神戸市議会 2022-09-30 開催日：2022-09-30 令和４年決算特別委員会第３分科会〔３年度決算〕（港湾局） 本文
37 ◯松木港湾局副局長 スケートボードエリアの常設化ということですけども、当然のことながら、運営面ということで、水族園の事業者も含めて民間事業者のノウハウを活用するとともに、施設内容と管理運営手法、事業規模、その広さですね、面積とか、あるいは施設の内容、もちろんそういったことも含めて、ほかのスケートエリアと比べますと手狭ということもありますので、常設化
37 ◯松木港湾局副局長 スケートボードエリアの常設化ということですけども、当然のことながら、運営面ということで、水族園の事業者も含めて民間事業者のノウハウを活用するとともに、施設内容と管理運営手法、事業規模、その広さですね、面積とか、あるいは施設の内容、もちろんそういったことも含めて、ほかのスケートエリアと比べますと手狭ということもありますので、常設化
◎三屋宰子 選挙管理委員会事務局長 人口当たり、面積当たりの明確な基準が明記されているものはありませんが、実際政令市になった段階において、区役所と出張所において設置するということで、現在まで運用しています。 ◆阿部松雄 委員 非常に人口が多く面積も広い東区が２か所しかないというのは非常に不平等だと感じますが、その辺はどう感じますか。
本市と燕市との間で移動する市の面積は、資料に記載のとおりですが、今回の境界変更による両市の総面積に変更ありません。 ○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 （な し） ○高橋哲也 委員長 以上で総務課の審査を終わります。 次に、情報システム課の審査を行います。
政令市トップの農業産出額があり、その背景には全国一の農地面積とこれを支える農家の存在があります。海抜ゼロメートル地帯が多い本市ですが、用水がポンプで海に送られ、乾いた土地として利用されています。農家と農業団体の乾田化への苦労と歴史が、市民生活や経済活動の基盤となっています。ここを忘れてはならないと思います。
まず、廃校の利活用の方針と戦略についてですが、廃校など大規模公共施設の利活用は、本市の産業振興、地域づくりの戦略的視点に立った有効活用が図られるべきであり、一定以上の面積の土地、建物は、民間への貸付け、売却、企業誘致等の用地活用など、利活用に関する基本方針を定め、具体的な検討を進めることが重要だと思います。
放課後児童クラブの施設整備は、児童１人当たりの面積の基準を定めた条例が施行された平成27年度から令和３年度までに55施設を整備するとともに、教育委員会と連携し学校の空き教室などの活用に努めておりますが、放課後児童クラブの利用児童数は、共働き家庭の増加などにより、毎年増加傾向にあることから、施設の狭隘化が課題となっております。
面積基準は、日本は１人当たり1.98平米ですが、ドイツでは３平米、スウェーデンは7.5平米と広い面積が確保され、少人数保育の配置基準となっています。日本の現状基準は、ヨーロッパ諸国に比べても極めて低い実態にあります。感染対策の上でも改善が必要です。
そのほか、遊休農地の解消について、本市には土地が少なく、企業誘致をする上でも敷地面積や地価が課題であるため、遊休農地や荒廃農地の宅地、工業用地への転換を積極的に進めていただきたいとの要望がありました。 また、認定第12号中央卸売市場事業会計歳入歳出決算の認定については、利用者のニーズや今の時代に合わせた対応を求めるとの発言がありました。
興津川流域に位置し、自然豊かで温泉もある両河内地区は、清水のオクシズの中でも最も広い面積を占めております。 その両河内地区では、今年４月、地区内３つの小学校と両河内中学校を統合した両河内小中学校が開校し、地域全体で子供たちを育む小中一貫教育がスタートいたしました。 また、その地域で中部横断道の開通に伴い、今後、地区内にスマートインターチェンジが整備される計画もあります。
この中でも意見が出ましたが、区の面積の大きさなど、いろいろなことを加味した考え方、各区の１増というのはあり得ないのではないかという中で、50をアダムズ方式に当てはめて、東区の１減ということで、定数を50としたいと考えています。 ◆五十嵐完二 委員 前回と変わりません。アダムズ方式のほうが１票の格差はより少なくなりますが、僅かな違いであり、今回はいま一度最大剰余方式で行ったらどうかと考えています。
35 ◯中村一般財団法人神戸市学校給食会常務理事 まず、前提として、各都市、今、何％ということでお話しされましたけれども、やはりこの各都市によりまして、その農産物の生産の歴史とか耕作面積とかがありますので、ちょっと一概になかなか比較するのは難しいとは思うんですけれども、政令市の中でいきますと、神戸市として少ないほうではありませんでして、３位とか５位とかというふうなことでやっておりまして
トイレの規模としましては、面積が大体21平米ぐらいで、便器の数につきましては、男性用が小が２、大が１、女性のほうは個室が２つという規模感でございます。 工事の内容につきましては、今回、外部と内部と共に改修をしていきます。外部につきましては主に防水機能を維持する目的で、屋根のふきかえ、それから、外壁とか、軒天井の木の部分の塗り替えを予定しています。
29 ◯藤巻地籍担当課長 地籍調査事業は、国土調査法に基づき実施される国土調査の１つで、土地の所有者、地番、地目、境界、面積を明確にする調査でございます。現在、法務局にある地図は、明治時代に地租改正によってつくられた図面を基に作成されたもので、土地の位置や形状の概略を記載したものにすぎず、土地の境界も不明確であります。
また、工事の概要につきましては、静岡第37分団坂ノ上は本部施設となりますので、消防団施設整備基準に従いまして、鉄骨造２階建て、延べ面積約125平米の庁舎を、現在の庁舎がある場所に建設する予定でございます。 45 ◯長島委員 公明党、長島です。
また、市全体や区が抱える課題の解決や機能向上につながる質の高い開発計画の提案を期待し、開発区域の面積や店舗などの配置、公共交通に係るアクセス性など、質の高い新しい市街地として考慮してもらいたい事項について、市が期待している主な項目として提示します。次に、Ｂの逆線提案についてです。
４つ目、有機農業の面積を耕地面積の25％に当たる100万ヘクタールに拡大するなどです。 農業が工業化され、つまり機械化、大規模化、省力化が進められました。効率よく農産物を収穫するためには、化学肥料と化学農薬の使用が当たり前とされてきました。ところが、土壌が失われてしまうという危機感が生まれ、2015年から国連土壌の10年というのが始まっています。
本市は、市民１人当たりの公共施設保有面積が政令市最大であり、人件費や維持管理などの管理、運営にかかる経費が収入を大きく上回り、本市の財政負担の大きな課題になっていることに関して、地域住民の方との丁寧な対話を通して解決に向かっておられる状況と思います。
屋外広告物法では、良好な景観形成、公衆に対する危害防止などを目的に、地域や広告種類ごとの面積や安全の基準等を定めておりまして、設置前に図面などで審査し許可をしております。イベント時のフラッグですとかのぼり旗などの仮設広告やプロジェクションマッピングなども許可の対象であるものの、短期間簡易物の設置であり、恒常的な屋外広告物と同様の許可基準の必要性は乏しいという状況でございます。
具体的には、資料の最下段に記載のとおり、①の道路からおおむね７メートル以内の１階路面店につきましては、これまでの店舗面積にかかわらず、一律補助上限150万円を、40坪未満、40坪以上60坪未満、60坪以上に区分しまして、補助上限額をそれぞれ150万円、200万円、300万円と店舗の広さに応じて引上げを行うものでございます。