大阪市議会 2023-10-18 10月18日－03号
これに対して理事者から、前回のＰＦＩ管路更新事業が、令和３年９月に全ての応募者の辞退により選定手続が終了して以降、応募者へのヒアリングを通じて把握した辞退原因を踏まえ、本事業では、事業対象を南海トラフ巨大地震発生時に広域断水を回避するための基幹管路の更新に重点化し、事業開始後に事業費が増加する場合には本市も合理的な範囲で負担することとするなど、広く本事業に関心を持つ民間事業者との対話を重ねながら、慎重
これに対して理事者から、前回のＰＦＩ管路更新事業が、令和３年９月に全ての応募者の辞退により選定手続が終了して以降、応募者へのヒアリングを通じて把握した辞退原因を踏まえ、本事業では、事業対象を南海トラフ巨大地震発生時に広域断水を回避するための基幹管路の更新に重点化し、事業開始後に事業費が増加する場合には本市も合理的な範囲で負担することとするなど、広く本事業に関心を持つ民間事業者との対話を重ねながら、慎重
約１年前の大阪市水道ＰＦＩ管路更新事業について、応募者辞退により公募手続が中止となった後の辞退の理由について、私は問いただしましたが、その主な理由は、事業費増加リスクによるものとの答弁でした。そうであれば、事業費増加リスクに直接責任を担える公共が対応する方向へ軌道修正を図るべきです。
次に、水道のＰＦＩ管路更新事業に関して、応募のあった２者全てが辞退したことを受け、今後の管路整備方針や官民連携の進め方等について質疑がありました。 これに対して理事者から、南海トラフ巨大地震に早期に備えることを優先し、地震発生時の市域における広域断水を回避するとともに、一部地域で断水が発生した際にも必要な水量を速やかに応急給水できるよう基幹管路の更新に重点を置く。
コンセッション方式を活用した水道のＰＦＩ管路更新事業については、昨年９月に全ての応募者が辞退することとなり、本年１月には、水道局がこれまでのプランの総括と今後の基本的方向性について公表したところです。
全国の中でも管路の老朽化が進んでいる課題解消に向けて、これまでコンセッション方式によるＰＦＩ管路更新事業の取組が進められてきましたが、結果としては、残念ながら昨年９月に全ての応募者が辞退し、公募手続が終了することとなりました。 しかしながら、南海トラフ巨大地震の脅威が迫る中、本市水道の課題解消に向けた管路耐震化の促進について検討が必要であります。
（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） 今回公募手続を進めてきたＰＦＩ管路更新事業は、南海トラフ巨大地震の切迫性が高まる中、管路の耐震化を今まで以上に推進する有効な手段であると考え取り組んできたものであります。
以上のほか、本委員会においては、給水スポットを活用した広報、水道に関する手続におけるインターネット利用、和歌山市水管橋崩落に対する本市の支援、コロナ禍における浄水場見学とウェブ活用、配水管工事施工監理システムの構築、直結増圧給水方式の拡大、鉛給水管の解消に向けた取組、給水装置工事申請の電子化、ＰＦＩ管路更新事業、市場活性化に向けた情報発信の強化、北港テクノポート線整備事業、大阪港埋立事業の財政リスク
以上のほか、本委員会におきましては、大阪ブルー・オーシャン・ビジョン実行計画、居住地における遺体安置所、森林環境譲与税、淀川左岸線２期事業、無電柱化、自転車通行環境の整備、防潮堤の耐震対策、ポートセールス、新たな上下水道料金の特例減免制度、水道のＰＦＩ管路更新事業、給水スポットの活用、水道局の体験型研修センター、大阪市水道震災対策強化プラン21など、様々な観点から活発な質疑が交わされた次第であります
以上のほか、本委員会においては、ＰＦＩ管路更新事業、水道水の広報活動、スマートメータの導入拡大、水道局における技術職員の確保・育成、水道の不適正工事の清算、大阪水道総合サービスの課題、市場におけるコロナ感染予防対策、東部市場の災害時の市場機能、元なにわの海の時空館、舞洲地区における工業用水道の整備、ＳＯＬＡＳ警備業務の入札方法、合流式下水道改善事業、浸水対策、夢洲のインフラ整備など、様々な質疑がありました
まず、水道のＰＦＩ管路更新事業に関して、水道料金、事業費、事業終了後の手法等について、多くの委員から質疑がありました。 これに対して理事者から、本事業のスキームは、管路更新のみを運営権事業の対象としており、水道料金の収入総額を市と運営権者とで業務の範囲に応じて案分する。水道料金は引き続き給水条例で定め、使用実態や水量がこれまでと同じであれば同じ額となる。
次に、水道事業におけるＰＦＩ管路更新事業についてお伺いします。 大阪市ではかねてより、改正水道法に基づく新たな運営権制度を活用し、民間事業者の手で老朽管の更新、耐震化の大幅な前倒しを推進する、いわゆるＰＦＩ管路更新事業について検討が進められてきました。このたび実施方針案がまとまり、事業開始に向けた手続を前に進めるため、本市会に関連条例案が提出されたところであります。
ＩＣＴを活用した市民サービスの向上を進めるほか、官民連携の推進として、水道事業においてＰＦＩ管路更新事業導入に取り組むほか、天王寺動物園については令和３年４月の地方独立行政法人の設立に向けた準備を進めます。 このほか、効率的、効果的な行財政運営については、多くが老朽化により更新時期を迎える一般施設の資産情報を一元化、見える化することで、施設マネジメントの最適化を進めます。
本市では、解決が急がれる老朽化した管路の更新業務に絞り、ＰＦＩ管路更新事業として施工計画の策定から設計、施工、施工管理までの一連の業務を民間事業者に委ねることとしたいと考えている。