静岡市議会 2021-10-01 令和３年 都市建設委員会 本文 2021-10-01
また、平成30年度の現行の静岡市の住生活基本計画の中では、県営住宅、それから独立行政法人都市再生機構、いわゆるＵＲと言われるもの、それと民間賃貸住宅の供給戸数と、本市のアセットマネジメント基本方針を考慮した上で市営住宅の2043年、令和25年の目標管理戸数を今の計画では5,604戸としています。
また、平成30年度の現行の静岡市の住生活基本計画の中では、県営住宅、それから独立行政法人都市再生機構、いわゆるＵＲと言われるもの、それと民間賃貸住宅の供給戸数と、本市のアセットマネジメント基本方針を考慮した上で市営住宅の2043年、令和25年の目標管理戸数を今の計画では5,604戸としています。
幸老人センターの廃止については、今年度末までにＵＲの団地再生の方向性が示されなかったことから、地元団体との協議がまとまらなかった面もあります。センターは耐震性がなく、倒壊の危険が高い建物であるため、廃止はやむを得ない判断と理解しますが、今後もＵＲとの協議を行い、地域へのきめ細やかな支援を要望いたします。 都市行政についてです。
現在駅前のＵＲ市街地住宅３棟は築年数が経過しており、耐震性も確認されていないなど、駅西側の改札口がないこと、駅東西を結ぶ地下通路の勾配が急なことなどについて、問題解決を地元から要望されてきました。以上です。 ◆４番（上野充司君） 議長。 ○副議長（米田敏文君） ４番上野充司議員。
今、美原黒山地区では、長年取組であった地元地権者による大型民間開発が形となってきていますが、本市の西区の津久野駅周辺についても、地域の方々をはじめ地元選出の市会議員や国会議員など多くの方々が、駅前のＵＲ市街地住宅地３棟が老朽化し、耐震性も確認されてないということで、駅西側の改札口が未設置で駅東西を結ぶ地下通路の勾配が急なことなど様々な課題の解決について堺市に要望され、地元自らも津久野駅周辺の課題の解決
こうした区の将来像などの実現に向けまして、現在サイデン化学アリーナや浦和西体育館などの活用、レッズランドと埼玉大学などと連携したスポーツシューレ事業の推進、またＵＲ都市機構と地域の価値向上を図るための基本合意書を締結し、西浦和駅周辺地区のまちづくりの推進を図るなど、各事業を推進しているところでございます。
さらに、今後、泉北ニュータウンでは大阪府や大阪府住宅供給公社、あるいはＵＲなど、公共団体等で所有しております公的賃貸住宅の建て替えや集約化が進みまして、１０年間で約２０ヘクタールの余剰地が発生するという予定もございます。
旧伊勢丹は地上６階の構造で、後方のロビーシティ相模大野のＵＲの高さと合わせて一団地方式であったものです。今回の計画のとおりと仮定すると、１棟が突出して超高層になってしまうことで、一団地の構造が大きく変わるわけですが、一団地方式での構造の特徴と、このような２棟構造の計画の場合、考えられる課題について伺います。
◎武藤 拠点整備推進室担当課長 その赤く着色したエリアが約１．５ヘクタールだと思いますが、その土地所有者は、駐車場を利用しているところがＵＲ都市機構。その背面、鉄道側、電車側のほうに三井不動産レジデンシャル。駅を出て左側の小杉ビルはＪＲ東日本、駅前では、川崎市、あとは個人権利者の方が所有しています。
また、無印良品とＵＲ都市機構では、壊し過ぎず、つくり過ぎないというコンセプトの下、団地の持つよさを生かしつつ、これからも長く心地よく住んでいけるようなリノベーションを行っております。本市においても、建て替え時のみならず長寿命化改善時においても、間取り改善等、若年・子育て世帯に向けた市営住宅の魅力向上を図るべきです。見解と対応を伺います。 次に、橋梁長寿命化事業について伺います。
しかし、約50年が経過し、今ではおしゃれ度の低いUR団地をはじめとした駅前の集合住宅は老朽化し、オープンスペースも不十分な状況で、一斉にまちが年を取った感があります。 一方、2022年には愛・地球博記念公園にジブリパークの開業が予定されており、年間180万人もの人がジブリパークを訪れ、藤が丘駅にも多くの人が訪れることになります。
紙屋町・八丁堀地区の活性化に向けたリーディングプロジェクトとして取り組んでおります商工会議所ビルの移転を伴う市営基町駐車場周辺の再開発事業については，その実現に向けて，ＵＲ都市機構をコーディネーターとして，関係権利者等で再開発の内容や事業スキームに係る協議・調整を進めております。
それどころか、市営住宅やＵＲ公団の廃止、商店街の閉店など、町の空洞化が進んでいます。そして、これらの地区のまちづくりをどう進めるかという積極的な議論はほとんどなされていないのです。空洞化した町の中心部に移り住むメリットもなく、自己責任で斜面地から中心部へ移住せよと言われても、多くの人は納得しないのではないでしょうか。 そこで、お尋ねします。
また、計画に入っている平成26年にＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社がＵＲ都市機構から落札して取得した１万5,433.6平方メートル、この土地の現在の状況について伺います。 ○副議長（花輪孝一） 臨海部国際戦略本部長。
それを受け、ＵＲ住宅、また13都道府県、12政令市がこの要件をなくしています。 今後、入居を希望しても、連帯保証人の確保が困難な高齢者などが本市でも増加すると思われます。本市は、連帯保証人について、条例で免除を認め、一定の配慮をしています。しかし、確保できず、入居の申込みを諦めることのないよう、国の通知に基づき、条例から連帯保証人の要件をなくすことが妥当であると考えますがいかがか、伺います。
新大学は地区のまちづくりの先導役として位置づけており、来年度以降、ＵＲやＪＲなどの地権者をはじめ、関係者と具体的な開発方法に対して検討を進めていく旨、答弁がありました。 次に、なにわ筋線の整備と沿線のまちづくりについて質疑がありました。
さらに、藤が丘駅周辺にはUR住宅が立ち並んでおりますが、建設から50年近くたっておりますので、既存施設の建て替えなども視野に入れたまちづくりも必要なのではないかと思いますが、名古屋として藤が丘駅周辺のまちづくりをどのように考えているのか、現時点での考え方を住宅都市局長にお伺いします。 続きまして、ゼロカーボンシティの表明について質問させていただきます。
4小学校区で構成する洛西ニュータウンの1万869戸の居住環境の内訳は，UR3,052戸，府営住宅799戸，本市の市営住宅2,725戸，低層の分譲や戸建ては3,365戸，高層分譲は928戸であり，市営住宅が全体の25.1パーセントを占めています。また，戸建て住宅や分譲マンションは，京都市住宅供給公社が販売したものも数多い状況です。
先日、森之宮の整備用地を視察いたしましたが、周辺はＵＲの住宅はあるものの、ほかは下水処理場やメトロの検車場、もと森之宮焼却工場などで、ここにいきなり巨額の費用をかけて新キャンパスを造るということが本当によいことなのか、十分に検討されたことなのか大いに疑問であります。
次に、ＵＲ住宅を活用した子育て支援施策についてです。小田急相模原駅周辺には、鶴ヶ丘団地、コンフォールさがみ南、相模台団地と、独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅が３カ所あり、いずれも規模が大きく、周辺地区やそこで暮らす子供も多いと考えます。また、市内には大規模なＵＲ住宅が相模大野駅周辺、橋本駅周辺、相模原駅周辺等にも存在します。
その中で、芝園団地というのが川口市にはありまして、この芝園団地というのは、世帯数が約2,500世帯あって約5,000人、そのうち外国人の割合が６割であり、その外国人の９割が中国人の方が居住しているＵＲの団地があります。ここも視察してまいりました。このようなＵＲ、結構立派な建物で、入りますと、こういう中国の飲食店とかがたくさんあります。保育園も何となく、中国っぽい感じの外観でした。