札幌市議会 2024-03-18 令和 ６年第一部予算特別委員会−03月18日-08号
私自身も、子どもを見守る子育て支援団体の方々や地域住民から、子どもの養育環境が心配される世帯についての相談を受けることがあります。 身近な地域のみならず、専門機関である児童相談所の直接的な介入に至らずにいる困難な事案があり、気づかれた方々によるご相談で何とか関係機関におつなぎができたものの、支援が必要な方々というのは潜在的にも存在することを痛感しているところでございます。
私自身も、子どもを見守る子育て支援団体の方々や地域住民から、子どもの養育環境が心配される世帯についての相談を受けることがあります。 身近な地域のみならず、専門機関である児童相談所の直接的な介入に至らずにいる困難な事案があり、気づかれた方々によるご相談で何とか関係機関におつなぎができたものの、支援が必要な方々というのは潜在的にも存在することを痛感しているところでございます。
その下、児童養護施設等体制強化費では、児童養護施設等における補助職員の雇用や、乳児院の育児指導担当職員配置に対して補助を行うほか、入所児童等への学習支援に係る費用を補助することで、児童の養育環境の維持・向上を図ります。
施設に加えて里親家庭がショートステイの新たな受皿となることで安定的なサービスの提供につながるとともに、子どもにとっては、養育環境の変化を最小限に抑え、安心感をもたらすことができると考えております。
一時保護所に入所する子供たちの安心と人権が守られ、早期の段階で家庭的な養育環境で暮せるよう、取組を強化されたい。また、ＤＶと虐待を一体として捉えた支援を推進されたい。 こども家庭課について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て家庭への各種給付金や新潟市産米の支給など、スピード感を持った取組を評価する。母子世帯に食料支援等を行っている民間団体への積極的な支援を求める。
相談内容は、発達・精神面や養育環境面に関するものが多く、令和３年度には新たに293件の相談を受理し、年度末時点において、以前からの継続分も含め、687人の子どもを支援しています。支援対象の中には、複数の問題を抱えるケースや、発見してから支援につなげるまで関係構築に時間を要するケースのほか、継続的な見守りが必要なケースもあり、長期的に関わっていくものも多い状況にあります。
一時保護所に入所する子供たちの安心と人権が守られ、早期の段階で、家庭的な養育環境で暮らせるよう取組を強化されたい。また、ＤＶと虐待を一体として捉えた支援を推進されたい。 こども家庭課について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て家庭への各種給付金や新潟市産米の支給など、スピード感を持った取組を評価する。母子世帯に食糧支援等を行っている民間団体への積極的な支援を求める。
一時保護所に入所する子供たちの安心と人権が守られ、早期の段階で家庭的な養育環境で暮らせるよう、取組の強化を求めます。児童虐待件数の半数が心理的虐待で、その多くが面前ＤＶです。
また、引き続きこんにちは赤ちゃん訪問などに取り組み、乳児の発育状況の確認や保健指導、育児に関する相談とともに、お母さんの健康状態、養育環境の把握に努めるなど、安心して子育てに向き合えるよう支援を行いました。 次に、子育て家庭への支援は、令和３年度通院助成対象をこれまでの中学３年生から高校３年生までに拡充しました。
国が策定した一時保護ガイドラインでは、施設や一時保護所に入所する子どもの養育環境をより家庭的な環境にすることが掲げられています。本市においても、このガイドラインを踏まえ、一人一人の子どもの状況に応じた適切な支援の確保とともに、子どもに安心感をもたらすような個別化された丁寧なケアなどに取り組む必要があります。
本計画では、乳児院、児童養護施設も家庭養育が困難な場合の養育環境と位置づけており、施設の児童福祉専門職員による養育を必要とする子供が今後も一定数見込まれますことから、里親委託の進捗状況を見つつ、施設の意向も丁寧に伺いながら、適切な定員管理を行ってまいります。
この法案では、児童等に対する家庭及び養育環境の支援を強化し、児童の権利擁護が図られた児童福祉施策を推進していくため、施設への入所措置等の決定時における児童の意見聴取や一時保護開始時の司法審査の導入のほか、22歳以降も、都道府県などが必要と認めた場合は、継続して社会的自立に向けた支援を受けることができるように支援対象者の年齢要件の弾力化などが盛り込まれました。
その下にあります児童養護施設等体制強化費では、児童指導員等の資格取得を目指す人材を児童養護施設等が補助者として雇用する取組のほか、ケアニーズの高い子どもへの支援や夜間業務等の負担軽減のために必要な職員の雇用に係る経費を補助し、児童の養育環境の維持・向上を図ります。
今後もヒアリングを継続的に実施することで、当事者の声に耳を傾けるとともに、社会的養育環境の向上、自立支援の充実に取り組んでまいります。 ◆森山由美子 委員 質疑でも触れましたが、ケアリーバーの自立支援に対する年齢制限撤廃に加え、自立支援拠点事業やケアリーバー間の相互交流の機会も増やす動きがあるところです。
窓口では、相談に応じながら妊婦の心身の状況や養育環境を把握し、例えば未婚であるとか、支援者がいないとか、精神的な疾患があるとか、そういったリスクが高いと判断された方には、母子手帳の交付以降、マタニティナビゲーターあるいは地区担当の保健師が連携し、妊娠期の相談支援に当たっています。
児童相談所では、子供に関する幅広い相談に専門的に対応していくほか、増え続ける虐待への対応や子供たちへの支援の充実が図られるよう、喫緊の課題である家族再統合の強化を進め、一時保護所においては、一時保護された子供により質の高い支援を行うため、一時保護所における養育環境の向上など、引き続き各課題に取り組んでいきます。
まず、福祉の問題としまして、児童虐待防止と家庭養育環境の確立ということで、里親支援のフォスタリング機関と児童虐待防止の児童家庭支援センターの増設についてお尋ねしていきたいと思います。 さて、児童虐待が止まりません。児童相談所への相談件数は、国が統計を取り始めた1990年の1,101件から31年間ずっと右肩上がりで、過去最多を更新し続けています。
子どもの安全を迅速に確保し、適切な保護を図ること、子どもの心身の状況や生活・養育環境を把握することを実現するため、一時保護の環境整備は早急な対応が必要です。 国は、一時保護の充実を図るため、2016年に児童福祉法の改正を行い、2017年に新しい社会的養育ビジョンをまとめ、それらを具体化する一時保護ガイドラインを示しました。
具体的には，各区の家庭相談員や保健師が定期的な状況確認，家庭訪問により養育環境を把握して，産前・産後における助産師の訪問や産後の産婦人科への通院・宿泊による育児指導等の支援，さらに，児童虐待のリスクが高い場合には援助員の派遣なども行っています。また，緊急を要するケースなどについては，広島県の婦人相談所による婦人保護施設等への一時保護委託などが活用できます。
現在、子どもコーディネーターが子どもの居場所を巡回し、受ける相談は、単に経済的な困難というわけではなく、養育環境面や、子どもの発達・精神面、学習・学校面における問題など、多岐にわたると聞いております。 そこでまず、子どもコーディネーターが、子どもの居場所への巡回活動をしてきた中で、具体的にどのような困難への気づきや発見があったのか、伺います。
様々な事情で家族と離れて生活しなければならない子供の支援に当たりましては，それぞれの子供が持つ事情や特性に応じた養育環境を提供することが重要であります。中でも物心がつく前の乳児期に家族と離れざるを得なかった子供たちについては，将来家庭を築く上でのモデルとなるよう，家庭的な環境で養育を行う里親制度の活用はより適しているというふうな認識を持っております。