仙台市議会 2021-02-26 令和３年度 予算等審査特別委員会（第４日目） 本文 2021-02-26
これから高齢化社会が進む上で、今述べた二つの事業は非常に重要なものだと認識しております。 まず、認知症関連事業について伺いますが、日本認知症学会のアンケートによると、このコロナ禍で認知症の症状が悪化したとアンケートで答えた方たち、家族の方たちも、４割、このコロナ禍のせいで認知症が進行したという結果があります。
これから高齢化社会が進む上で、今述べた二つの事業は非常に重要なものだと認識しております。 まず、認知症関連事業について伺いますが、日本認知症学会のアンケートによると、このコロナ禍で認知症の症状が悪化したとアンケートで答えた方たち、家族の方たちも、４割、このコロナ禍のせいで認知症が進行したという結果があります。
少子高齢化の進展に伴い，日本の人口は2010年を境に減少を続けており，2025年にはいわゆる団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となり，国民の４分の１が後期高齢者という超高齢化社会が目前に迫っています。広島市においても，2020年をピークに総人口が減少していくことが予想されるとともに，今後高齢者人口がさらに増加し，担い手となる現役世代の減少が著しくなると考えられます。
そういう状況の中では箱を増やすというよりは、今後の超高齢化社会等も踏まえまして、例えば多様なニーズに対応するための共同書庫の設置の可能性の検討であるとか、あるいは他施設との連携等を踏まえた貸出・返却ポイントの設置の可能性の検討等という形で、多様なニーズにどうソフトサービスとして提供するかということを今後取り組んでまいりたいと思います。
◎本村賢太郎市長 本定例会議におきまして、同会派の須田議員の代表質問でも既にお答えしておりますが、人口減少や少子高齢化、社会資本の老朽化などの諸課題や圏域全体の活性化、発展の牽引役として求められる役割に指定都市が十分に対応していくためには、より自主的、自立的な自治体運営を進める必要があります。
141 ◯ 現在、既に超高齢化社会に突入しており、さらに新型コロナウイルス感染症により経済への影響を受けている。不要不急な事業ではなく、災害対策に優先して取り組むよう要望しておく。
加速度をつけて進む高齢化社会の中にあって、町なかや生活の場における道路を含めたバリアフリーの取組が重要です。本市では、交通、人口分布、施設の立地状況などから、橋本駅周辺地区をバリアフリー重点整備地区に選定し、平成２３年に橋本駅周辺地区バリアフリー基本構想が策定されたと承知していますが、現状のバリアフリー基本構想の進捗についてお伺いいたします。
右側の図、都市機能、それから居住誘導の区域図でございますが、左側１のところに書いておりますとおり、この計画は人口減少・高齢化社会の到来を見据え、長期的に都市活力を維持していこうとするものでございます。 ２が今回の改定の背景でして、主には策定から４年が経過したこと、また、頻発・激甚化する災害への対応となります。 ３以降が改定の内容となっております。
右側の図、都市機能、それから居住誘導の区域図でございますが、左側１のところに書いておりますとおり、この計画は人口減少・高齢化社会の到来を見据え、長期的に都市活力を維持していこうとするものでございます。 ２が今回の改定の背景でして、主には策定から４年が経過したこと、また、頻発・激甚化する災害への対応となります。 ３以降が改定の内容となっております。
７％以上14％未満が高齢化社会、14％以上21％未満が高齢社会、21％以上が超高齢社会という定義づけがなされています。７、14、21と来たので28％という数字が表れそうですが、ＷＨＯはまだそこまでの定義づけをしておりません。日本は2018年９月15日時点の推計人口によると、総人口に占める割合は28.1％となりました。世界の中で唯一28％超の国家です。
人口減少、少子高齢化社会においても、地域を活性化して経済を持続可能なものとし、本市が中心的役割を担い、近隣の17市町村と連携して人々が集まる魅力的な圏域を形成する連携中枢都市圏構想、この連携中枢都市圏構想を計画的に推進するため、連携中枢都市圏ビジョンが策定されています。
人口減少、少子高齢化社会においても、地域を活性化して経済を持続可能なものとし、本市が中心的役割を担い、近隣の17市町村と連携して人々が集まる魅力的な圏域を形成する連携中枢都市圏構想、この連携中枢都市圏構想を計画的に推進するため、連携中枢都市圏ビジョンが策定されています。
本市の高齢化は全国平均を上回る速さで進行し、2040年の高齢化率は36.6％になる見込みで、超高齢化社会へと突入し、今まで以上に高齢者夫婦のみの世帯や独り暮らしの世帯が増加していきます。特に、独り暮らしの高齢者は孤立や認知症の進行、買物や病院への通院など様々な問題を抱えており、本市にとっても高齢者の健康や生活をどのように支えていくのか、大きな課題となっています。
これしか私はこれから迎える超高齢化社会というのを乗り越えられそうにないなとは思っています。これは多分共通認識でいいんじゃないかと思います。世界地図には載ってない一番身近な御近所の互助力というのがこれから暮らしの幸福度を左右するんだと。もちろん岡山市全体の幸福度はありますけども，住んでいる幸福度というのはそこに大きくこれからは関わってくると思います。
公共交通政策の転換としては、平成16年に市民交通会議を立ち上げ、幹線軸を 強化するための岐阜市型ＢＲＴの導入や、高齢化社会に対応するための市民協働 による手づくりコミュニティーバスの運行など、バスを中心とした公共交通ネッ トワークにより都市を支える新たな交通政策に取り組んでいる。
現在、本市の最重要課題は、人口減少、少子高齢化社会の中で、さらに加えて新型コロナウイルスの影響下で、いかにかじ取りをしていくかであります。これまでは人の移動を伴う観光交流等による交流人口の増加、それによる魅力の発信により移住・定住を図ってきたところでありますが、今後は、人の移動にあまり左右されない都市のより本質的な魅力、本市の生活の質の高さを重点的に発信していくことが必要であると考えます。
人口減少や少子高齢化、社会資本の老朽化などの諸課題や、圏域全体の活性化、発展の牽引役として求められる役割に指定都市が十分に対応していくためには、より自主的、自立的な自治体運営を進める必要があります。
目的のところは何か一緒になっていて、そこにも書いてありますけれども、状況が超高齢化社会がやってきて、人口が減少になって、そういういろいろ背景がある中で、社会づくりとか地域づくりとか、これまで以上の役割を果たしていかなければいけないというのは分かるんですけれども、図書館にも同じような考え方で、ここにずっと図書館を吸収されてきてしまうような、そんな気もしてきたんです。
私は、今回の生活道路の新しい除雪方法というものは、長年の課題でありました間口除雪の問題など、超高齢化社会、また、建設業界の働き方改革などの時代の変化に応じた除雪方法であるというふうに期待をしております。 しかし、その成功には、何度も繰り返しになりますけれども、地域との合意形成が誠に重要でございます。
まず、高齢化社会が進む中、認知症患者への対応は家族だけの問題ではなく、地域としても大きな問題となっています。昨年度、地域包括ケア推進事業の１つとして、千代田地区で行った、自宅でずっとミーティングに参加させていただきましたが、その中でも認知症への対応も重要な課題として話し合われています。 そこで伺います。静岡市の認知症高齢者数の過去３年間の推移はどうなっているでしょうか。お願いします。
札幌市スポーツ推進計画は、札幌市のスポーツ行政の指針でありますが、成果指標のスポーツ実施率は、スポーツをやったかどうかを測るだけの指標ではなく、市民が様々な形でスポーツに関わり、心身の健康増進や生きがいに満ちた生き方を目指しているのかという結果を図るものであり、スポーツの機会に触れることは健康維持や仲間づくりにもつながり、これからの高齢化社会に欠かすことができないと考えます。