熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回経済分科会－06月21日-01号
また、同様に物価高騰等の影響を受けた多種多様な事業者を支援するため、助成の対象につきましても、当初分の対象である商店街等の団体に加えまして、合計5,000平米以上の店舗面積を有する企業等も助成対象としており、当初分と比べ、様々な店舗で利用できる商品券とすることで、市民生活と事業継続の両面を支援するものでございます。
また、同様に物価高騰等の影響を受けた多種多様な事業者を支援するため、助成の対象につきましても、当初分の対象である商店街等の団体に加えまして、合計5,000平米以上の店舗面積を有する企業等も助成対象としており、当初分と比べ、様々な店舗で利用できる商品券とすることで、市民生活と事業継続の両面を支援するものでございます。
〔米山弘一財産経営推進担当部長 登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一） このたびの財産経営推進計画の改定におきましては、施設再編による面積削減目標と経営改善による施設運営費用の削減目標の２つを新たに掲げ、施設面積については令和33年度までに現時点より９％削減することとしております。
〔高田章子文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子） 鳥屋野逆ダケの藪は、中央区鳥屋野に所在する面積は約9,000平米、約20万本の竹を有する、国指定の文化財です。 逆ダケとは、竹の一種である淡竹の枝が下向きに曲がり、垂れ下がった状態に変異したもので、その希少性から大正11年10月に天然記念物として国の文化財に指定されました。
私の自宅の近くに流通団地がありますけれども、規模も大きく、その調整池についてもかなり広い面積となっております。ただ、そこは、雑草が多く、東バイパスの歩道にその草がのしかかるという状況も実はございます。また、土砂の堆積もあるために、数年、あるいは十数年に一度はしゅんせつをするということになっております。 そこで、このような調整池の上を何らかの形で利用できないかと考えております。
私が令和の黒船とこの項目に記したのは、世界の中でも半導体大手のＴＳＭＣ進出が、設備投資額、工場の敷地面積、生産規模、従業員の数など、全てにおいて過去にないビッグな企業であるからです。その企業が熊本を選んでくれたのですから、市長も千載一遇という言葉で表現されたのだと思います。 答弁によると、プロジェクトチームでは、短期・中期・長期に分けて取り組む施策の検討を行っているとのことでした。
…………………………………………… 238 (1) 現状における課題について (2) 企業債残高と収支の状況について (3) 今後の建設改良費の見通しについて (4) 水道料金の見直しについて ３ 農業、農村の活性化について（農林水産部長）…………………………………………………… 241 (1) 農業施設の安全性について (2) 農地取得の下限面積要件廃止
この大内新田の土地の地積は、おおむね１万坪、これだけの大きな面積の土地開発に関して、静岡市はその土地の潜在的な可能性と同時に、いろんな方の思いを背負っているなということを、改めて御認識いただきたいと思っている次第でございます。
そして、必要な面積について、７年前の行革審で示されたコスト比較表によると、市は調理能力１万3,000食、床面積6,000平米規模を仮定として提示しましたが、これも少子化など様々な社会情勢の変化を鑑みれば、施設規模の再検討が必要となるでしょう。
議案第108号は、静岡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正で、下水道法に基づく事業計画の変更に伴い、雨水の予定排水区域面積を変更するため、所要の改正をしようとするものでございます。 議案第109号は、財産の取得で、高規格救急自動車を７台購入するものでございます。
本制度は、都市再生緊急整備地域内の事業区域面積１ヘクタール以上の民間開発において、広場等の公共空間を整備する場合に国の認定を受け、その公共空間の固定資産税、都市計画税を５年間、40％減額するなどの税制優遇措置です。
また、南区なども同様に、基礎自治体が３つあったところの定数が３なので、身を切る決断のような形で格好がいいかもしれませんが、特に西蒲区は相当に面積が広いので、その定数を減らすのはまずいのではないかということで、現行の定数でいくのが妥当ではないかとの意見でした。
それと、中央区１増、西蒲区１減という結論ありきの決め方でなくて、例えば国勢調査の人口が基本とのことですが、住民基本台帳を参考とするほか、区の面積要件も勘案すること。また、将来人口もきちんと見据えた中で議員定数を決める必要があるのではないかという意見がありました。さらに、若者など、誰もが市議会議員を目指せるように議員報酬の検討や、年金制度の検討が必要ではないかという意見がありました。
２つに、企業誘致のため、面積要件など、企業の求める事業用地や中山間地に適した業種について調査研究すること等を提言いたしました。
しかしながら、一方で、最近私たちに示された公共施設再編計画の中で様々な削減数値が出ていますが、人件費の削減とか、面積の統合とか、そうしたこと以外、単純に運営方法の改善だけで、これはもちろん見込みだけではありますけれども、約86億円の削減が図られるという試算が出ています。
下の表は現在の熊本市の概要であり、人口や世帯数、面積をまとめたものでございます。 次のページをお願いいたします。 続いて、現在の区役所組織について御説明いたします。
国が、日本の中で農用地としてこれだけの面積を確保しなさいという指針をつくります。 （２）、都道府県知事は、農林水産大臣と協議し、基本指針に基づき、各県の農業振興地域整備基本方針を定めるとなっています。そうすると、各県にも目標面積があって、国との調整を図ることになります。 （３）、県から農業振興地域に指定された市町村は、知事と協議し、農業振興地域整備計画を定めることになっています。
単純に有権者数で割り返すのは正しい議論だとは思いますが、本市の場合、８区体制でいくと、例えば面積で割り返した場合にどうなるかなど、二、三検討しなければならない課題が出てくると思います。面積を定数で割り返すと中央区3.43平方キロメートル、南区33.64平方キロメートル、西蒲区44.14平方キロメートルです。
前回、報告をいたしましたが、３町合併から10年ほどが経過し、各区においての特性、人口など様々な状況の変化を考えたとき、最初に提示をされた人口に比例をした形での各区の定数、２増２減、48人というのが最善なのかという議論があり、人口だけではなく、各区の面積や校区の数であるとか、３町合併だけでなく飽託郡４町合併後の現在の状況、また、これからの地方議会の役割、そして現在、コロナ禍による財政面や定数についても
１点、省令の方がより安全であったり、保育の質の方、面積基準なんかが、省令の方がより安全な基準になったとすれば、今後そういった残った項目というのは、より安全性が高い基準に合わせていくというようなことでいいんでしょうか、そういうお考えなのかどうなのか。
公共施設の延床面積について、令和３年４月１日現在の施設の現況として記載しております。計画策定時からの20％削減には、計画期間中に約62万平米の削減を行う必要があり、早い段階から大規模改修を契機としました市民ニーズ等を踏まえた施設の集約化・複合化、用途廃止等に取り組む必要があると前回御説明いたしました。 ３ページをお願いいたします。