札幌市議会 2024-03-14 令和 ６年第二部予算特別委員会−03月14日-07号
ワゴン型売店は、10平米弱のエリアに可動式のワゴンなどを用いて、食料品等の物販を行う販売形態でございます。 委員がご指摘のとおり、令和４年12月から東西線大通駅コンコースにおける出店事業者の公募を開始し、営業活動を行ってきたものの、出店に至らない状況が続いております。 このため、出店促進を図るべく、賃料を減額するお試し出店キャンペーンを実施することといたしました。
ワゴン型売店は、10平米弱のエリアに可動式のワゴンなどを用いて、食料品等の物販を行う販売形態でございます。 委員がご指摘のとおり、令和４年12月から東西線大通駅コンコースにおける出店事業者の公募を開始し、営業活動を行ってきたものの、出店に至らない状況が続いております。 このため、出店促進を図るべく、賃料を減額するお試し出店キャンペーンを実施することといたしました。
これに対して理事者から、支給開始は来年２月下旬頃となる見込みであり、支給方式は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金と同様にプッシュ型を採用する予定である旨、答弁がありました。 以上、簡単ではありますが、市政改革委員会の審査の報告といたします。 ○議長（片山一歩君） これをもって審査の報告は終了いたしました。 ○議長（片山一歩君） これより採決に入ります。
加えて、エネルギー価格や食料品等の物価高騰が続いており、市民生活が厳しさを増していることからも、国や道との連携も踏まえながら本市として速やかな対策を求められます。そうしたことからも、不測の事態においてもアクションプランに掲げる取組をしっかりと進めると同時に、機動的な財政出動にも対応できる持続可能な財政運営の在り方について考えておくべきです。
原油価格の上昇や円安、食料品等の相次ぐ値上げなど、昨年からの物価高騰は、市民生活や事業活動にいまだ深刻な影響を与えています。 こうした状況を受けて、国において我が党から、国民への幅広い支援に関する提言を行いました。そして、これらを踏まえ、デフレ完全脱却のための総合経済対策が11月２日に閣議決定され、現在、補正予算の成立に向けて議論が進んでいます。
特に、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇に加え、円安の影響などから、日常生活に密接なエネルギー、食料品等の価格上昇が続いており、実質所得の低下や消費者マインドの低下を通じた消費への影響や、企業収益のさらなる下押しによる設備投資への影響等が懸念されます。
特に、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇に加え、円安の影響などから、日常生活に密接なエネルギー、食料品等の価格上昇が続いており、実質所得の低下や消費者マインドの低下を通じた消費への影響や、企業収益のさらなる下押しによる設備投資への影響等が懸念されます。
特に、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした国際的な原材料価格の上昇に加え、円安の影響などから、日常生活に密接なエネルギー、食料品等の価格上昇が続いており、実質所得の低下や消費者マインドの低下を通じた消費への影響や、企業収益のさらなる下押しによる設備投資への影響等が懸念されます。
本市においては、これまで中小企業物価高騰支援金として、中小企業や小規模事業主、フリーランスを含む個人事業主に向けての支援や住民税非課税世帯、家計急変世帯を対象とした電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金などの様々な支援を行っておりますが、長引く物価高騰の影響で、多くの市民が家計に負担を感じている状況の中、これまでの支援に加えもう一回りの支援が必要と考えます。
しかしながら、食料品等の引上げや来春の賃上げに向けた原資確保等にも苦慮されている状況にもあります。このような状況下にあって、9月13日、私たち公明党京都市会議員団は、三度目となる物価高騰から市民生活を守る施策の実施を求める要望を6点にわたり門川市長へ提出しました。
本市は、昨年、住民税非課税世帯等に対して市民生活への支援に関するものとして、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に１万円を上乗せして給付されました。 具体的にどのような効果があったのか、伺います。
ロシアによるウクライナ侵攻を一つの契機として、円安、ドル高の急伸、ガソリンや電力などのエネルギー価格や食料品等の上昇に象徴される世界的な物価高騰が続いています。物資やエネルギーを海外からの輸入に依存する我が国においては、市民生活をはじめ、中小企業や小規模事業者等の事業活動に甚大な影響を与えており、適切なタイミングで物価高騰対策を講じる必要があると考えます。
市民生活を守る生鮮食料品等の円滑な流通や安定供給に不可欠な役割を果たすとともに、生産者を支え、さらに世界に誇る京都の食文化の発展に大きく貢献してまいりました。一方で、施設の老朽化、物流の高度化、食の安心・安全の確保など今日のニーズを踏まえ、再整備計画の下に令和10年度の完了に向け整備を進めております。今回はその一環として、関連施設棟等の解体撤去等の請負契約を締結しようとするものでございます。
その中では、国からの地方創生臨時交付金の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の柔軟な活用を求めるとともに、生活困窮者への支援、高齢者施設や障がい者福祉施設への物価・光熱水費高騰対策など、様々な追加策の検討を求めました。これに対し、１臨補正で低所得者対策などをはじめとする対策が議決されたところであり、我が会派としても一定の評価をしているところでございます。
議案第103号の補正予算に関して、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の財源や支給時期について質疑がありました。 これに対して理事者から、財源は全額、地方創生臨時交付金であり、低所得者への支援のために措置された低所得世帯支援枠に基づき実施するものである。支給時期については、８月中旬頃からの支給を見込んでいる旨、答弁がありました。 なお、そのほかの案件については、質疑等はありませんでした。
次に、議案第103号の補正予算案は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金及び自動運転バス実装事業に総じて185億2,614万3,000円を追加し、その財源として地方創生臨時交付金など国庫支出金を追加するほか、弘済院の認知症医療・介護機能を継承・発展させる新施設の整備に係る債務負担行為として203億7,800万円を追加するものです。
近年、類似の給付金事業が何度か実施されてございますが、その事業期間ですとか対象者を選定して実際に動き出すタイミングなどがそれぞれの年によってまちまちでございますため、簡単な比較ができませんので、あえて、前回、令和４年度に実施しました、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、いわゆる国の５万円に加えまして１万円を上乗せして６万円を給付させていただいた事業の事務費と比べてみます。
これは、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額等が閣議決定されたことを受けまして、エネルギーや食料品を中心とした物価高騰の影響を受けている市民や事業者に対する支援を速やかに行うため、必要な予算措置を講ずるものであります。 補正の第１は、市民生活への支援に関するものであります。
影響を受ける低所得者への支援はまだまだ不十分であり、意見書に示されているとおり、何としても市民生活・事業活動を守り抜き、エネルギー・食料品等、とりわけ低所得の子育て世代へのきめ細やかな対応を含め、効果的な追加策を速やかに実行することが求められていることから賛成します。
産業振興部長時代においては、平成30年９月に発生しました北海道胆振東部地震の際に、ブラックアウトという前例のない困難な中、食料、生活物資対策として企業との調整に奮闘され、市内避難所への食料品等の支援物資の手配や輸送手段の確保に努めていただきました。
昨今の物価高騰によって市民の暮らしは圧迫されており、特に所得が低い世帯への影響は大きく、札幌市では、札幌市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金などによる支援を行っているところです。また、国民健康保険の加入者は、所得の低い方の割合が高いことから、国民健康保険料の負担が重くのしかかってくるのではと考えております。