岡山市議会 2020-09-08 09月08日－03号
４月に全国に緊急事態宣言が出されて以降，潜在化を懸念して市のホームページ等でＤＶ相談ほっとラインを周知し，悩んでいる人が相談につながるようにするとともに，女性相談所や民間支援団体などと情報共有を行い，状況の把握に努めております。今後市としてもＤＶ被害者が相談しやすい環境づくりを進めていくことが必要と考えており，ＳＮＳやメールによる相談なども検討していきたいと考えております。
４月に全国に緊急事態宣言が出されて以降，潜在化を懸念して市のホームページ等でＤＶ相談ほっとラインを周知し，悩んでいる人が相談につながるようにするとともに，女性相談所や民間支援団体などと情報共有を行い，状況の把握に努めております。今後市としてもＤＶ被害者が相談しやすい環境づくりを進めていくことが必要と考えており，ＳＮＳやメールによる相談なども検討していきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症に係る検査体制の強化，救急活動における感染防止対策，京都市DV相談支援センターの体制強化，ひとり親家庭への支援，住居確保給付金の支援対象拡充，大学における学生支援対策事業，本市所管施設の利用キャンセルに伴う利用料還付なども必要なものです。
いずれにいたしましても、新型コロナウイルス禍においてＤＶ被害から避難して生活をされている方にとっては、二重の不安を抱えていらっしゃることと存じますので、必要な支援に一刻も早くつながるよう、川崎市ＤＶ相談支援センター、国のＤＶ相談プラス、県のかながわＤＶ相談ＬＩＮＥなど相談窓口の周知に積極的に取り組み、ＤＶ避難者に寄り添った支援に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
なお、委員から、ＤＶ相談窓口の周知啓発に当たっては、ＤＶ被害者がＤＶを受けていることを認識できるようにＤＶの事例を入れた周知を図られたい。 新型コロナウイルス感染症のため、家庭保育を行った保護者への保育料徴収や還付については、保護者の負担にならないような仕組みを検討されたい。
本市の配偶者暴力相談支援センターへの緊急事態宣言期間のＤＶ相談件数は、４月から５月で合計31件であり、昨年の同時期の43件に比べ増加している状況ではございません。また、被害者からの相談のうち約９割が女性であり、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や在宅勤務から夫と一緒にいることがふえ、逃げ出したい、感染症の影響から夫の暴言が激しくなった、どうしたらいいかといった相談が寄せられております。
また、ＤＶ相談窓口及びひとり親家庭支援制度の周知啓発や、放課後児童クラブ及び認可外保育施設に対する利用自粛に伴う減収への支援を行います。 そのほか、申請が増加している住居確保給付金に必要な経費を増額します。 ５つ目の柱は、雇用維持と事業継続のための地域経済対策です。 商店街等が発行するプレミアム付商品券に対し、県、市合わせてプレミアム率20％分を支援します。
また、ＤＶ相談と同様、児童虐待においても、いかに早期に相談に結びつけるかが重要であり、虐待につながる前の相談で重篤な事態を回避できることは少なくないと考えます。 そこで、質問ですが、今回の感染症の拡大は緊急事態であることも踏まえ、相談を促すような具体的方策をどのように広く講じていくのか、お伺いいたします。 また、市役所組織内の連携強化も重要となります。
今後のＤＶ相談につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う在宅勤務等、加害者が近くにいるため、相談しづらい状況にある被害者に配慮した相談手法の確保や周知が重要であると認識しております。 次に、３月以降の放課後児童クラブの受入れについてでございます。クラブの出席率は、３月が平均で４６％、４月が平均で３１％となっております。
本年３月及び４月のＤＶ相談件数は２５２件で、昨年の同時期から１０６件増加しております。増加した要因といたしましては、ＤＶ被害を受け避難している方が特別定額給付金について、世帯主とは別に避難先で受給するための相談等が最も多く、件数は６１件でございました。
次に、女性保護事業につきましては、川崎市ＤＶ相談支援センターにおける電話相談を行うとともに、各区において女性相談を実施いたします。 次に、子ども・若者支援推進事業につきましては、児童家庭支援センター６か所を運営し、困難な状況にある子どもや家庭への支援に取り組んでまいります。 以上で、本年度のこども未来局の主な施策の説明を終わります。
◎大西 人権・男女共同参画室担当課長 具体的に想定されるのはＤＶ相談といったところが想定されるところでございます。 ◆勝又光江 委員 そうすると、それ以外でいくと３が子どもの虐待です。４が障害児・者、５が多言語ということになると、例えば今よく言われている男女平等だけでは分けられない、ジェンダー平等だとか、ＬＧＢＴとか、性的マイノリティとか、そういうのを含めた項目というのはどこになるんですか。
◆沼沢和明 委員 川崎市のＤＶ相談支援センターが平成２８年にできたということなんですけれども、どのような体制でやられているのかを教えてください。
このほか、第125号議案の審査においては、学校ネットパトロール等業務委託の取り組み内容、ＤＶ相談支援センター電話相談業務委託の受け付け体制などについても種々質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第141号議案浜松市立小中学校空調設備整備事業に関する契約締結について申し上げます。
◎杉野孝幸こども・若者未来局次長 ＤＶに関する相談等があった場合には、その家庭に子供がいた場合、相談を受けた早い段階から、ＤＶ相談担当と児童虐待対応担当が連携して対応に当たっている状況でございます。
◎こども未来局長（袖山洋一） 相談員の体制についての御質問でございますが、現在、川崎市ＤＶ相談支援センター、各区等に合計で11名の専任の非常勤職員を配置し、区役所における多職種の専門職と協働しながら相談に対応しております。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 小堀議員。
ちなみに、相談件数につきましては、昨年の11月末の時点より今年度の方がＤＶ相談の件数は多くなっているという状況でございます。 以上でございます。 ◆上野美恵子 委員 利便性とかいろいろよかった点について御説明がありましたけれども、ここの本庁舎というのはバスで来る分にはいいんですけれども、やはり駐車場がいつも混雑していて置きにくいとか、そういうちょっと不便な面もあるんですよね。
ちなみに、相談件数につきましては、昨年の11月末の時点より今年度の方がＤＶ相談の件数は多くなっているという状況でございます。 以上でございます。 ◆上野美恵子 委員 利便性とかいろいろよかった点について御説明がありましたけれども、ここの本庁舎というのはバスで来る分にはいいんですけれども、やはり駐車場がいつも混雑していて置きにくいとか、そういうちょっと不便な面もあるんですよね。
平成30年度のＤＶ相談件数は、区役所子ども・家庭相談コーナー2,211件、北九州市配偶者暴力相談支援センター298件です。しかし、同年度、市営住宅の一時使用は２件。行政の施設や民間ＤＶシェルターへの入居も34件にとどまっています。多くの被害者が泣き寝入りしていることがうかがえます。 現在は、子ども・家庭相談コーナーで行政の施設への入居を判断しています。
第２期基本計画ではＤＶ相談支援センターを設置し、配偶者暴力相談支援センター機能の整備や地域みまもり支援センター等と児童相談所等が連携して支援に当たるなど、支援体制の拡充を進めてきました。しかしながら、平成30年度のかわさきの男女共同参画に関するアンケートによれば、ＤＶに遭ったときの相談先に、配偶者暴力相談支援センターに相談した割合は1.7％にとどまり、男性に至ってはゼロ％という結果になりました。
こうした状況の中、項番３の第２期基本計画の取組状況と課題の（１）のとおり、平成２８（２０１６）年度に、新たにＤＶ相談支援センターを設置し、配偶者暴力相談支援センター機能を整備したほか、毎年度、市内高校生等を対象としたデートＤＶ予防啓発事業等を実施してまいりました。