相模原市議会 2021-03-23 03月23日－09号
公務の担い手としての高い意識と専門性を有する人材を育成するため、専任職制度の拡充や本年度改定いたします人材育成基本方針に基づく研修や人事制度におけるキャリア形成支援などに取り組んでまいりたいと考えております。また、職員定数につきましては、市の組織と同様、新たな行政課題や市民ニーズ等を踏まえまして、簡素で効率的な行政運営の観点から、必要な見直しを行っているところでございます。 以上でございます。
公務の担い手としての高い意識と専門性を有する人材を育成するため、専任職制度の拡充や本年度改定いたします人材育成基本方針に基づく研修や人事制度におけるキャリア形成支援などに取り組んでまいりたいと考えております。また、職員定数につきましては、市の組織と同様、新たな行政課題や市民ニーズ等を踏まえまして、簡素で効率的な行政運営の観点から、必要な見直しを行っているところでございます。 以上でございます。
本市におきましては、新型コロナウイルス感染症へ対応するため、これまで人事異動や全庁的な兼務等により、保健所に必要な人員を配置してまいりましたが、平時より、新たな感染症の発生に備えた体制を整備しておくことは大変重要なことと認識しておりますので、今後の国の動向を注視しながら、引き続き、必要な人員の確保に努めてまいります。 次に、就学奨励金についてでございます。
そこで質問ですが、総括機関は多職種の専門スタッフで構成されているため、それぞれの質の向上、維持確保の上に適正な職員配置や人材育成を行っていくべきものと考えますが、職員の人事異動が危惧される中でどのように考えておられるのか、今後の対応について伺います。 ２つ目は、仮称療育センター診療所の設置について伺います。
ただいま説明のありました議案のうち、議案第１６号について、地方公務員法第５条第２項の規定により人事委員会に意見を求めたところ、お手元に御配付いたしましたとおり回答が参っておりますので、御報告申し上げます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２号外３７件は、審議の都合により議事延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
◎長谷川伸総務局長 職員の対応等についてでございますけれども、現在の情勢、そういったことに照らして、常に最適な人事配置について検討してまいりたいというように考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 栗原議員。
そのような中、本年１月には厚生労働省においてパワーハラスメント防止のための指針が策定され、４月には人事院においてパワーハラスメント行為に係る処分の標準例を懲戒処分の指針に追加するなど、パワーハラスメント対策のさらなる強化が求められていると承知しております。
次に、教育委員会との連携についてでございますが、平成２９年度から、子育て支援センター及び青少年相談センターにおいて、市長部局の社会福祉主事と教育委員会の指導主事との人事交流を行っているところでございます。
併せて、市職員が自らが住むまちでこれまで以上に積極的に地域貢献活動できる体制づくりや制度整備、具体的には地域に貢献するＮＰＯ法人の運営に関わるメンバーとして活動を推進したり、人事配置上の配慮を行ったりすること等も必要だと考えますが、市の見解を伺います。既に対応実績等があれば、具体的な成果も併せてお示しください。
まず、率直に申し上げまして、人事委員会勧告というのは、本当にどうしようもないですよ。言うなれば、血も涙もない、極めてお手盛り、かつ、無責任な制度と思います。
相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程２３ 議案第１４０号 相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程２４ 議提議案第７号 相模原市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程２５ 議案第１４１号 人事委員会
目１０人事管理費につきましては、職員給与費などの財源補正を行うものでございます。目５０財産管理費につきましては、本庁舎等維持補修費を増額するものでございます。目５５企画費につきましては、新型コロナウイルス関連対策経費を増額するものでございます。３４ページを御覧ください。中段の目７５情報システム費につきましては、情報システム業務費を増額するものでございます。
繁閑調整は、効率的な人的資源の活用のために有効な手段の一つであると考えられますことから、今後につきましても、柔軟な人事異動や年度途中の採用、兼務の発令など弾力的な職員配置を行うとともに、より効果的な仕組みづくりについて検討してまいりたいと考えております。 次に、中間管理職の削減についてでございます。
受け付けた相談のうち、相談者が対応を求める事案につきましては、委託業者から速やかな報告を求めまして、市における事実確認や人事的配慮、メンタルケア等、必要な対応に適時適切につなげまして、相談者を支援してまいりたいと考えております。 次に、ハラスメント行為者への対応についてでございます。
今回実施した組織改編及び人事配置の考え方について確認するとともに、その結果、成果をどのように認識しているのか、市長の見解を伺います。 次に、本年度から緑区における有害鳥獣対策の担当部署が緑区役所に移管されましたが、移管によって防除対策や被害対策についてどのような効果が上がっているのか、市長の見解を伺います。 次に、市職員の事務処理ミスの防止に向けて。
ただいま説明のありました議案のうち、議案第９６号について、地方公務員法第５条第２項の規定により人事委員会に意見を求めたところ、お手元に御配付いたしましたとおり回答が参っておりますので、御報告申し上げます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第８３号外２７件は、審議の都合により議事延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
また、行政組織につきましては、平成１９年度に局制を導入し、局内の予算編成や職員定数、人事配置などに関する一定の権限を局に移譲し、庁内分権を進めてきたところでございます。これらにより、各副市長のマネジメントの下、各局区等の責任と権限により意思決定や事業展開等の迅速化を図り、より的確な行政サービスの提供が可能となるなど、一定の成果があったものと考えております。
しかし、それを生かすためには、業務の在り方や人事評価を見直す必要があると考えます。また、中間管理職にはテレワークをマネジメントする力も必要とされます。それらについて、具体的にどのように取り組んでいくのか伺います。 ○石川将誠議長 総務局長。
６月１日付の人事異動で体制強化が図られていますが、保健師や臨床検査技師の専門職をはじめ、保健所体制の抜本的強化が必要だと考えますが、見解を伺います。 次に、医療体制についてですが、市内医療機関の医師、看護師をはじめとする医療従事者の皆さんの懸命な努力によって、本市では、感染が確認された方の９割が回復しています。市として対応に当たった医療従事者への支援が必要だと考えますが、見解を伺います。
身を切るどころか、昨年の１２月議会でも私、申し上げましたが、公務員の給与、ボーナスに関して言えば、人事委員会の勧告だからといって、ずっと引き上げ続けているわけですよ。これで財政が厳しい、皆さん、負担をお願いします、何とか我慢してくださいという論理が成り立つわけがないんです。まさにこれだと官尊民卑そのものじゃないですか。公務員の給与は引き上げる、議員も身を切らない、為政者も身を切らない。
現在お示ししている長期財政収支の仮試算におきましては、東日本台風に係る災害復旧費等のほか、昨年１０月の人事委員会勧告に係る対応等についても反映していない状況でございます。