熊本市議会 2020-03-17 令和 2年第 1回総務委員会-03月17日-01号
(6)のSDGsの推進について、昨年、本市がSDGs未来都市に選定されたことを契機といたしまして、地域課題解決に向け、企業や金融機関等、多様なステークホルダーとともにSDGsを原動力とした地方創生を推進してまいります。 また、(7)計画の期間は、総合計画との整合を図り、2020年度から4年間といたしました。
(6)のSDGsの推進について、昨年、本市がSDGs未来都市に選定されたことを契機といたしまして、地域課題解決に向け、企業や金融機関等、多様なステークホルダーとともにSDGsを原動力とした地方創生を推進してまいります。 また、(7)計画の期間は、総合計画との整合を図り、2020年度から4年間といたしました。
次に、5のSDGs未来都市推進経費といたしまして500万円でございます。これはSDGsの普及展開を図るため講演会や研修等を実施するものでございます。 14ページをお開きください。 7の大気汚染監視体制整備経費といたしまして980万円でございます。これは8か所の測定局においてPM2.5や光化学オキシダント等の常時監視を実施しておりますが、老朽化した大気汚染測定機器を更新するものでございます。
地方創生やSDGs未来都市の達成に向けた取り組みを着実に推進し、誰もが住みたい、住み続けたいと実感できる町の実現につながる政策を実施するに当たり、予算案の策定に相当な苦労をされたと思います。昨日も代表質疑で他の会派の議員さんから質疑がありましたが、私からも、令和2年度の予算案に込められた市長の思いと特徴をお聞きしておきたいと思います。 次に、地方創生について。
(6)のSDGsの推進について、昨年、本市がSDGs未来都市に選定されたことを契機といたしまして、地域課題解決に向け、企業や金融機関等、多様なステークホルダーとともにSDGsを原動力とした地方創生を推進してまいります。 また、(7)計画の期間は、総合計画との整合を図り、2020年度から4年間といたしました。
次に、5のSDGs未来都市推進経費といたしまして500万円でございます。これはSDGsの普及展開を図るため講演会や研修等を実施するものでございます。 14ページをお開きください。 7の大気汚染監視体制整備経費といたしまして980万円でございます。これは8か所の測定局においてPM2.5や光化学オキシダント等の常時監視を実施しておりますが、老朽化した大気汚染測定機器を更新するものでございます。
令和2年度当初予算案を見ると、~SDGs未来都市への挑戦~住みたいまち北九州実現予算をキャッチフレーズとして、誰もが安心して住み続けられるまちづくりを進めるなど、本市が抱えるさまざまな課題に的確に対応されています。
本市はSDGs未来都市として経済、社会、環境の3側面をつなぐ総合的な取組を推進しています。そのような中で、この介護ロボットの取組は、社会保障費の抑制、介護人材不足の解消、他局との連携による経済面、技術面の効果が現れることから、私も経済と社会を結ぶSDGsの推進に寄与する取組として期待をしているところでございます。
本市の再生エネルギーに関する先進的な取組は、将来の地球環境に貢献する、まさにSDGs未来都市の本市として、非常に誇らしいものがあります。そのような中、令和元年11月本会議にて、浜松市適正な再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例が制定され、導入促進と災害対策や自然環境、そして生活環境の保全を両輪で行っていくことが明確化されました。
SDGs未来都市にふさわしい取組をぜひともよろしくお願いいたします。 次に、4款1項2目子育て支援事業費28億9,022万1,000円について、こども未来局長に伺います。まずは、子育て短期利用事業の創設の経緯及び目的について伺います。また、直近3年間の利用人数及び昨年度の利用目的、また目的別利用日数を伺います。
市長は提案理由説明の中で,SDGs未来都市である岡山市では,社会課題の解決を図りながら誰もが住みやすく持続可能な地域づくりを推進し,SDGsに率先して取り組んでまいりますと言われました。
本市も、昨年7月、SDGs未来都市に内閣府より選定されております。 EUでは、レジ袋やプラスチックストローなどの使い捨てプラスチックの削減目標を定めており、一方、国内でも、大手のコーヒーショップやハンバーガーチェーン、ファミリーレストランなどの企業でも、プラスチックストローの廃止など対策が進められつつあります。
また,後期中期計画の中身の議論はまさにこれからとなりますが,ポイントとしては,まず岡山市も人口減少局面に入ったと考えられ,人口減少対策は引き続き最大のテーマであること,2つ目は,平成30年7月豪雨の発生など前期中期計画策定時には想定していなかった新たな課題や,外国人の増加,SDGs未来都市の指定など新たな時代の潮流にどのように対応していくか,3つ目は,将来の財政負担の抑制や財政の健全性の確保をしっかり
また、昨年7月にSDGs未来都市に選定されたことにより、本市のSDGs達成に向けた取組が進むものと、大いに期待しているところであります。 SDGs未来都市は、今後の取組に対して選定されたものであり、今後、様々な事業を行っていくことが求められています。SDGs未来都市の中心事業として、来年度の予算案になごや環境大学SDGs未来創造クラブの推進が盛り込まれています。
最後に、みんなで築くSDGs未来都市についてお尋ねいたします。 昨年、本市はSDGs未来都市に選定されました。それを受けて、昨年から総務局、市民経済局、環境局をはじめとする各局でSDGsに関わる取組が始まり、来年度予算でも各施策・事業に該当のゴールのアイコンを施したりして意識づけをしています。
本市は環境先進都市であり、SDGs未来都市として、川崎水素戦略をはじめ環境問題に積極的に取り組んできました。市長は施政方針の中で、2050年の脱炭素社会の実現に向け取り組むと宣言されました。改めて市長の決意を伺います。また、本市の地球温暖化対策推進基本計画では、2030年度までに1990年度比30%以上の温室効果ガス削減を目指し取り組んでいます。
次に、SDGs未来都市について伺います。本市においては令和元年7月にSDGs未来都市として認定を受けて、半年が経過をしました。平成31年2月には川崎市持続可能な開発目標(SDGs)推進方針を策定し、経済、社会、環境の3側面のアプローチから統合的向上を目指し取り組んでいます。本年2月7日には、市内中小企業に対するSDGs普及促進と企業価値の向上を目的に、横浜市と連携したイベントも実施しました。
一方,これまで一貫して増加してきた人口が減少局面に入るとともに,外国人の増加,SDGs未来都市の指定,G20岡山保健大臣会合の開催とそれを契機として発表したポジティブ・ヘルス・オカヤマなど新たな時代の潮流や,平成30年7月豪雨の発生など,前期中期計画策定時には想定していなかった新しい課題も生まれております。
本市はSDGs未来都市として、多文化共生の取組に加え、FSC森林認証制度を活用した持続可能な森林経営や林業振興、再生可能エネルギー導入による浜松版スマートシティの推進など、地域資源を活用した先駆的な取組を進めております。
13,SDGs未来都市としての取り組みについて。 (1)世界的な動きとして注目されているグローバル気候ストライキについて,気候変動枠組条約の前事務局長であるクリスティアナ・フィゲレス氏は,ストライキに参加している人々,特に青年たちは科学を理解し,気候変動が自分たちの人生に及ぼす影響を理解するとともに,気候変動の問題に対処することは可能であることを知っているからだと述べています。
そうした札幌市の取り組みは国からも評価をいただき、平成30年にはSDGs未来都市に札幌市が選定されるなど、徐々にではありますが、SDGsが浸透しつつあると感じております。 しかし、SDGsの達成に向けては、社会全体、市民一人一人の具体的な取り組みが必要であり、そうした意味でフェアトレードはその取り組みの入り口として最適なものと言えるのではないでしょうか。