北九州市議会 2020-06-10 06月10日－01号
平成21年に高速道路料金が大幅減免され、モーダルシフトや災害時の輸送手段であるフェリー各社が大打撃を受けた際、入港料、岸壁使用料の減免拡大を行いました。このようなときだからこそ、港湾施設使用料等の減免によるフェリー事業者への支援を実施してはどうでしょうか。 長くなりましたが、以上で私の第１質疑を終わります。御清聴ありがとうございます。 ○議長（村上幸一君） 市長。
平成21年に高速道路料金が大幅減免され、モーダルシフトや災害時の輸送手段であるフェリー各社が大打撃を受けた際、入港料、岸壁使用料の減免拡大を行いました。このようなときだからこそ、港湾施設使用料等の減免によるフェリー事業者への支援を実施してはどうでしょうか。 長くなりましたが、以上で私の第１質疑を終わります。御清聴ありがとうございます。 ○議長（村上幸一君） 市長。
中京圏の新たな高速道路料金については、昨年より国の審議機関である国土幹線道路部会の中京圏小委員会において料金見直しの議論が開始され、11月11日に基本方針が公表されました。
戦略的な料金と申しますのは，これは国土交通省のほうが平成28年の12月に近畿圏の新たな高速道路料金に関する具体的な方針案というものの中で示されているものでございますけども，高速道路及び一般道路により構成されるネットワーク全体を，交通状況に応じて効率的かつ柔軟に利用するための料金体系というふうに示されているところでございます。
４，高速道路料金割引社会実験と吉備スマートインターチェンジについて。 (1）昨年，岡山連携中枢都市圏内の連携事業として，山陽自動車道山陽インターチェンジと米子自動車道蒜山インターチェンジ間の高速道路を生かした交流促進，既存道路の渋滞緩和の効果を検証する社会実験が実施されました。
その結果，2016年12月には，国の近畿圏の新たな高速道路料金に関する具体方針案などにより，明年3月に，京都高速の新十条通は京都市に移管され，油小路線はNEXCO西日本に移管されることが決定をいたしました。
中京圏の高速道路料金につきましては、2018年7月27日に国の審議機関である国土幹線道路部会が開催され、料金見直しの議論が開始されることとなりました。 料金改定のスケジュールにつきましては具体的には示されておりませんが、他の事例といたしましては、国土幹線道路部会での議論開始から、首都圏では約2年で、近畿圏では約1年半で対距離制が導入されております。
14，高速道路料金割引社会実験について。 平成30年７月豪雨災害により岡山県内での観光について自粛ムードが広がり，観光業界が大きな打撃を受けているとの報道がされています。秋の観光シーズンを迎えるに当たり，自粛ムードを払拭し，地域の活性化にもつながるインパクトのある企画が期待されます。
(3）高速道路料金割引社会実験。 岡山・米子線沿線の利用促進を協定している３市１町の交流促進のため，８月18日から12月24日までの土日，祝日に圏域内区間を普通車2,000円，軽自動車とオートバイ1,600円の定額で乗り放題とする料金割引社会実験が実施されます。これは岡山連携中枢都市圏の施策の一つと認識していますが，何を期待し，今後の展開をどのように描こうとしているのでしょうか。
また，主要幹線道路の渋滞緩和と岡山連携中枢都市圏の交流促進を目的として，本年夏季から冬季にかけて高速道路料金割引社会実験を行います。
国土交通省から平成29年12月22日に出された近畿圏の新たな高速道路料金に関する具体方針において，高速道路料金の整理・統一に向けて西日本高速道路株式会社が管理する第二神明道路の料金体系を変更する案が示されました。
その結果，昨年12月に神戸西バイパスの整備の観点を踏まえたものとして，国交省が近畿圏の新たな高速道路料金に関する具体的方針を出されたということで，30年度中にその神戸西バイパスの整備の観点を踏まえた料金を見直す案を示されたということで，近々，有料道路事業の導入の手続が行われるんではないかというふうに期待をしているところでございます。
イ，高速道路料金割引社会実験と総社・一宮バイパスについて。 この秋，岡山連携中枢都市圏内の連携事業として，山陽自動車道山陽インターチェンジと米子自動車道蒜山インターチェンジ間の高速道路を生かした交流促進や既存道路の渋滞緩和の効果を検証するため，高速道路料金割引社会実験が実施されます。実験期間，想定通行量，経済波及効果の見込みについてお聞かせください。
また，第121号議案は，国土交通省が進める高速道路料金の整理・統一に合わせ，西日本道路株式会社が管理する第二神明道路の料金水準を実質的に引き上げることに同意を求めるものです。 新たに引き上げられた料金は有料道路事業に導入されることとなり，将来建設される道路のために，現在，道路利用者が負担を押しつけられることになります。
このたびの阪神高速道路料金の改定は，国土交通省が平成29年12月に改定しました近畿圏の新たな高速道路料金に関する具体方針案に基づき，第二神明道路の料金見直しに伴い行われるものでございます。
高速道路料金は利用者が払う償還主義が高速道路行政の大原則であり、その原則に反して市民に負担を強いる本料金改定には同意すべきでないことを申し上げ、同議案に反対するとの意見表明がありました。 以上で本委員会の報告を終わります。 ○議長（吉川守君） それでは、次に、米田文教委員長。 ◆３２番（米田敏文君） （登壇）去る１５日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。
また，平成24年，これは通算23年かかったわけでございますが，新神戸トンネルの阪神高速道路への移管，それから最近ではノエビアスタジアムにおきます国内初のハイブリッド芝の導入，それから長年の課題でありました大阪湾岸道路西伸部の新規事業化，それから近畿圏の高速道路料金改定なども本日出席されている皆様と我々職員一丸となってともに達成できた大きなプロジェクトであるというふうに思っているところでございます。
ただといっても、受益者負担で道路を通るときにちょっとお金を払わないかんとか、道路料金、高速道路料金を払わなあかんとか、単独の公演を見るときに、入場料を払う、観賞料を払うとかいう、そういう負担は当然ありますけども、そのものをつくる、道をつくろうが連続立体をつくるというのは、基本的にその際に直接的にお金を市民が取られるということはないわけでございます。
そこでお尋ねしますけれども、この近畿圏の新たな高速道路料金について、国土交通省が昨年１２月に示したこの具体的な案についてお示しをください。 ◎西川 道路計画課長 国土交通省の具体方針案では、利用度合いに応じた公平な料金体系、管理主体を超えたシンプルでシームレスな料金体系、交通流動の最適化のための戦略的な料金体系の３つの理念を示しております。
高速道路会社が平成２８年１２月２６日に公表した近畿圏の新たな高速道路料金の具体案におきまして、堺泉北有料道路は平成３０年４月に大阪府道路公社からＮＥＸＣＯ西日本に移管すること、また、移管までの期間は現在の料金体系であるとしております。 移管後の新たな料金につきましては、地域内の利用などについて激変緩和措置として、当面現行料金に据え置くこととなっております。
その結果，昨年１２月には，国の近畿圏の新たな高速道路料金に関する具体方針（案）などにより，平成３１年４月に京都市に移管され，無料化されることが示されました。