大阪市議会 2020-11-26 11月26日－05号
本市においても、デジタル化の取組を着実に推進していくためには、担当部局であるＩＣＴ戦略室がデジタル化の中枢組織としてノウハウを集積し、各所属に対しコンサルティング機能を発揮していく方法に転換すべきと考えます。そのための体制やガバナンスの強化などに取り組む必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（ホンダリエ君） 松井市長。
本市においても、デジタル化の取組を着実に推進していくためには、担当部局であるＩＣＴ戦略室がデジタル化の中枢組織としてノウハウを集積し、各所属に対しコンサルティング機能を発揮していく方法に転換すべきと考えます。そのための体制やガバナンスの強化などに取り組む必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（ホンダリエ君） 松井市長。
そのため、本市として進めてきた業務改革に加え、今後、業務のデジタル化を中心とした取組を進めていくために、市政改革室の一部をＩＣＴ戦略室へ移管し、デジタル化を前提にＡＩなどの先端技術も取り入れながら、より上質な行政サービスと行政運営への転換を図れるように、大阪市としてのデジタルトランスフォーメーションを推進していきます。 ○議長（広田和美君） 上田智隆君。
山本剛史 住之江区長 西原 昇 東住吉区長 上田正敏 西淀川区長 塩屋幸男 副首都推進局長 手向健二 市政改革室長 羽東良紘 ＩＣＴ戦略室企画担当部
端末の検討については、パブリッククラウドの活用や端末価格の抑制も視野に入れ、ＩＣＴ戦略室とも連携しつつ、有識者の専門的な意見なども参考にして取り組んでいく。 学力については、昨年度の全国学力・学習状況調査を比較すると、改善傾向が見られ、教育委員会と学校現場が一体となって進めてきた取り組みの成果があらわれた。 しかし、全国との差が大きな教科もあり、まだまだ厳しい状況にあると認識している。
これに対して理事者から、2020年度の次期電子申請システム稼働開始に向け、各所属が主体的に個々の手続をどうしたらオンライン化できるかという視点で業務を精査し、運用の見直しや規定の改正なども行いながらオンライン化につなげていくようＩＣＴ戦略室と市政改革室が支援していく。
先ほどありました市政改革室、それからＩＣＴ戦略室は、市政改革プラン2.0やＩＣＴ戦略アクションプランを掲げて本市の行財政改革を推進し、質の高い行財政運営やＩＣＴの積極的な活用に取り組んでいます。
ＩＣＴの革新が目覚ましく、次々と新しい技術や活用事例が生み出される今の時代、ＩＣＴの活用を前提とした業務改革を行うには、その専門性の担保が必要であり、かつ全市横断的に改革を行うには、多くのマンパワーも要することとなり、それらを実現するには、現状のＩＣＴ戦略室の権限や体制だけでは困難というのが実情です。
また、組織内の人材育成では得られない高度な専門的な知識、経験を要する分野においては、建設局の動物園改革担当部長であったり、ＩＣＴ戦略室のシステムマネジメント担当部長であったり、そういったところに民間の専門知識を有する人材を配置してきました。職員の新規採用に当たっては、多くの社会人経験がある職員も採用してきました。
各所属が引き続き保持すべき機能やシステムについては、ＩＣＴ戦略室がプロジェクトマネジメント支援体制も含め、各所属におけるＩＣＴ管理体制の検討も行う旨、答弁がありました。 次に、新しく設置される主務教諭の選考方法について質疑がありました。
教育ＩＣＴのみならず、各局とＩＣＴ戦略室との連携体制や権限分配、組織体制など全市的に検討していただいて、専門知識を持ったＩＣＴ戦略室がしっかりとグリップをきかせられるように再構築していくことを要望します。ＩＣＴ戦略室のグリップが弱い状態で各局でＩＣＴ化をおのおの進めていけば、既存の業務プロセスの見直しが進まず、事務重複などの無駄が生み出されてしまう可能性があります。
そういった思いから、ＩＣＴ戦略を掲げて、ＩＣＴ戦略室も市長就任後、立ち上げたところであります。 市政改革を進めるに当たって、無駄の削減と市民サービスの向上というのは徹底して進めていかなければならない事項です。
最先端ＩＣＴ都市の実現に向けた取り組みについては、スピード感を持って全市的に強力に推進していくため、昨年４月に市長直轄組織として新たにＩＣＴ戦略室を設置し、行政運営の効率化にとどまらず、市民サービスの向上、ビジネスの活性化につながる具体的な取り組みを進めました。
情報セキュリティー対策については、ＩＣＴ戦略室にＣＳＩＲＴと呼ばれる対応チームを構築し、情報セキュリティー事故対応能力の向上を図る。加えて、平成30年４月には、大阪府が構築中のセキュリティークラウドと呼ばれるインターネットの接続口に高度な情報セキュリティー対策を施したネットワークに接続する。
市長は、本年度４月に市長直轄組織としてＩＣＴ戦略室を設置され、室長に民間出身者を任命し、最先端ＩＣＴ都市を目指して、全庁的なＩＣＴ活用の推進を指示されました。 本市会で上程されている最先端ＩＣＴ装備都市推進事業の予算は、ＩＣＴ戦略室として初めての予算編成であります。
市長は、直轄組織としてＩＣＴ戦略室をつくり、全市的にＩＣＴを利用した効果的、効率的な市政運営の実現を目指しております。 ただ、現状では、本市の情報開示一つ見ても、教育関連データや会計データなど、あらゆるものがほとんどオープンデータ化されておりません。
ことし、ＩＣＴを利用した質の高い行財政運営を全市的に実現していくため、市長直轄組織としてＩＣＴ戦略室が発足しました。 市長がおっしゃられていた新たな質の高い住民サービスを実現する攻めのＩＣＴとして、今や世界中を見ても、多くの国で電子行政化が進んでおります。個人や企業が行政サービスにつながるためのポータルサイトは、既に多くの国で実現し、ポータルサイト上で幅広い手続が可能になっております。
元来、本市の内部情報システムについては、全てＩＣＴ戦略室が各局の予算要求を精査・点検するルールがありますが、分担金の名でそのチェックをすり抜けてしまっていることも明らかになりました。いつから大阪府と本市の財布は一つになったのでしょうか。
次に、市民サービスの拡充に関してですが、ＩＣＴ戦略室に関しては、市長が議会で答弁されたように、業務効率化の守りのＩＣＴ戦略と同時に、住民サービス拡充の攻めの戦略によって最先端ＩＣＴ都市大阪の実現に寄与することを期待しております。 教育におけるＩＣＴの取り組みとしては、平成28年度予算に、全校にタブレットを配付し学校教育ＩＣＴ活用事業等を推進するための関連予算32億1,000万円が組まれています。
今後、市政改革室やＩＣＴ戦略室などの市長直轄の組織を活用しながら、組織にしっかりと横串を刺すというのが一つのポイントになってくると思います。新たな市政改革計画にそういったことを反映できるようにマネジメントしていきたいと思ってます。 ○議長（東貴之君） 出雲輝英君。 （62番出雲輝英君登壇） ◆62番（出雲輝英君） 小さな行政化を目指す方向で、よろしくお願いいたします。
来年度４月１日からは、全庁的に横串を通す新組織であるＩＣＴ戦略室を核に、市長のリーダーシップを思う存分発揮していただき、ぜひとも大阪の改革と成長を牽引していただきたいと思います。 平成28年度予算におけるＩＣＴ活用関連予算は約43億円であり、特に教育ＩＣＴが多くを占めています。