京都市議会 2023-05-26 05月26日－02号
具体的には、この間、本市所有施設に関し、省エネルギー、そして財政負担減少にもつながることからLED化の加速を求め、既に多くの施設で実施されており、令和3年度と令和4年度に実施されたESCO事業では、電気料金の削減見込額は年間約7,500万円になります。
具体的には、この間、本市所有施設に関し、省エネルギー、そして財政負担減少にもつながることからLED化の加速を求め、既に多くの施設で実施されており、令和3年度と令和4年度に実施されたESCO事業では、電気料金の削減見込額は年間約7,500万円になります。
報道やホームページ等によりまして、日々、情報を収集しているところでありますけれども、ＬＥＤ照明を導入する方法としては、他の自治体においては、まずは公共工事で設置する、それから、初期投資を分割して支払うリース方式、さらに、初期投資を電気代の削減分で賄うＥＳＣＯ事業がありました。
そこで、いわゆる通常の不点灯なりは、コールセンターからＥＳＣＯ事業者が対応いたします。ただ、柱は別でございますので、柱については市役所で設置をいたします。
道路照明灯ＬＥＤ化事業費の債務負担行為補正の追加では、事業導入による省エネ効果をＥＳＣＯ事業者が保証することで自治体の利益が保障されるとの説明であった。地元の電気事業者の施工で実情に沿った工事や災害時の早期復旧などを期待するとの発言の一方、照明器具の寿命により全面的な取替えが必要となり、新たな市の負担発生が心配であり、アセットマネジメントの観点から、課題として検討を求める発言がありました。
また、現在も取り組んでいるＥＳＣＯ事業や住宅建築物のＺＥＨ・ＺＥＢ化など家庭・業務部門の省エネ性能の向上や、未来を担う世代への環境教育の充実などソフト面の取組も着実に進めてまいります。
一方、予算に限りもあることから、支出が平準化するためのリースでの導入、あるいは初期費用を民間資金で賄い、光熱水費の削減金額の一部を支払っていくＥＳＣＯ事業といったものの活用など、単年度で大きな財政負担が生じない手法での省エネ設備導入に向けた検討も進めていきたいと考えております。
ＬＥＤ照明器具への改修には、従来の工事発注方式のほかにも、省エネルギー改修に係る全ての経費を光熱水費の削減分で賄うＥＳＣＯ事業など、幾つかの方式が考えられることから、事業効率や費用対効果などを考慮し、導入の検討を進めてまいります。
まず，予算第21号議案の関係分は，建設局が所管する35か所のトンネルのうち，ＬＥＤ化が完了していない28か所のトンネルについて，ＥＳＣＯ事業を活用し，ＬＥＤ化を行うに当たり，債務負担行為を設定しようとするものであります。
◎右山敬 基温暖化・エネルギー対策室長 現在、本市のＬＥＤの部分につきましては、他都市の状況等踏まえ、直営工事でやるかとかリースでやるかとか、ＥＳＣＯ事業など、様々な事業形態について、検討し、現在リース方式で実施しております。
◎右山敬 基温暖化・エネルギー対策室長 現在、本市のＬＥＤの部分につきましては、他都市の状況等踏まえ、直営工事でやるかとかリースでやるかとか、ＥＳＣＯ事業など、様々な事業形態について、検討し、現在リース方式で実施しております。
そして，令和４年度からの10年間は市民サービスの向上を図るため，コールセンターを設置するなどしてＥＳＣＯ事業者が維持管理を行うことになります。 以上です。 ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長 同じ項，公共交通ネットワークの構築についてのうち，まず路面電車の延伸・環状化についてで，先般内山下，深柢，清輝の３地区を対象とした意見交換会を開催したがどうだったかについてです。
次に、１０６ページに戻りまして、一番下の段、２目地域安全対策費でございますが、６億６，６１４万１，０００円で、主なものとして、１０７ページに参りまして、地域の安全対策事業費は、迷惑電話防止機器の無償貸与や防犯カメラの設置に対する支援、防犯灯ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業による防犯灯の維持管理や新規設置のほか、犯罪被害者等に必要な支援を行うため、条例化に向けた取組を進めるものでございます。
地球温暖化対策の推進では、地球温暖化対策実行計画において、排出量削減の取組、市有施設におけるＥＳＣＯ事業の推進、公共施設への再生可能エネルギー等の導入、個人、事業者の再生可能エネルギーの利用拡大等の取組が進められております。脱炭素社会の構築は、産業構造やライフスタイルの転換を促すことから、地球温暖化対策はもとより市内経済の発展にも大きく寄与する重要な取組になります。
ＥＳＣＯ事業移行の進捗と効果について伺います。市で取組を進めている防犯灯のＥＳＣＯ事業への移行は、自治会等の管理負担と市財政の負担の両方において効果があると承知しておりますが、これまで、市全体の防犯灯のＥＳＣＯ事業への移行がどの程度進捗しているのか、また、財政的にどの程度の負担軽減となっているのか伺います。 次に、防犯灯維持管理費補助金の見直しについて伺います。
また，市民や事業者の自主的な取組を促していくためには，本市が率先して地球温暖化対策に取り組むことが重要であることから，本市が所有する施設のエネルギー効率のよい照明・空調等設備の導入推進や省エネルギー設備への改修経費を光熱費の削減分で賄う，いわゆるＥＳＣＯ事業による道路照明灯のＬＥＤ化などに取り組んでいます。
今から12年ほど前、平成20年５月に、エネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法が改正され、本市はＥＳＣＯ事業として、それまでの環境を損なうことなく省エネルギーを実現し、地球温暖化防止対策の一環として空調設備の導入がされましたが、建物内部については、ほぼ当時のままであり、その間、職員の増加、事務所内のレイアウト変更が繰り返されたため、本来の機器の性能が満たされていません。
市税収納代行業務委託経費は、電子マネーによる収納の委託期間が令和３年度にわたるもの、学校ホームページシステム構築・管理事業費は、契約期間が令和７年度にわたるもの、校舎建築事業費は、整備期間が令和４年度にわたるもの、環境配慮技術導入事業費は、高津区役所のＥＳＣＯ事業実施に伴い、限度額を変更するものでございます。次に、第４表地方債補正は、変更が３件でございます。
第３表債務負担行為補正、中段の２、変更、環境配慮技術導入事業費（ＥＳＣＯ事業）は、公共施設のＬＥＤ化を追加実施するため、補正後の限度額を９００万円とするものでございます。 次に、下段の第４表地方債補正、変更、再生可能エネルギー推進事業は、限度額を２億４００万円増額し、補正後の額を３億２，３００万円とするものでございます。
次に、１段下の２目地域安全対策費のうち、２段目の防犯対策事業でございますが、予算現額は４億８，５３１万円、支出済額は４億８，４１０万４，５６９円、不用額は１２０万５，４３１円で、地域における犯罪防止のため、自主防犯活動団体への防犯カメラの設置補助や、夜間の通行の安全を確保するため、防犯灯ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業を行いました。
市税収納代行業務委託経費は、電子マネーによる収納の委託期間が令和３年度にわたるもの、学校ホームページシステム構築・管理事業費は、契約期間が令和７年度にわたるもの、校舎建築事業費は、整備期間が令和４年度にわたるもの、環境配慮技術導入事業費は、高津区役所のＥＳＣＯ事業実施に伴い、限度額を変更するものでございます。 第４表地方債補正は、変更が３件でございます。