札幌市議会 2022-03-10 令和 ４年第二部予算特別委員会−03月10日-05号
事業の概要についてでございますが、事業は、企画提案の選考により決定いたしました株式会社ＮＴＴデータ経営研究所に、健康増進プログラムの運営、専用アプリの構築、運用を委託、また、札幌医科大学に、結果の分析及びプログラム運営への助言のご協力をいただき、実施をしております。
事業の概要についてでございますが、事業は、企画提案の選考により決定いたしました株式会社ＮＴＴデータ経営研究所に、健康増進プログラムの運営、専用アプリの構築、運用を委託、また、札幌医科大学に、結果の分析及びプログラム運営への助言のご協力をいただき、実施をしております。
一昨年、さいたま市とさいたまスポーツコミッションは、埼玉大学のほかに浦和レッズと大宮アルディージャ、ＮＴＴデータ経営研究所、ラフレさいたまなど、事業に参画する７者と連携協定を結び、さいたまスポーツシューレが動き出しました。
今年度は実証実験のノウハウを、活動の場が少なく、選手人口が減少するという課題を抱えております中学生年代の女子サッカーの普及に取り入れるべく、連携協定先であります浦和レッズや大宮アルディージャ、ＮＴＴデータ経営研究所、ＮＴＴコムウェア、埼玉大学、さいたま市サッカー協会等の連携の下に取り組んでおります。
そういうデータを集積させることによって、そのデータを使って、今もかなりＮＴＴデータ経営研究所なんかが中心になって、スポーツテックという分野でいろいろな企業が参入して、その研究なども進めていますけれども、そういう意味では、そういう産業化に向けての取り組みにもつなげられるだろうと思っておりまして、さいたま市はスポーツの資源という意味では、スポーツをする競技者も、あるいは指導者もたくさんあって、またインフラ
我が党は本会議で、2015年２月のＮＴＴデータ経営研究所の分析結果に基づき、276件もの製造業の海外移転による雇用吸収力の低下と市内生産活動の縮小は、看過できない重大なマイナス要因であると指摘しました。
2015年２月、ＮＴＴデータ経営研究所が発表した、なぜ人口流出超の大都市がふえているのかの分析結果では、転出超の典型例は、北九州市、静岡市、浜松市、その共通要因は、いずれも製造業が盛んな都市であり、製造業の海外移転を反映して雇用吸収力が低下した、近隣に更に大きな都市があるため、進学、就職年代が転出超となっており、北九州市にとっての福岡市、静岡市にとっての東京圏、浜松市にとっての名古屋市がこれに当たると
2014年にＮＴＴデータ経営研究所が公表した移住に関する意識調査の結果によりますと、移住した方に聞いたアンケートでございますが、その中でも、遠方地域からのＩターン移住者の移住のきっかけは、希望する仕事の募集があったからが20.3％で一番多かったのですけれども、実は同率１位がもう一つございまして、それは、自然環境などに引かれてみずから希望したという理由でございました。
中段のＦＳ調査の概要でございますが、調査実施主体を川崎市としまして、協力事業者をＪＦＥ環境株式会社、株式会社リコー、日本フューチャーエコシステムズ株式会社、株式会社ＮＴＴデータ経営研究所としまして、廃プラスチックの油化ビジネスに係るＦＳ調査事業を行う予定でございます。 経済労働局関係の平成２６年度一般会計補正予算議案の説明については以上でございます。 ○山崎直史 委員長 説明は以上のとおりです。
11月には川崎スマートコミュニティ事業委員会が発足し、モデル策定のコンサルティング受託企業としてＮＴＴデータ経営研究所が選定されたと仄聞しております。まず、補助金の額をお伺いします。また、コンサルティング会社の選定基準をお伺いしますとともに、補助金に占めるコンサルティング料の割合をお伺いします。
次に、中心市街地についてですが、ＮＴＴデータ経営研究所というところの調査データでは、商店街の活性化の必要性を感じていない、税金を投入してまでも活性化の必要はないなど、その必要性が多くの人の共通認識となっていないことが明らかになっています。時代は目まぐるしく変わり、その役割も人によって変わってきたことが中心市街地の今の結果です。