札幌市議会 2024-03-04 令和 6年第二部予算特別委員会−03月04日-03号
今までもお話があったとおり、昨今、地震が頻発している状況を考えますと、やはり、災害発生直後から、1人1日3リットルの飲料水を確保することは非常に重要でございます。そのための応急給水活動というのは、とても大事なものだと認識しているところです。 応急給水活動に当たっては、給水タンク車を効果的に使用されることが重要となってまいります。
今までもお話があったとおり、昨今、地震が頻発している状況を考えますと、やはり、災害発生直後から、1人1日3リットルの飲料水を確保することは非常に重要でございます。そのための応急給水活動というのは、とても大事なものだと認識しているところです。 応急給水活動に当たっては、給水タンク車を効果的に使用されることが重要となってまいります。
日本におきましては、水道水にフッ化物を添加する方法は実施されておらず、飲料水によるフッ化物の摂取は微量であり、6歳未満のフッ化物洗口によってフッ化物の適正摂取量を上回る危険性は全くないことから、就学前のフッ化物洗口の安全性は問題なく、推奨されるとの見解が日本口腔衛生学会から示されているところであります。
飲料水供給施設等整備費補助金で、2,392万2,000円から2,471万7,000円に増額ということですよね、これ。増額となった理由を教えていただきたいと思います。
55 ◯鈴木委員 次に、資料-1の16ページ、飲料水供給施設等整備費助成について、お伺いしたいと思います。 今回の台風15号によって断水したこの飲料水供給施設の被害状況と復旧状況を教えていただきたいと思います。
また、飲料水に加え生活用水が不足するということで、トイレやお風呂が使えないことから、市有施設における飲料水、シャワー設備、入浴施設の無料提供、仮設トイレの設置などについて協議、確認し、至急対応するとともに市民の皆さんに情報提供を行いました。
災害時に市民が利用できる水を蓄えた地下式の耐震性貯水槽が、市内に42か所配置されており、1つの水槽に基本100トンの飲料水が蓄えられております。この水量で1人1日3リットルの飲料水として計算すると、4,800人が7日間補えることができます。まさしく非常時の命の水でありますが、今回の断水時には、残念ながら利用されなかった耐震性貯水槽も存在いたしました。 5つ目の質問です。
有害掘削土に含有するヒ素による飲料水や粉じんの汚染、遮水シートの耐久性、将来にわたる子どもたちへの健康と環境への影響など、住民の不安は全く払拭されておりません。 秋元市長は、市民の理解なしに先に進めることはできないとしながら、住民が求める説明会や公開討論会開催には応えないまま、昨年12月、手稲区山口処分場への有害掘削土の搬入を強行しました。
手稲区山口の処分場では、飲料水の汚染や遮水シートの問題、将来にわたる住民の健康と環境保全への不安を払拭されないままに、昨年12月から搬入されています。 このたびの陳情は、手稲区とともに、厚別区の山本地区の方も提出者となっております。
静岡市の事案では、台風による被害が発生した9月24日から10月6日までの13日間にわたり、地域によっては飲料水の供給ができない事態となり、応急給水活動が行われました。
市民自治推進課では、9月23日付で災害救助法が適用されたことから、法により実施される応急救助──避難所の設置や飲料水の供給等でございますが、これらについて県及び応急救助事務担当所管課と調整を図り、円滑な救助事務の実施に努めております。
また、清水区の断水の影響により、飲料水や生活用水が絶対的に不足していたため、給水車による応急給水のほか、断水の原因となっている取水口の流木撤去など、緊急的な対応が必要と判断し、26日に静岡県を通じて自衛隊の災害派遣要請をいたしました。
また、スポーツ交流やイベントの開催などを通じて築いた関係の中で、日本パラバドミントン連盟や民間の企業の方々から飲料水やウエットティッシュなどを寄贈していただき、被災された方々に配布させていただいております。
次に、要援護者の安否確認と飲料水の配布についてです。 安否確認については、エリア内の民生委員と地域包括支援センターの協力の下、実施いたしました。飲料水の配布については、給水所に自力で行けない方を優先して、ペットボトル等の飲料水をプッシュ型で9月27日から30日にかけて配布いたしました。
初めに、事業所における帰宅困難者対応についての市の考え方についてですが、大規模災害発生時には公共交通機関が停止するほか、道路被害等による交通規制が実施され、多くの方が帰宅困難となることが想定されるため、平時から帰宅困難者が一時的に滞在できる施設や食料や飲料水などの物資をあらかじめ確保するなど、事前の対策を講じることが重要であると考えております。
講演の中で陛下は、人口74万人の全ての飲料水を良質な地下水で賄っていることは世界でもまれであり、熊本市はまさに清冽な水の都と言えると評されました。また、首脳級会合では熊本宣言が採択され、岸田首相がアジア太平洋地域のインフラ整備などに5年間で約5,000億円の支援を実施する、「熊本 水イニシアティブ」を発表されました。 資料の5ページ〜6ページ、サイドイベントを御覧ください。
カロリーゼロ、こういう名の飲料水が20年ほど前から世に蔓延しています。これらに使用されている人工甘味料の多くはリスクのある食品添加物です。中には砂糖の1万倍、4万倍というものもあります。ネオテームというものはモンサント社が開発し、その特許は、かのファイザー社の所有です。ファイザー社です。 昨今は食品添加物が発達障害の原因だとか、アレルギーの原因などという書籍をよく目にします。
ふだんから、お住まいの地域の災害リスクを確認し、想定されるリスクに対応した安全対策を行うほか、非常持ち出し品や食料、飲料水などの備蓄をすることは、自らの命や家族の命を守るためにも重要と認識しております。
72 ◯山本委員 次に、89ページの下から3段目になりますが、飲料水供給施設等整備費助成についてでありますけれども、これ、特に中山間地の飲料水供給という事業だと思いますけれども、これまで課題もあったりしたかと思います。
現在建設中の新駒岡清掃工場の例を挙げますと、災害などで外部からの電力供給が断たれた際、焼却施設を自立運転可能なシステムとするほか、災害時の一時的な避難者の受入れや、飲料水、非常食などの備蓄にも対応する計画としております。 新工場の防災対策については、こういったことも参考にしながら、今後の基本構想、基本計画の検討の中で整理したいと考えております。
提供する食料については、県から配布された約1週間分の食料を中心に、本市に寄附された飲料水などを詰め合わせております。配送については、迅速性も求められることから、保健所の職員や応援職員が依頼のあった翌日までに行っております。