仙台市議会 2002-05-29 平成14年第２回定例会（第２日目） 本文 2002-05-29
お聞きしたところでは、当初、将監北という案もあったそうですが、北ではイメージが悪いということで、御当局がこの地区の字名のうち、最も広い面積を占めていた大沢殿の殿をとって将監殿とするよう助言したとのことであります。この地区はもともと山で、住民はおりませんでした。それでもなお機械的に字名の一部を使わなければならないのでしょうか。将監北ではイメージが悪いというなら、例えば将監新としてはどうでしょうか。
お聞きしたところでは、当初、将監北という案もあったそうですが、北ではイメージが悪いということで、御当局がこの地区の字名のうち、最も広い面積を占めていた大沢殿の殿をとって将監殿とするよう助言したとのことであります。この地区はもともと山で、住民はおりませんでした。それでもなお機械的に字名の一部を使わなければならないのでしょうか。将監北ではイメージが悪いというなら、例えば将監新としてはどうでしょうか。
第３工区については、県とともに市においても用地取得を行っており、平成13年度末までの取得状況は、買収必要面積47万 4,495平方メートルのうち46万 9,709平方メートルで進捗率は99％となっております。
この表の中で、面積の欄が空欄になっている部分がございますが、ここの部分は現在保有をしているもので、支払利子分あるいは除草などの管理費が生ずる土地でございます。区分欄の上から２行目に街路用地がございます。これは、小池三島線や飯田鴨江線の用地取得で、元金の欄がその取得費となります。中ほどに小中学校用地がございます。
また、現在の京都柳池中学校東側に隣接し、かつて駐車場であった用地については新しい中学校の敷地として確保できれば中学校敷地が現在の２倍近い面積となり、子供たちの教育環境の更なる充実が図られることになることから、地元１４学区の自治連合会から強い要望が出されたところであります。
11町村を合併し、市域面積をおよそ２倍に広げ、続く経済の高度成長に向け産業経済面での礎を築いております。 さらに、平成３年２月には飽託郡最後の４町を合併し、広大なる農業地域や臨海地域が編入され、今日のすばらしい都市の姿に貢献していることは御承知のとおりであります。
11町村を合併し、市域面積をおよそ２倍に広げ、続く経済の高度成長に向け産業経済面での礎を築いております。 さらに、平成３年２月には飽託郡最後の４町を合併し、広大なる農業地域や臨海地域が編入され、今日のすばらしい都市の姿に貢献していることは御承知のとおりであります。
34 △ 概ね買収面積が90m2で約800万円程度と思われる。
36 △ 管理人室を設ける必要がある建物は、ワンルームマンションで、部屋の面積が25m2以下で、30戸以上あることである。このマンションは、32.94m2が12戸、43.20m2が45戸で管理人室を設ける必要はない。
今、事務的にどういう進め方をしようとしているのか、ただ前に我々視察したさいたま新都心の大宮の貨物ヤードが大体４５ヘクタールぐらいで約半分の面積でした。あそこは相当国の出先機関などを誘致して約１兆円ぐらいの施設投資をしてもらっているんですが、これから進めていく中で、何を一番中心にしてシティーセールスなどをしていくのか。
建築物概要は，鉄骨造３階建て，高さ14.75メートル，延べ面積は1,536.09平方メートルでございます。 本件の用途地域は商業地域であり，建築基準関係規定に適合することから，平成14年２月19日付で確認申請は処理いたしております。その後に，市の仲介により地元住民・地域環境を守る会と事業主との話し合いを行ったところでございます。
まず、検討対象の施設についてでありますが、報告書１ページの２にありますように防災機能拠点施設、避難者収容施設等を基本として防災上の重要度、建築物の規模、建築年次、利用計画などを考慮いたしまして、一つとして、昭和５６年の建築基準法改正前のいわゆる旧建築基準法による設計であること、それから非木造であること、建物の床面積が２００平米以上、または２階建て以上であることのすべてに該当する施設を対象といたしました
この図面の中で下の黄色い部分が、これまでといいますか、昨年度末までで工事が終わっている部分でございまして、石積み数が約１，０００個、石積み段数にして９段、石積み面積にして５４０平方メートルが終わっております。総面積にしますと約２１％ほどのでき上がりでございます。
いろいろありますが、私がいつか本会議で発言したこともありますけれども、仙台の管理している土地、建物の延べ床面積をその当時、今から５、６年前に試算したら将監団地一つでは足りないくらいの広さの延べ床面積が確かあった記憶があります。本当に大変な面積、建物を管理しております。
生産調整の推移でありますが、昭和４５年の試行のときから仙台市内においても実施しており、昭和５３年度においては転作等目標面積が５４１ヘクタール、転作率９．６％でありましたが、昭和６２年度においては面積が１，３４３ヘクタール、転作率２１．１パーセント。また、平成８年度においては面積が１，４６０ヘクタール、転作率は２５．１パーセント。年々転作面積は増大してきたところであります。
委員から、大都市の場合の弊害が指摘されるが、そうした点の認識及び合併後の都市のイメージはどうかとの質問があり、当局から、面積は全国一、人口は15番目ということで大都市となるが、一般的な都市の持っている性格をすべて兼ね備えている。例えば、海岸線から標高 3,000メートルの南アルプスまで、市街地と山間地、もろもろの都市機能においても政令指定都市に準ずるような高い機能を持っている。
２点目、政令市になることによって、全国一の面積を持つ新市の国道58.5キロ、県道 471.7キロ、橋560 余の管理が移譲されることになるわけですが、これは今、県が管理しておりますので、財政負担を示すことができますので、明らかにしてください。県の新市該当地域の持ち出し分は幾らくらい現在あるのか、清水港の管理はどうなるのか。
また、総合設計制度を拡充して、屋上緑化を行う場合は公開空地と同様に評価し、その面積に応じて容積の割り増しが得られる「屋上緑化容積ボーナス制度」を創設する。さらに、ゆとりとみどり振興局が屋上緑化に対する助成事業を拡充することとしているので、今後は同局と連携し、個人住宅も含めて屋上緑化を積極的に推進したい旨、答弁されました。
なお，ここで大阪市を除いた理由は，固定資産・都市計画税の課税標準額の１項目たる商業地などの面積が，宅地全体の面積に占める率が大阪84％，神戸72.1％，大阪・神戸以外の他の10都市の加重平均が74.2％と，なぜか大阪だけが突出しているためにこれを除いたのであります。
次に、保育行政に関して、待機児童の現状及び解消策等について説明が求められた後、委員より、市当局は、待機児童については平成12年、13年度で少子化対策臨時特例交付金を活用し、保育面積の拡張を行うこと等により解消できるよう努力するとの回答をしているが、現時点で 200名を超える待機児童が存在することは深刻な状況ではないかとの意見が述べられたのに対して、特例交付金の活用等により、本年４月には14カ園において
次に、保育行政に関して、待機児童の現状及び解消策等について説明が求められた後、委員より、市当局は、待機児童については平成12年、13年度で少子化対策臨時特例交付金を活用し、保育面積の拡張を行うこと等により解消できるよう努力するとの回答をしているが、現時点で 200名を超える待機児童が存在することは深刻な状況ではないかとの意見が述べられたのに対して、特例交付金の活用等により、本年４月には14カ園において