新潟市議会 2022-06-20 令和 ４年 ６月定例会本会議－06月20日-03号
〔木山 浩環境部長 登壇〕 ◎環境部長（木山浩） グリーンライフポイント制度は、販売期限間際の食品購入やプラスチックスプーンの受け取り辞退のほか、省エネ機器への買換えやカーシェア、シェアサイクルの利用など、消費者の環境に配慮した行動にポイントを付与することで、脱炭素・循環型ライフスタイルへの転換を促進するものです。
〔木山 浩環境部長 登壇〕 ◎環境部長（木山浩） グリーンライフポイント制度は、販売期限間際の食品購入やプラスチックスプーンの受け取り辞退のほか、省エネ機器への買換えやカーシェア、シェアサイクルの利用など、消費者の環境に配慮した行動にポイントを付与することで、脱炭素・循環型ライフスタイルへの転換を促進するものです。
このような中、国は販売期限間際の食品購入やプラスチック製スプーンの受け取り辞退などの環境配慮行動を率先して行った人に対してインセンティブを付与する、食とくらしの「グリーンライフポイント」推進事業を進めています。こうした行動に付加価値をつけることでライフスタイルの転換を促し、温室効果ガスの削減につなげるのが狙いであります。
あと次に、市長が御答弁いただきました食品ロス削減推進に対する基本的な方針に対する本市の食品ロス削減ですけれども、ごみの組成のうち約20％、年間で家庭ごみ約3.1万トン、食品購入費にしますと１世帯当たり年間約４万4,000円に値するお金が無駄に捨てられている、食べられるごみだとして捨てられているものです。
本市では年間3.4万トンの食品ロスが発生し、この量は本市の１世帯当たりに換算すると、約４万8,000円の食品購入費に相当します。 本市は、国からＳＤＧｓ未来都市に選定されています。目標に設定された17のゴールを目指して、モデル事業を中心として、世界をリードするような取り組みを進めなければなりません。
こうした取り組みにより、浜松市食育推進計画において指標としている、食品購入時に地産地消を意識する人の割合は、平成23年度の57.4％から平成28年度には60.4％にまで増加しております。 先般、徳川宗家19代徳川家広氏をお招きしたシンポジウムでも、家康公、徳川家臣団の躍進と、旬の時期に旬の食材を摂取できる浜松市の土地柄との関係が話題となりました。
また遺伝子組みかえを気にしているというのが５１％、生鮮食品については、産地なり栽培方法で選ぶというのが４３％というふうになっておりますし、また、農林漁業金融公庫の調査によりますと、食品購入時における消費者の意識、この第一の関心というのは、安全性と答えているのが６３．６％であります。