札幌市議会 2024-04-19 令和 ６年（常任）文教委員会−04月19日-記録
その下、子どもの職業体験活動推進費では、冬休み期間中に、小学校高学年の子どもが希望する企業を訪問して働く大人から仕事に関わる話を聞いたり、実際に仕事を教わったりする職業体験機会を新たに提供いたします。 その下、こどもホスピスづくり活動支援費では、病気を抱える子どもが抱く思いっきり遊びたい、みんなで泊まりたいといった希望がかなえられる居場所であるこどもホスピスの普及啓発に取り組んでまいります。
その下、子どもの職業体験活動推進費では、冬休み期間中に、小学校高学年の子どもが希望する企業を訪問して働く大人から仕事に関わる話を聞いたり、実際に仕事を教わったりする職業体験機会を新たに提供いたします。 その下、こどもホスピスづくり活動支援費では、病気を抱える子どもが抱く思いっきり遊びたい、みんなで泊まりたいといった希望がかなえられる居場所であるこどもホスピスの普及啓発に取り組んでまいります。
報告書によると、当該生徒が小学校高学年時に所属していた学級においては、市教委が毎年11月に実施している悩みやいじめに関するアンケート調査で、クラスで10件を超えるいじめ被害の訴えがあったが、組織的な対応がなされていなかったという記載があります。
そのような中、このたび、小学校高学年を対象とした企業訪問型の職業体験について、新規事業としてアクションプラン2023に位置づけられ、令和６年度は630万円の予算が計上されており、この事業が実効性のあるものとなってほしいと考えております。 そこで、質問ですが、このたびの子ども未来局の職業体験事業をどのような目的で実施するのか、お伺いさせていただきます。
小学校の高学年を対象に除雪への理解を深めてもらう雪体験事業のほか、幼稚園で雪に親しむ活動や雪国ならではの文化を学ぶ雪体験教室の実施を予定しており、このほか、違法駐車の合同パトロールなどについても継続して取り組んでまいります。 次に、15ページをご覧ください。 ５点目は、一般受入れ雪堆積場の開設情報の発信です。
しかし、これでは、現在小学校高学年の生徒の皆さんは全員制中学校給食の恩恵にあずかれません。全員制中学校給食の議論が前に進んだこと自体は歓迎すべきものですが、あらゆる方法を検討し、最終的には、一日でも早く、早期に提供が開始できるよう決定していくことを強く求めます。 2点目は、交通局における運賃改定と公共交通の担い手不足についてでございます。
そのため、新たな試みといたしまして、今月の12日に、札幌市と業界団体が協力して、小学校高学年約80名を対象に、設備を中心とした学校改築工事の現場見学や配管施工体験などを行ったところでございます。
札幌市では、コンサートホールＫitaraでのファースト・コンサートは小学校６年生を、美術館での体験は小学校５年生を対象とするなど、小学生向けの事業は高学年が多いです。体験する際のマナーを学ぶ目的もあるということで、それも大変大事なポイントです。しかし、私は、それよりも低年齢で触れることによってもたらされる子どもの育成の効果を重視することが行政の担うべき視点であると考えます。
現在、国においては、小学校高学年における教科担任制の推進として、段階的に教員定数の改善が進められており、本市でも国の方針を踏まえ、教科担任制の推進に係る定数を積極的に確保していく方針でありますが、実際には配置人数が増加するわけではなく、厳しい課題があると考えます。
本市では、国に先んじて平成29年度から小学校低学年で外国語活動を導入するとともに、中学年・高学年でも標準授業時数を上回る時数を設定するなど先進的に取り組んでまいりました。中学校においても、国の目標値について政令市20市のうち10市が令和3年度においても未達成の中、本市では、中学校入学時点での私学進学率が2割を超える状況の下、2年前の令和2年度に達成しています。
そして小学校における学校の決まりについても高学年児童や児童会を中心に見直しすることを提起します。いかがですか。 二つ目は、不登校の児童生徒のことです。11月市会でとがし議員が代表質問で取り上げました。不登校の児童生徒が昨年の文科省の資料で過去最高の24万人となっています。そのうち京都市は2,022人。この10年で急増し、小学校で4.9倍、中学校で1.6倍も増えています。なぜ、こんなにも増えるのか。
40人学級では、小学校高学年や中学生で18分、高校生では14分で1,500ｐｐｍに達するそうです。 また、新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言においては、学校でもできる限り1,000ｐｐｍ相当の換気等に取り組むことが望ましいと言われておりまして、このことは教育委員会にも繰り返し文科省から通知がされております。
小学校高学年を対象とした除雪への理解を深めてもらう雪体験授業について、約180校での実施を予定しております。また、市立の幼稚園４園と清田区の認定こども園では、雪に親しむ活動や雪国ならではの文化を学ぶ雪体験教室を実施いたします。 そのほか、除排雪作業の妨げとなる違法駐車の防止について、地域と協働で取り組む合同パトロールやニュースレター等による情報提供などについても継続して取り組みます。
教育内容につきましては、公立小中学校に求められる学習指導要領に基づく教育活動に加え、小中一貫校の特色を生かした専門教員による小学校高学年の教科担任制の実施や、英語ネーティブスピーカーであるＣ－ＮＥＴとの協働による英語の授業の充実等を検討しております。
一方、民間の学童保育所の利用料は、低学年で月約１万5,000円、高学年で月１万円ほどです。公設と民間では、保護者負担となる利用料にもともと大きな差があります。その上で、第２子、第３子がいる多子世帯は、第２子以降に１人2,850円の減免しかありません。２人とも学童保育に入所させると、上の子が１万5,000円、下の子が１万2,150円、合わせて２万7,150円を毎月負担している状況です。
◆石川さわ子 委員 今、ご答弁の中にもありましたが、栄養の摂取基準といいますのは、小学校の低学年、中学年、高学年、また、中学校等の児童生徒の給食で、１人が１回当たりで摂取することが望ましい栄養素の量のことを言います。
実態といいますか、実際にお聞きする声の中では、本来、小学校６年生まで受入れていただけることになっているんだけども、やっぱりキャパの問題だとかで定員があるという中で、例えば高学年の受入れを止めざるを得ないだとか、そういったやむを得ないような事情の中で何とか運営していらっしゃるところもあると思いますので、全ての学年を受入れられていないクラブというのは、実際にはあるのでしょうか。
◆石附幸子 委員 幼児や小学校低学年の子は行く場所があるが、高学年から中高生の子供たちが行く場所がないので、小学生の年代ごとの人数を教えていただけますか。 ◎佐藤正和 南区健康福祉課長 やはり低学年が多く、１年生が600人ちょうど、２年生が519人、３年生が289人、４年生が323人、５年生が136人、６年生が101人となっています。
県の調査によると、小学校の不登校者は高学年になるほど増加傾向にあり、そして、どの学年においても休み始めた児童に対して迅速な対応が求められています。中学生の不登校者数は、１年生が急増していることから、いわゆる中１ギャップにより不登校に陥る生徒が多いと思われます。また、一度不登校に陥ると学校復帰が困難になる傾向が強いと考えられているそうです。
次に、学校の多忙化解消施策についてですが、スクールロイヤーの活用や小学校高学年における教科担任制の実施、統一ルールによる電話対応など、第３次多忙化解消行動計画で定めた取組を着実に推進していくことが重要だと考えております。 次に、多忙化解消に関わる成果についてですが、小学校高学年教科担任制実施のための専科加配のように、教員定数に一部改善が見られます。
昨年12月、政府は、公立小学校高学年での教科担任制を拡大するため、2022年度に教員の加配定数を950人増やすことを決定しました。