神戸市議会 2010-08-03 開催日:2010-08-03 平成22年港湾交通委員会 本文
また,人流・物流ネットワークに重要な役割を果たしております内航フェリーにつきましては,本市といたしましてもできる限りの支援を行ってきたところでございますが,高速道路料金引き下げ等の影響により深刻な状況が続いております。そこで,内航フェリー航路の維持に向けて,内航フェリーの安定的な運航の維持に必要な施策の創設・拡充について特段のご支援をお願いしております。
また,人流・物流ネットワークに重要な役割を果たしております内航フェリーにつきましては,本市といたしましてもできる限りの支援を行ってきたところでございますが,高速道路料金引き下げ等の影響により深刻な状況が続いております。そこで,内航フェリー航路の維持に向けて,内航フェリーの安定的な運航の維持に必要な施策の創設・拡充について特段のご支援をお願いしております。
時期につきましては,以前,阪神高速の対距離料金制に移行するときという話がございましたが,今こういう情勢で,高速道路料金がいつどうなるかわかりませんので,その辺よく見ながらこれからどういう活動をしていくか,考えていきたいと考えております。
高速道路料金の大幅割引の影響により,利用者が減少している内航フェリーにつきまして,昨年度より引き続き神戸市と神戸港埠頭公社の支援により,利用者拡大につながるフェリーPRや活性化に取り組んでまいります。
◆52番(飯塚正良) それでは、あらかじめ通告してある高速道路料金につきましては次回に回したいと思います。順番を変えまして、伝十郎桃、川崎駅東口富士見周辺地区、この順番で進めたいと思います。 川崎区大島にある大島八幡神社には、温故知新之碑が建立されております。この写真が温故知新之碑であります。
いずれにしましても、米軍普天間飛行場の移転問題、郵政改革のあだ討ち逆行改革、高速道路料金の問題の欺瞞、ガソリン税の暫定税率逆戻り、究極は無責任きわまりない選挙目当てのばらまき子ども手当と、将来に禍根だけを増幅させることが懸念される、まさにここまでの失政の数々は枚挙にいとまがないと言わなければなりません。 そこで、今回はこの子ども手当について幾つか伺ってまいりたいと思います。
これにつきましては、今年度、新たに地方道路公社の高速道路料金の見直しについての提案を追加しております。本市には地方道路公社はございませんけれども、指定都市の課題として提案するものでございます。 続きまして、都市公園の整備及び緑の保全・創出の推進でございます。 おめくりいただきまして、25ページでございますが、都市型水害対策の促進を提案させていただきたいと思います。
初めに、九都県市首脳会議の主な合意事項等についての御質問でございますが、国への要望事項といたしましては、1点目として、地方分権改革の実現に向けた取り組みを推進すること、2点目として、新たな高速道路料金制度については、その導入に当たり、交通の円滑化、物流の効率化、環境に配慮した合理的な料金体系にすること、3点目として、子ども手当制度については、地方に負担を転嫁することなく全額国費を財源とするとともに、
また、電気自動車を対象とした高速道路料金の割引などをE-KIZUNAサミットからの提言として前原国土交通大臣へ提出し、大臣からは前向きな発言をいただくことができました。
それでなかなかめどが立たないし、航空局にも、川崎の生命線になるんだからしっかりと取り組んで、高速道路料金の低減化もしてほしいんだということを言っても、なかなかぬかにくぎで、いや、近隣自治体との関係をうまく保ってくださいという程度の話で、これからどこで何が進んでいくのかがまるっきり見えない。
今後、高速道路料金の引き下げや、東九州自動車道の整備が進むにつれて、八幡インター周辺の利便性は格段に高まり、物流や先端産業のみならず、筑豊地区をバックにした食品加工業や広域観光業など、新たな産業の立地が可能となると思っております。 そこで、八幡インター周辺の位置づけを明確にすることが必要であると考え、2点お尋ねいたします。
・ 国の道路建設及び高速道路料金の見直しや都市高速道路利用への影響を考慮し、第 2関門橋についても見直すべきである。 ・ 物流拠点都市づくり基本方針における目標設定について検討すべきである。 ・ 新道路建設における交通渋滞の改善について十分考慮すべきである。
逆に,高速道路料金やいわゆる暫定税率の考え方は受益者負担が望ましいものです。もちろん全額を受益者負担すべきと言っているわけではありません。今までもそうだったように,高速道路を利用して便益を受ける人,また車を使う人が第一義的に払うべきものなのです。こういった基本的な税の知識を学ぶことが重要であると考えます。当然福祉国家と呼ばれる北欧やヨーロッパでは大きな時間を割いて教えられていると聞いています。
今、バス事業者は、景気低迷による利用者の減少に加え、高速道路料金割り引きの影響により、全国的に衰退の一途をたどっていることは皆様も御承知のとおりでございます。 日本で最大規模のバス事業を営んでおります西鉄バスも、2010年から、路線バスの一部区間廃止や、毎年約300名を採用していた運転手を採用しないなど、バス事業を大幅に縮小させることを11月18日に表明しております。
今、バス事業者は、景気低迷による利用者の減少に加え、高速道路料金割り引きの影響により、全国的に衰退の一途をたどっていることは皆様も御承知のとおりでございます。 日本で最大規模のバス事業を営んでおります西鉄バスも、2010年から、路線バスの一部区間廃止や、毎年約300名を採用していた運転手を採用しないなど、バス事業を大幅に縮小させることを11月18日に表明しております。
また,民主党がマニフェストに掲げている重点項目のうち,高速道路料金の無料化は一部で実験的に実施し,その結果を見て今後検討していくようでありますし,農家への戸別所得補償制度は,米を除いた麦や大豆で行うという案も示されております。マニフェストに書いてあるからといって,すぐに実施しなければならないとは思っておりません。これらについても,財政が好転してからの案件とすべきであると私は思っております。
これを受けまして、平成22年度の国土交通省概算要求におきまして、高速道路料金の段階的な無料化に向け、交通の変化、渋滞の発生、地域への経済効果等に関する影響を把握するため、無料化の試行などの社会実験を行うための経費として6,000億円が盛り込まれているとお聞きしております。
高速道路料金につきましては,昨年秋以来の2度にわたる大幅な引き下げにより,地方部の高速道路及び本州四国連絡道路等においては,平日昼間はすべての車種において3割引き,夜間は5割引きとなり,土・日・祝日は終日,乗用車の通行料が5割引きで上限1,000円となっており,フェリー・旅客船業界にとっては大幅な競争条件の悪化に直面しております。
今,新政権は高速道路料金の無料化を図るとか,あるいは一方で,先ほどの1990年度比25%のCO2の削減ということを掲げられておりまして,すばらしいと思うんでございますけれども,やはり地下鉄とか市バスとか,こういったもの離れになってしまうといけませんので,やはり神戸市交通局,また守っていくためにも,積極的に今まさにPRをしていくときではないかなと思いますので,この点についても伺いたいと思います。
都市高速道路料金を割り引いてもらおうと思うなら、この制度に登録をしないといけないんですけれども、全然周知が足りてないんじゃないですか。もっと周知徹底をするべきだと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 次に、そのETCマイレージポイントの付与額を現在の回数券並みに引き上げることを提案させていただきます。
四国・九州方面への瀬戸内航路のフェリーについては,今般の高速道路料金引き下げの影響で利用者が大幅に減少し,フェリー船社からは自助努力の限界を超え,航路維持や企業存続も困難になるというような切実な声が届くなど,取り巻く環境は非常に厳しくなってきております。