静岡市議会 2018-03-12 平成30年 観光文化経済委員会 本文 2018-03-12
また、相模原市は併用していますけれど、その金融機関からは、預託制度は不要ではないかという意見も出ているそうで、現在のやり方で預託方式の考え方は必要ないと思っております。
また、相模原市は併用していますけれど、その金融機関からは、預託制度は不要ではないかという意見も出ているそうで、現在のやり方で預託方式の考え方は必要ないと思っております。
２点目は、今の委員のご提案にあったように、札幌市でも、ためたポイントで将来の介護サービスを利用する仕組みに類するものといたしまして、同じく社会福祉協議会による地域支え合い有償ボランティア事業におきまして、平成２年から時間預託制度として実施していたところでございます。
155 ◯経済部長 まず１点目に、中小企業資金融資制度の預託制度について、預託倍率を３倍から４倍に引き下げたという経緯でございますけれども、もともと、融資利率を低く抑える目的で、金融機関の資金調達コストを軽減しようということで始めたものでございますけれども、この約10年ぐらい、実質ゼロ金利政策が続きまして、金融機関の資金調達コストが低下しているということがございます
具体的には，貸し付け原資の一部を市の方から銀行に預ける預託制度，これを活用しております。市と銀行とが貸し付け原資を協調して負担する協調融資によりまして，市中の金利よりも低い貸し付け利率を設定してございますし，この中小企業者の信用力・担保力にかかわらず，通常の金融機関融資に比べまして低利かつ長期間固定金利で融資が可能になっているということになっておるわけでございます。
質問の２点目は、今申し上げましたように、ことしの３月30日付で札幌市在宅福祉サービス協会から保健福祉局に提出されております協力員事業改革の基本的な方向についての提案の中で、とりわけ、札幌市と事前協議を必要とする重要事項４項目、その一つ目は、協力員事業の基本的な方向性について、二つ目は、補助金縮減の考え方と今後の見通しについて、三つ目は、新たなサービスメニューの開発について、四つ目は、時間預託制度の見直
本市におきます勤労者福祉行政といたしましては、これらのほか勤労者融資預託制度でございますとかグリーンパル事業、それから情報提供事業といったものを展開しておりますが、今後につきましても時代の変化や市民の要望等も踏まえながら、引き続き勤労者福祉行政に取り組んでいかなければならないものと認識をいたしているところでございます。
この時間預託制度というものは、協力員が、将来サービスが必要になったときにはそのサービスを確実に受けられなければならないというふうに考えてございます。そのためには、札幌市在宅福祉サービス協会の安定した事業運営が確保される必要がありますことから、札幌市といたしましても、今後も協会に対して必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ２点目の今後の協力員派遣事業でございます。
札幌元気基金は、他の政令市の無担保・無保証人融資と比較し、金利が高いことから、他都市と同様に預託制度を活用し、金利を抑えるべきではないか等の質疑がありました。 農政費では、食の安全・安心の観点から循環型農業の構築が重要と考えるが、今年度スタートした環境保全型農業支援事業によってどのような農業を実現していくのか。
そういった点で，今後中小企業への取り組みとして，先ほど福岡のお話がございましたけれども，こういう点では本来の神戸市がとっております中小企業融資というのは，市の預託制度そして信用保証協会の信用保証制度というものを基礎にしておりますけれども，最近の金融面における取り組みとして，先ほどちょっとお話がありました複数の融資債権を裏づけ資産としまして，そしてこれを発行する証券にして，地元を含めた投資家に販売するというふうなことが
不用額は，農業振興資金融資における預託制度の変更に伴う預託額の減などによるものでございます。 第３項生産振興費は，ブランド野菜育成推進事業，肉牛振興対策などに要した経費で，決算額は 177億 1,412万円，不用額６億 4,486万円でございます。不用額は，肉牛経営資金融資における預託制度の変更に伴う預託額の減などによるものでございます。
ご案内のとおりでございますけれども，市の中小企業融資というのは，今まで市の預託制度それから信用保証協会の信用保証制度，この２つを基礎にして成り立ってございまして，その時代その時代の要請にタイムリーに対応できるように，その都度その都度制度改正を重ねながら利用促進に努めているところでございますけれども，この無担保無保証人融資につきましては，現在では信用保証の限度額が，これは中小企業の信用保険法という法律
地方債は，平成１３年４月からスタートした財政融資制度改革により，郵貯や年金資金の義務預託制度が廃止され，政府資金の中心は，国が地方にかわって国債を発行して調達する財政融資資金となったことから，国の地方計画における政府資金の割合は徐々に小さくなる傾向にあり，平成１５年度では４２％まで縮減となる一方，民間資金の割合は徐々に高まり，全体の４９％になっているところであります。
中小企業融資預託制度がありまして、ことしの予算額が増額されて３３億５０００万円となっているわけですね。総額として２１３億５２００万円。これが、先ほど大泉委員が言った地域活性化の問題点なんですよ。要するに、運転資金があれば既存の企業は本当はつぶれないわけですよ。うまくやっていけば。だからそこに貸し渋りの原因があるから、でも仙台市でもこのくらいの預託をやっている。
しかしながら，この預託金につきましては，金融機関がその後，千葉青果株式会社のその役割及び経営状況等を調査しました結果，市が考えておりました預託制度と同等の条件で融資が受けられるということで当事者間の合意が得られましたので，この預託をせずに優遇借入が実施されました。そういうことで，本年度，この預託金の支出は見合せると，こういうことにしております。
ご案内のように，制度融資は，信用保証協会──信用補完制度になっていますけども，それと，取扱金融機関による預託制度ですね，この連携で三位一体になって，金融機関との取引がもともと少ない方，担保力・信用力が弱い方の市内の中小企業の方々の経営面から支援するという制度でございまして，この特徴でございますけれども，制度融資は一般の民間プロパー融資に比べまして，低利かつ長期固定，こういうふうな利用ができる点でございます
質疑のありました主なものは、まず、第37号議案平成14年度静岡市一般会計予算中所管分において、地場産業振興資金等制度融資の予算額が前年比で大幅減となっているが、その理由はとの質問があり、これに対して、ペイオフ解禁を控え、制度を継続しながら従来どおり事業者を資金面で支援するため、制度融資を、これまでの預託制度から利子補給制度に変更したことによるもので、貸し付け総額は前年度並みであり、融資を受ける利用者
ペイオフ対策として、これまでどおりの制度融資が継続でき、融資利率などの貸付条件が預託制度と同じで、かつ公金が保護される利子補給制度に変更するものであります。 次に、２点目の、今までの利用状況とその効果についてでございますが、本市には、県内共通の制度である小口資金、季節資金を初め、地場産業振興資金、高度化資金、大型店進出対策資金、開業支援資金の６つの制度があります。
もし，ペイオフが強行された場合，市が金融機関に預託している公金も1,000万円までしか保護されないため，預託制度そのものをどうするかが問われています。
預託制度は、市が資金の一部を金融機関に預託することにより、中小企業者への融資利率を低く抑える制度でございます。 預託の方法でありますが、県内統一の制度である小口資金と季節資金につきましては、静岡県信用保証協会に預託し、保証協会から各金融機関に融資実績に応じて預託を行っております。