新潟市議会 2019-10-11 令和 元年決算特別委員会第3分科会−10月11日-03号
本市では,センターを中心に関係機関や民間団体と連携を図りながら,DV被害者の相談や保護,自立支援のための情報提供を行っており,平成30年度にセンターで受けたDV相談は1,395件となりました。また,民間支援団体への補助金については,市内のNPO法人2団体に対し,女性を一時的に保護する施設の運営に対し補助したものです。
本市では,センターを中心に関係機関や民間団体と連携を図りながら,DV被害者の相談や保護,自立支援のための情報提供を行っており,平成30年度にセンターで受けたDV相談は1,395件となりました。また,民間支援団体への補助金については,市内のNPO法人2団体に対し,女性を一時的に保護する施設の運営に対し補助したものです。
◆石附幸子 委員 DV相談もそうですが,プライベートなところでそっとポケットに入れるというのは非常に効果があって,それをずっと握り締めて2年後に相談するようなことがあるので,展開されるといいと思いました。 ○小野清一郎 分科会委員長 ほかにありませんか。 (な し) ○小野清一郎 分科会委員長 以上で江南区役所の審査を終わります。
センター及びわくわくプラザについて、こども文化センターの施設整備について、産後母子ケア推進事業及び産婦健康診査について、母子保健指導事業について、民間保育所運営事業について、子ども・若者応援基金積立金、職員手当等について、医療費等助成事業について、民間保育所整備事業等について、保育士確保対策等について、施設型給付等事業について、幼稚園保育料補助について、こども文化センター集会室への空調設置等について、DV相談支援
その計画のもとで設置されたDV相談支援センター運営費については、主にセンターで実施している電話相談員2名分の人件費ということです。過去3年間の相談実績は、平成28年度は202件、平成29年度は348件、平成30年度は403件と着実に増加していますが、1年間で割り返すと、さほど多いというほどでもありません。
岡山市男女共同参画相談支援センターでは,DV相談に加え,セクハラなどの相談を受け付けておりますが,平成30年度中のセクハラに関する相談件数は7件でした。相談に対する対応につきましては,相談者の話を丁寧にお聞きした上で,必要に応じて岡山労働局など適切な相談先を紹介しております。
現在のDV対策プラン策定時点でのDV相談件数は、本市で2010年度323件でしたが、2018年度は971件と大きく増加しています。一方、DVが子供への虐待に重なっている場合も多く、警察から児童相談所への虐待通告の増加の中で、面前DVによる心理的虐待の割合が半数近いとも聞いています。子供だけを児相の一時保護所で保護するという事例もあります。
次に、女性保護事業につきましては、川崎市DV相談支援センターにおける電話相談を継続するとともに、各区における女性相談を実施いたします。 次に、子ども・若者支援推進事業につきましては、児童家庭支援センター6カ所を運営し、困難な状況にある子どもや家庭への支援に取り組んでまいります。以上で、本年度のこども未来局の主な施策の説明を終わります。
DV相談について, DV被害者救済と自立支援の取り組みが進んでいること,各関係機関との連携が構築されていることを評価する。 アルザにいがたのこころの相談について, 相談日数が1日ふえ,以前に戻ったことを評価する。今後も配偶者暴力相談支援センターや児童相談所との連携を進め,心理的支援の大きな役割を果たすよう期待する。
男女共同参画課,DV相談件数の伸び,DV家庭の子供の虐待死亡事故が続く中,本市におけるDV被害者救済と自立支援の取り組みが進んでいること,各関係機関との連携の構築がなされていることを評価しつつ,各区全てに配置される女性相談員については,東区は特に件数が多くあることから2名体制が望ましく,人員確保のためのさらなる働きかけを求めます。
◆山田洋子 委員 先ほどの女性相談員について,半分以上がDV相談ということですが,当然ほかのいろいろな相談も受けていると思います。そのときに,自分たちだけではなく,いろいろな部署につなぐことになると思うのですが,そういう広がりはどのようになっていますか。DV相談がすごくふえて,ほかの相談は余りふえていないのでしょうか。
ア,本市におけるDV相談の現状と支援について,特に今回の事件のように,子供を抱えた女性のDV相談の状況をお聞かせください。 ○議長(永井武弘) 野島市民生活部長。 〔野島晶子市民生活部長 登壇〕 ◎市民生活部長(野島晶子) 配偶者暴力相談支援センターで受けた相談件数は,2017年度は延べ870件でした。
一方,地域こども相談センターや男女共同参画相談支援センターなどからDV相談に伴って児童虐待の可能性がある旨の情報提供を受けた場合は,必要に応じて子どもの一時保護を行うなど適切な支援を行っています。 次に,仁愛館のシェルター機能の強化や自立支援の強化などの抜本的な見直しについてです。
4月1日からは、従来まで実施しておりました一般相談を配偶者暴力相談に集約した上で各区福祉課等と連携しながら、DV相談の専門性の強化を図ってまいります。 6の女性の活躍推進事業に200万円を計上しております。これは従来から実施してまいりました働く女性の大交流会に加え、女性の活躍推進に向けた公募型政策提言発表会の開催経費でございます。 説明は以上でございます。
4月1日からは、従来まで実施しておりました一般相談を配偶者暴力相談に集約した上で各区福祉課等と連携しながら、DV相談の専門性の強化を図ってまいります。 6の女性の活躍推進事業に200万円を計上しております。これは従来から実施してまいりました働く女性の大交流会に加え、女性の活躍推進に向けた公募型政策提言発表会の開催経費でございます。 説明は以上でございます。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 まず、ドメスティックバイオレンス、いわゆるDVの被害に遭われた女性の皆さんへの対応状況でございますが、昨今のDVに対する社会的認知の広まりから、本市のDV相談件数は、平成26年度以降、年間1,000件超で推移し、高どまりの状態が続いておりますものの、今年度実施いたしました市民意識調査の結果によりますと、実際に相談まで至ったケースというものはDV全体のうちの
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 まず、ドメスティックバイオレンス、いわゆるDVの被害に遭われた女性の皆さんへの対応状況でございますが、昨今のDVに対する社会的認知の広まりから、本市のDV相談件数は、平成26年度以降、年間1,000件超で推移し、高どまりの状態が続いておりますものの、今年度実施いたしました市民意識調査の結果によりますと、実際に相談まで至ったケースというものはDV全体のうちの
(市長) (2) 配偶者暴力相談支援センターについて(市民生活部長) ア 本市におけるDV相談の現状と支援について イ 配偶者暴力相談支援センターと女性相談員の役割分担及び民間団体との連携について ウ 子どもへの対応について (3) 児童相談所について(こども未来部長) ア DVが被害者に及ぼす影響と,DV家庭で育つ子どもへの影響と危険性について
◎江田美幸市民協働局長 市民協働局では,さんかくの相談センターに寄せられるDV相談というものがデータになっていると思われますが,デートDVに特化したデータということではないと考えております。 ◆37番(下市このみ議員) 議長,ほかの答弁した人にも聞きたいです。(「でも,一問一答だから」と呼ぶ者あり) 今回,予防教育の重要性ということについてが主眼だと思うんです,このデートDVについてはね。
横浜市では、DV相談センターとともに、各区福祉保健センターにおいてDVに関する相談対応を行っています。年間約5000件の相談を受けており、相談件数は年々増加傾向にあると聞いています。全国的にも、警察における配偶者からの暴力事案等の相談件数はふえ続けており、配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数も増加傾向です。多くの相談に適切に応えていくことが適切な被害者の支援につながります。
10年前に男性からの暴力根絶のための女性の権利に関する法律をカタロニア州法として制定、2015年には男女同権のための州法まででき、各部署の末端に相談係があるのではなく、全ての課の上に女性DV相談部長を置くなど指導を横軸で行い、女性の役職などの地位は最低人数を法律で定めるポジティブアクションを定めているなど非常に勉強になりました。