京都市議会 2023-02-28 02月28日－03号
2006年には少子社会トータルプランを策定し、1、幼児教育・保育の無償化、2、私立高校授業料の実質無償化、3、高等教育無償化という三つの無償化をはじめ不妊治療の保険適用拡大、出産一時金の50万円への増額を実現いたしました。コロナ禍で少子化が想定以上のスピードで進み、虐待や自殺の増加、不登校など子供たちを取り巻く課題は深刻です。
2006年には少子社会トータルプランを策定し、1、幼児教育・保育の無償化、2、私立高校授業料の実質無償化、3、高等教育無償化という三つの無償化をはじめ不妊治療の保険適用拡大、出産一時金の50万円への増額を実現いたしました。コロナ禍で少子化が想定以上のスピードで進み、虐待や自殺の増加、不登校など子供たちを取り巻く課題は深刻です。
であります地域連携プラットフォームにおいて取り組む共創事業の実施拠点整備のため、4,000万円を、神戸臨床研究情報センター改修といたしまして、自家発電装置の修繕を行うため、2,145万円を、ふるさと納税事業として、ふるさと納税の寄附受入額拡大に伴う事業費の確保のため、７億4,000万円を、地域福祉センター整備等といたしまして、地域福祉センターの屋根、外壁等の改修工事を行うため、8,757万円を、高等教育無償化
また，高等教育無償化プロジェクトFREE京都の皆さんとも懇談や陳情などで直接高学費から来る学生の皆さんの困難や保護者の皆さんの悲痛な声を受け止めてきました。
しかも昨年開始の国の大学等修学支援制度は，対象を低所得世帯の一部に限定し，高等教育無償化とは名ばかりです。今必要なのは，学費半減と返済不要の給付制奨学金です。国の制度が不十分な下，自治体の存在と役割は重要となります。
2012年，当時の外務大臣は，高等教育無償化への取組を国会の場で約束しました。ところが問題はいまだに解決していません。もし高等教育が無償化されていたら，今回の新型コロナの影響で起こった学生の困窮は，少しでも防げていたのではないか，そのことを立ち返って考える必要があるのではないでしょうか。市長はどうお考えですか。答弁を求めます。
◆大西いづみ 委員 この奨学金だけでなく、ほかの奨学金の情報を提供することや、この春からの高等教育無償化、コロナ禍での緊急支援など様々な支援策が打ち出されていますので、一人一人に寄り添ったきめ細やかな情報提供をすることが必要です。自立に向けて夢を持って進学した子どもが安心して勉学に取り組み、生活できるように支援していただきたいと思います。
立命館大学の調査では、アルバイトがなくなった人が１６％、家計の経済状況が悪化したと答える人が２６％となり、高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥという学生団体での実態調査では、退学を考えていると答える学生が２０．３％に上るなど、いずれも１，０００人規模でインターネット調査を実施しています。
学生団体である高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥの調査では、５人に１人、２割の学生が退学を検討という結果もあり、若者たちの危機的な状況が浮き彫りとなりました。
学生団体である高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥの調査では、５人に１人、２割の学生が退学を検討という結果もあり、若者たちの危機的な状況が浮き彫りとなりました。
高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥが、新型コロナウイルス感染拡大の学生生活の影響について調査しています。これによると、学生の５人に１人が退学を検討するという調査結果が出ています。コロナのせいで勉学を諦める学生を出さないことが政治の責任ではありませんか。 現在、北九州市内には10の国公私立大学で13のキャンパスがあります。九州共立大学では、授業料半額給付の特別措置を実施します。
学生団体，高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥが実施をいたしましたアンケートによりますと，319校の大学生ら1,200人のうち，バイト収入が減った，もしくはゼロになった学生は約７割に上ります。バイト代や親の収入減で５人に１人が退学を検討していることも明らかになり，衝撃が走りました。
学生団体，高等教育無償化プロジェクトFREEが取り組んだアンケートに20．3パーセント，5人に一人の学生が退学を検討と回答しています。さらに，京都府内の調査では４人に一人となっており，大変深刻な実態です。大学生活をスタートしたばかりの方は，アルバイトをしながら学ぶつもりでいたが，まさかアルバイト先がなくなるとは思ってもいなかったと不安を募らせています。
2020年から高等教育無償化，大学の授業料減免制度が始まります。ただ，市民税非課税世帯は全額，約300万円までは３分の２，約380万円までは３分の１が入学金や授業料の免除額となるようですが，全ての大学が授業料免除の対象ではありません。岡山市の奨学金条例や入学一時金貸付条例は，大学，高等専門学校，高等学校及び専修学校に入学する生徒が対象です。
消費税10％増税前は、増税と引きかえに幼児教育・保育の無償化や高等教育無償化などの実施を打ち出しましたが、増税後に医療、介護の改悪メニューが出されてきたものです。全世代型社会保障検討会議のメンバーには、医療、介護の現場代表や患者、利用者、受給者の代表、労働界の代表などは一人も入れない一方、日本経団連会長や経済同友会代表幹事など財界代表が名を連ねています。
また，国は今般の無償化により，自治体独自の取り組みの財源を，地域における子育て支援のさらなる充実や，次世代へのツケ回し軽減等に活用することが重要であると，幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の中で述べています。 （イ），無償化というのであれば，本市においても副食材料費を無償化してはどうなのか伺います。 ○副議長（佐藤誠） 山口こども未来部長。
今、政府は高等教育無償化ということで、この10月からの消費税増税分も財源として進めているところですが、実は無償化と言いながら、全体でいうと住民税非課税世帯と、それに類する世帯ということで、わずか１割しか対象になっていません。 例えば国立大学の場合、今平均54万円ですが、今からもう40年以上も前ですけれど、１万数千円という時代があったんですね。私の友人でも３万6,000円で行ったと。
この間、高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥという学生団体が、昨年の９月から12月末にアンケートを実施し、140の大学、専門学校の学生1,457人から回答が寄せられた結果を記者会見で発表しました。調査結果では、進学に当たって59.5％の学生が学費を判断基準にしたと回答し、奨学金利用者だけに絞ると、70.7％の学生がしたと回答しています。
国会の参考人質疑では，労働者福祉中央協議会の花井圭子事務局長が，学費の値上がりを放置したままでの支援は車の両輪として違う，大内裕和中京大教授が，高等教育無償化の法案とは呼べないと述べました。 我が党国会議員も指摘したように，大学等修学支援法で学費減免と給付型奨学金の支給対象となる学生は全体の１割にすぎず，9割の学生は取り残されたままであります。
文部科学省からは、本年１月11日付で高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針についてが通知され、大学等における授業料等減免制度の創設や給付型奨学金の支給の拡充などが関係閣僚会合において決定したことが示されたところでございます。
昨年12月28日、幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた関係閣僚会合において、教育無償化に関する制度の具体化に向けた方針が了承されたところでございます。