札幌市議会 2020-11-02 令和 ２年第 ３回定例会−11月02日-06号
利用者のサービス向上策として、高齢者減免の身分確認を簡素化するための証明書、いわゆるまるやまＺｏｏっと証明書を新たに発行しているが、これまでの発行状況はどうなっているのか等の質疑がありました。
利用者のサービス向上策として、高齢者減免の身分確認を簡素化するための証明書、いわゆるまるやまＺｏｏっと証明書を新たに発行しているが、これまでの発行状況はどうなっているのか等の質疑がありました。
次に、本市の単身高齢者世帯や高齢者夫婦世帯が増加する中にあって、高齢者が地域で安心して暮らすための高齢者あんしんコール事業は極めて有効な役割を果たし得ることから、支援が必要な方への利用促進環境について検討を加え、民生委員や身近な介護支援事業者などの協力を得て、利用拡大に向けた普及促進に努めるべきと考えます。
高齢者世帯への自動消火装置設置費助成事業については、家庭のこんろ火災が増加していることから、高齢者の生活状況に即した広報など、さらなる普及啓発を求めます。 また、2024年度の札幌市民防災センターのリニューアルに当たっては、自動消火装置の啓発を加えるなど、最新の防災知識を学べる施設とすることを求めます。 次に、環境局です。
いわゆる団塊の世代が75歳以上となる令和７年頃には、高齢化率は30％に達し、国民の約３割が高齢者になると予想されております。本市も、申すまでもございませんが、急速に高齢化が進んでおります。 そうした中、清田区の里塚団地は、５階建ての建物が14棟ございまして、全部で494世帯が入居可能で、敷地面積も大変広い団地でございます。
一方で、高齢者による自転車事故の発生も見過ごせない状況となっておりますことから、今年度からは、スケアード・ストレート自転車安全教室を地域住民に対象を拡大して実施しているところでございます。
コロナ禍におきましても多くの市民の方々がスポーツに親しんでいくためには、働く世代や子育て世代に加えまして、今回、感染を警戒して外出を控えています高齢者や障がいのある方へのアプローチが必要になるものと認識しております。
オンライン申請は、便利な反面、高齢者などにはハードルが高いのも事実でございます。デジタル・ガバメントという言葉に踊らされて、デジタル化が目的となってはいけないと危惧しているところでもあります。
また、失業等を余儀なくされたシニア世代の方々については、速やかな再就職が必要ですが、新型コロナウイルス感染症は高齢者の重症化リスクが高いため、感染を恐れて外出を控えるなど、満足な求職活動ができていないのではないかと危惧しています。 そこで、質問ですが、札幌市は現在のシニア世代の雇用情勢についてどのように認識をしているのか、伺います。
特に、昨今、高齢者の方々の運転免許証の返納なども始まっております。実際、清田区は高齢化が進んでいる地域でもございまして、車がない方にとっては本当に身近なところの商店というのが生活において非常に重要なわけであります。
後期高齢者歯科健診は、歯、歯肉の状態のほか、口腔機能の状態もチェックでき、誤嚥性肺炎等の疾病の予防の観点からも大変有意義な健診であることから、多くの高齢者に受診してもらいたい制度であります。 本年は、新型コロナウイルス感染により肺炎で亡くなる高齢者の話題もあったことから、健診の受診を控えている方も多くいらっしゃることと思います。
このことから、消防局では、高齢者世帯を対象に、火災の熱を感知して自動で消火する自動消火装置の購入及び設置費の一部を助成する制度を2018年から行っています。この制度では、高齢者世帯に多い、こんろやストーブを原因とした火災から高齢者を守るため、１世帯当たり自動消火装置２台まで助成が可能とされ、初年度84世帯だった本事業では、昨年度の実績は249世帯となっています。
◆村上ひとし 委員 心身の負担が様々な点で非常に大きいということだと思うんですけれども、特に高齢化していますから、感染症の高齢者にどう対応するのかということは非常に大変だったと思いますし、今後、それにどう対応していくのかということは、やっぱり急がれる課題であると思います。
また、今後もさらに高齢化が進みまして、高齢者など、歩行者にも配慮すべき重要な道路であると認識をしているところでございます。 また、補修の方針や計画ということにつきましては、道路全体としまして、損傷した場合、早期に効率的・効果的に補修を行うという基本方針を基に対応しているところでございますが、生活道路に関する補修計画は、現在策定しておりません。
そうした際に、問合せが殺到して、なかなか電話がつながりにくいという状況が想定される中で、一般の方と一緒にその電話番号にかけて、特に、高齢者福祉施設というふうになれば、やはり集団感染のリスクも高いわけですし、何よりも、さらに、高齢者が多いということになれば、命が危険にさらされることも高いわけであります。
インフルエンザワクチンに係る接種勧奨について、高齢者に限らず、妊婦、乳幼児、小学校低学年等、リスクのあるほかの年齢層も含めて考慮していくべきと考えるがいかがか等の質疑がありました。 討論はなく、採決を行いましたところ、議案２件は、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
また、高齢者インフルエンザワクチンの周知の現状でございますが、インフルエンザワクチンの接種につきましては、重症化の予防などが期待できることから、これまで、医療機関や高齢者施設、まちづくりセンター、区民センターなどと連携し、ポスターの掲示やリーフレットの配架などを行い、周知をしてきたところでございます。
………………………………………………………………… 108 ○石川地域包括ケア推進担当部長 ………………………………………………………………… 109 １ 国民健康保険会計決算ほか１件 質疑 ●池田由美委員 ……………………………………………………………………………………… 110 ○西村保険医療部長 ………………………………………………………………………………… 111 １ 後期高齢者医療会計決算
まず、コロナ禍における高齢者の生きがい活動への支援についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、地域を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いており、老人クラブや各区に１か所ある老人福祉センターなどにおける高齢者の生きがい活動は、多くの方にご協力をいただき、感染防止の取組を強化しながら行われてはおりますが、新たな課題も生じているのが実態であります。
特に第２波は、医療機関や高齢者施設などで集団感染が発生し、患者が急増、一時は受入れ病床が逼迫するなど、大変緊迫した局面を迎えましたが、その後、市内の医療機関の協力などもあり、５月中旬には最大350床の病床と930室の宿泊療養施設を確保することで事態を乗り切ったところです。
２点目は、高齢者と要配慮者の優先的避難についてです。 令和２年７月豪雨では、熊本県球磨村にある特別養護老人ホームを洪水が襲い、施設１階で暮らす複数の方が犠牲となりました。被害発生の前日には避難準備情報が出ておりましたが、実際の避難行動に十分結びついておらず、避難が遅れた痛ましい事態となりました。