を求めたところ、お手元に配付しましたとおり回答がありましたので、御報告いたします。 引き続き別室で議案及び決算説明会を開きますので、休憩いたします。