熊本市議会 2022-08-29 令和 4年 8月29日議員全員会議-08月29日-01号
これに対しまして、表の中ほどでございますが、歳出の部の支出済額(B)は4,163億7,447万4,402円でございますので、表の右から4番目の歳入歳出差引残額(A-B)は97億6,434万8,886円となります。
これに対しまして、表の中ほどでございますが、歳出の部の支出済額(B)は4,163億7,447万4,402円でございますので、表の右から4番目の歳入歳出差引残額(A-B)は97億6,434万8,886円となります。
17ページに参りまして、bスポーツイベント支援事業におきましては、1)各種スポーツイベント誘致事業や2)神戸マラソン支援事業を実施いたしました。 また、c加盟団体等への助成事業を行うほか、dその他スポーツ振興事業におきましては、1)トップアスリートとの交流機会の提供や3)情報提供事業、また4)市民への観戦機会の提供として、ヴィッセル神戸等の市民観戦会などに取り組みました。
23 ◯桐野産業政策課長 まず、市の産学交流センターB-nestでのメールマガジン、それから、経営相談で御案内するほか、静岡商工会議所や静岡県中小企業団体中央会などの支援機関に周知を行うとともに、事業者と日常的にやり取りのある金融機関、税理士は協会を通じてですけれども、そういったところに周知することで、事業者のほうへ情報が届くように努めてまいります。
第6波については大体ピークアウトと言われ、峠は越えたと言われておるんですけども、今、また第7波と言われるかもしれないオミクロン株のBA.5というものが首都圏を中心に増加しています。首都圏においては25%とも言われております。そうした中で、引き続き、ワクチン接種を希望する方の接種の環境を整える必要があるかと思っております。 そうした中で、7ページの新型コロナウイルスワクチン接種事業でございます。
しかし、令和2年7月13日にAの新住所が印字された清掃手数料の納付書をAの旧住所に居住するAの配偶者B宛てに送付してしまい、BがAの新住所を知り得る状況になり、Aに精神的苦痛を生じさせてしまった事案です。 次に2、経緯です。令和2年7月13日に情報漏えいが発生しました。7月27日に被害者の方が情報漏えいを認知し、翌日市に通報がありました。
今回の区域区分の見直しでは、市街化区域へ編入するAの活用提案と、市街化区域から市街化調整期区域へとするBの逆線提案の2種類の提案をお受けします。初めに、Aの活用提案です。活用提案では、都市の魅力創出、地域課題の解決、防災力の向上、環境への配慮などにつながる地区の提案を求めます。その際、提案する地区を考える上で必須要件を3つ設定しました。
また、B施設は、17人の感染者のうち入院治療ができたのは僅か2人で、症状があっても多くは、主治医による解熱剤等の対症療法で、中和抗体薬等の重症化予防の治療は実施されず、施設職員による療養環境だったということです。一方、介護職員の感染も深刻で、A施設職員は21人が感染し、入院は2人、B施設は職員11人が感染し、全員が自宅療養で、抗ウイルス薬等の治療を受けていませんでした。
◎飯田考祐 道路計画課長 都市整備委員会資料のB−1をお願いいたします。 議第106号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」御説明いたします。資料の最後のページをお願いいたします。
また、一番右側の列、繰越Bでございますが、これは地方公営企業法第26条第2項ただし書の規定による事故繰越でございまして、今回はございません。左側が繰越額AとBの合計でございます。 内容の説明でございますが、水道事業につきましては、47件、23億7,598万円でございます。地中の工事が中心であることなどから、繰越しが生じているところでございます。
私は、上司から受けたいじめの内容を支部審査会に把握してもらえるよう、被災職員Aさんの同僚であったBさんをはじめ、事情を知っていると思われる同僚の証言を得るために労働組合として説得を重ねました。職員が亡くなった直後から、多くの組合員が私やほかの役員に対して、Aさんは殺された、パワハラが原因だと訴えていました。
とは言っても、オミクロンBA.2は感染力が強く、最近では新たなBA.4、BA.5の変異型も確認されており、今後、夏以降の第7波の到来も懸念されています。加えて、海外旅行者の入国制限が緩和されることもあり、到底油断はできません。 私たちはこれまでどおり、3回目や4回目のワクチン接種、密の回避、換気、手洗い、また必要に応じたマスクの着用を続けて、自らの身を守ることが求められます。
(市長)………………………………………………………………………… 129 2 中原八一の10の基本政策の検証について…………………………………………………………… 130 (1) 作成理由について(市長) (2) 10の約束の進捗状況について ア 約束1について (ア)民間活力の導入について a 実施政策について(経済部長) b
以前に、北海道美瑛にあるbi.bleというレストランで食事させていただいたことがございました。廃校になった校舎を活用し、レストラン、パン工房、宿泊棟などを教室として料理塾を開校し、理論を学び、実践を身につけ、これからの人材を育成することを目的に、運営されておりました。地元の食材を使い、こんなにおいしい料理は今まで食べたことがないと思うほど、本当においしかったことを今でも覚えています。
例えば、A中学校とB中学校が合同で部活動を行う場合、この場合は、A中学校を拠点校、B中学校がサテライト校とします。そして、A中学校は部員が3年生が7人、1~2年生はいません。B中学校は3年生が9人、2年生が1人、1年生4人という状況で活動が進んでおります。
この試算では、1万6,900人を基準値として割っていますが、算出した各区の数値について記載のとおり小数点以下を全て切り上げ、合計した数は端数処理後定数、B欄、合計定数51となり、区の定数の配分は記載のとおりです。基準値は、小数点以下を全ての区で切り上げ、合計が議員定数となる数値です。
次に、常住者のうち、b、転入者は、令和2年では6万4,823人で、平成27年の調査と比較すると5,589人減少しました。その主な内訳は、県内他市町村からの転入が2,477人の減、他県からの転入が3,692人の減でした。 次に、c、転出者は、令和2年調査では6万6,104人で、平成27年と比較すると2,104人増えています。その主な要因が他県への転出で3,085人の増でした。
これについて、資料B-1の市道認定・廃止路線図を基に説明させていただきます。 まず、資料B-1の1ページ目をお願いしいたます。 市道認定路線につきましては、都市計画法に基づくものが19路線、地元要望によるものが6路線、払下げによるものが1路線、管理引継によるものが1路線の合計27路線で、合計が2,677.9メーターでございます。
◎池田哲也 改革プロジェクト推進課長 2つ目の手続のオンライン化に向けた業務の見直しというところでいきますと、今年度、市役所の行政手続に関しましては4,500手続ございますけれども、その約100手続につきまして、BPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)ということで、オンライン化に向けた業務工程の見直しの作業を行っております。
◎佐藤幸拡 消防局予防課長 例えば今回の村上市の工場のような5,000平米以上で防火管理が必要なところはBランクとなり、1年に1回以上立入検査を実施します。 ◆小泉仲之 委員 全部教えてください。 ◎佐藤幸拡 消防局予防課長 Aランクの小規模雑居ビルは、1年に2回以上実施します。これは、対象物数は1つです。
資料1、令和4年度新潟市一般会計予算関係部分について、1ページ、歳入、第1款市税について、市税全体で、A欄に記載のとおり1,343億7,814万3,000円で、B欄の前年度当初予算と比較して5.1%の増です。 それでは各税目について、順次説明しますが、金額は記載のとおりですので、主なものを読み上げます。