相模原市議会 2019-12-19 12月19日－06号
次に、ＳＤＧｓの中でも、７番目のエネルギーをみんなに、そしてクリーンに、１３番目の気候変動に具体的な対策を、という目標が掲げられ、日本一のＳＤＧｓ都市を目指す本市においては、化石燃料に依存しない再生可能エネルギーのさらなる利用促進が必要不可欠で、ＣＯ２の削減目標に向けて、より効果的な補助制度への見直しが必要となると思われます。
次に、ＳＤＧｓの中でも、７番目のエネルギーをみんなに、そしてクリーンに、１３番目の気候変動に具体的な対策を、という目標が掲げられ、日本一のＳＤＧｓ都市を目指す本市においては、化石燃料に依存しない再生可能エネルギーのさらなる利用促進が必要不可欠で、ＣＯ２の削減目標に向けて、より効果的な補助制度への見直しが必要となると思われます。
本市はＳＤＧｓ未来都市に選定されました。ＳＤＧｓの考え方は、一人も取り残すことがないという基本理念に立ちます。一人も取り残すことがないということは、自分勝手でもいけませんし、一人の無関心も生まないということから始まります。社会全体のバランスを考え、持続可能な社会を構築していく上で、地域で子どもを育てるという考え方は重要であると考えます。
2015年の国連総会では、2030年を目指したＳＤＧｓが打ち出され、その第１、第２目標に据えられたのが飢餓と貧困の克服でした。その解決のためには、家族農業の役割が欠かせないとして、国連は2014年の国際家族農業年に続いて、10年間の期間をとって、家族農業支援の本格的な取り組みを世界各国に呼びかけました。ことし、2019年は、国連が呼びかけた家族農業10年のスタートの年です。
そこで、台風第１９号で甚大な被害を受けた本市がＳＤＧｓの実現に積極的に取り組もうとしている今、世界の都市と連携し、行動するという意思表示として、全国の自治体をリードするという覚悟として、市全体がワンチームで持続可能な循環型社会をつくっていこうという市民への呼びかけとして、気候非常事態宣言を行うことを提案します。市長の見解を求めます。 次に、持続可能で災害に強い森林づくりを求めて伺います。
2015年の国連総会では、2030年を目指したＳＤＧｓが打ち出され、その第１、第２目標に据えられたのが飢餓と貧困の克服でした。その解決のためには、家族農業の役割が欠かせないとして、国連は2014年の国際家族農業年に続いて、10年間の期間をとって、家族農業支援の本格的な取り組みを世界各国に呼びかけました。ことし、2019年は、国連が呼びかけた家族農業10年のスタートの年です。
最後に、ＳＤＧｓの推進についてです。 国連が採択した２０３０年に向けた持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない行動計画、ＳＤＧｓの普及啓発と協働の推進については、本市も積極的に取り組みを行っているところであり、大変評価いたします。各地方のニーズや強みを生かしながら、ＳＤＧｓを推進し、地方創生や強靱で環境に優しい魅力的なまちづくりの実現に向け、今後さらにＳＤＧｓの推進を加速させていくことが必要です。
◎総務企画局長（大澤太郎） 持続可能な開発目標――ＳＤＧｓについての御質問でございますが、初めに、本市では、ＳＤＧｓが掲げる目標は、総合計画の基本構想に掲げる目指すべき都市像と同様の方向性であることから、総合計画を着実に推進することでＳＤＧｓの達成に寄与するとともに、理念の一つである誰一人取り残さないことなどを踏まえながら、持続可能なまちづくりを進めてきたところでございます。
，このたびの計画改定の視点は，パリ協定の採択を受けて改定された国の地球温暖化対策実行計画，2018年に公布された気候変動適応法への対応，加えて地域循環共生圏の創造は国の第五次環境基本計画において目指すべき持続可能な社会として掲げられているもので，脱炭素化や，環境，社会，経済の課題の統合的向上，そして事業者や市民，行政がそれぞれの役割に応じてみずからの問題として主体的に取り組むことが重要なことからＳＤＧｓ
具体的には、北海道新幹線の札幌延伸や近年のインバウンドの増加、冬季オリパラ招致への対応や、昨年の北海道胆振東部地震のような地震や豪雨などの災害に強い交通環境の形成、ＩＣＴや自動運転といった新技術の活用などによるシームレスな交通の実現、ＳＤＧｓの推進という観点をポイントとして挙げてございます。 続いて、２ページ目をごらんください。 計画理念・基本方針についてでございます。
────────┐│ 委員会名 │ 件 名 │├─────────────┼───────────────────────────┤│ │○ 人口減少対策について ││ 総務財政委員会 │○ ＩＲ（統合型リゾート）施設誘致の検討について ││ │○ ＳＤＧｓ
2015年に国連が採択した，持続可能な開発目標，いわゆるＳＤＧｓでは，2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させること，生産，サプライチェーンにおける食品ロスを減少させることが提唱されており，食品ロスの削減は世界的な課題となっています。
101 ◯総合政策部長 市の予算としてどうするかというところは別として、やはりオリンピックしかり、ＳＤＧｓしかり、ピンバッジというもの、皆さんもつける時代になっていますので、ここは、予算のお話は議員の皆様方にちょっとお願いしなければいけないんですけれども、いろいろ考えたいなと思っています。
そこで、ＳＤＧｓ全体を推進するため、水分野の国際貢献にさらに力を入れて取り組むべきと考えますが、御見解を伺います。 引き続き水分野での貢献を進めていただくとともに、本市全体においても、国から選定を受けたＳＤＧｓ未来都市として、あらゆる施策においてＳＤＧｓを意識し、取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。 次に、新たな劇場整備について伺います。
これはＳＤＧｓで提唱されていることにも関連することで，やはりもくもくと煙が出るような大規模なやり方は避けるべきではないかと，慎むべきではないかということだと思っています。一方で，政令に「やむを得ない」という言葉がありますように，例外があたかもなかったかのように，野焼きをしないように一律に指導しているという現状は少しどうかなと思っているところです。
食品ロス削減は，ＳＤＧｓ──持続可能な開発目標──のゴール，目標の一つに定められるなど，国内だけでなく世界的な課題になっています。 農林水産省及び環境省「平成28年度推計」によれば，日本では，年間2,759万トンもの食品廃棄物等が出されており，このうちまだ食べられるもの，いわゆる食品ロスに当たるのが643万トンもあります。
予算規模を含め、課題が多いだけに、どうあるべきかという妥協をしない未来をまずは思い描き、そこから今行うべきことを考えるという、ＳＤＧｓに見るバックキャスティングの手法をとらない限り、改革につながらないと考えますが、いかがでしょうか。 整備の時期をおくらせるという意味ではなく、むしろ、どの町よりも先進的な動物行政、最良の成果を生むための意見であることを申し上げ、私の一般質問を終わります。
例えば今年度の市民アンケートでＳＤＧｓの認知度は20.7％で、名称も内容も知っていた人はたった5.8％でした。図書館は、誰にでも開かれていて、無料で行ける場所です。その図書館に期間限定でＳＤＧｓコーナーを設け、ＳＤＧｓ関連の書籍、冊子、市や民間団体が企画するイベントチラシなどを置くようなことはできないでしょうか。広報はままつやホームページ、チラシだけが市民への情報提供ではありません。
また、次のページの129ページには、本市が本年、ＳＤＧｓ未来都市に選定されたことを踏まえまして、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを踏まえた市政運営を加えまして、今後ＳＤＧｓの理念を踏まえて、総合計画の取り組みを推進することといたしました。 さらに、前期計画では、設定しておりませんでしたが、検証指標を各節に設け、進捗状況を図ることといたしたところでございます。
続きまして、116ページから129ページのⅧの総合計画を推進するために、におきましては、市役所改革の取組に加えまして、情報新技術や国際化、持続的な開発目標（ＳＤＧｓ）を踏まえました市政運営を追記しまして、各節に新たに検証指標を設定しております。
このほか、62ページ、（６）でございます環境啓発・環境教育の推進において、国際目標でありますＳＤＧｓの視点を追記しております。 63ページをお願いいたします。