新潟市議会 2022-02-17 令和 4年 2月定例会本会議-02月17日-目次
その背景は現役時 代の非正規雇用や賃金の男女間格差によると考えるが認識は(経済部長) (2) 会計年度任用職員は非正規の有期雇用、賃金は正規職の7割で年収200万円台の官製ワー キングプアである。同一労働同一賃金に格差是正するべき。(総務部長) (3) 学校図書館司書等の学期任用者は職場の健康保険、厚生年金とされず、高齢期の貧困に直 結する。
その背景は現役時 代の非正規雇用や賃金の男女間格差によると考えるが認識は(経済部長) (2) 会計年度任用職員は非正規の有期雇用、賃金は正規職の7割で年収200万円台の官製ワー キングプアである。同一労働同一賃金に格差是正するべき。(総務部長) (3) 学校図書館司書等の学期任用者は職場の健康保険、厚生年金とされず、高齢期の貧困に直 結する。
◆上野美恵子 委員 では、3名のうちお2人が非正規雇用ということですか。 ◎山田紀枝 男女共同参画課長 3名のうち1名が常勤職員で2名が非正規職員という形になります。 以上です。お願いします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で非正規雇用の多い母子家庭や父子家庭では収入減少や失職などが多い傾向であり,先ほども言いましたが,養育費は取決めも受け取りも少ない状況なので,家計に困っていることが容易に想像されます。 さて,国は,養育費確保の支援策として,平成24年に民法を改正し,離婚届に養育費,面会交流の取決めのチェック欄を設けました。
多くの非正規雇用で働く女性が職を失い、経済や生活上の問題、DV被害、育児の悩み、介護疲れ等々のしわ寄せにより、自殺者も増えました。特に主婦や女子高生の増加が目立ち、衛生用品を配るという政策にもつながりました。また、地域でも自治会活動やS型サロンが止まり、人と人とが接することができず、高齢者が孤立し、孤独死や認知症の進行が進んだという報告も出てきています。
なかでも失業や労働時間削減に追い込まれているのが、パート・派遣・アルバイトなどの非正規雇用労働者やフリーランスで働く労働者です。そもそも貯蓄もできない賃金で働いていた者にとっては労働時間の削減は生活破綻に陥らざるを得ないのが実態です。
コロナ禍で、低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、ステイホームでDV被害が急増、女性の自殺の増加率は男性の5倍に達しました。コロナ危機を経てジェンダー平等を求める国民の声は劇的に高まっています。1979年の女子差別撤廃条約の採択から42年、日本政府は1985年に批准しながら、男女平等の達成度を示すジェンダーギャップ指数2021が156か国中120位という異常な低位です。
国民健康保険は、無職者、年金生活者、非正規雇用労働者など低所得者が多数加入していますが、その保険料は他の医療保険と比べ、所得に対して高い負担となっています。 保険料の負担軽減、特に家族人数によって負担が増える「均等割」の減免が必要です。また窓口一部負担金(国保法第44条)減免によってお金の心配なく医療にかかれる制度の拡充が大事になっています。
大前提として,職場で育児休暇などを取りにくい就労環境は,まずもって企業側に改善が求められますけども,全企業,その大部分を中小・零細が占める国内事情にあって,かねてより仕事と育児を両立させる就労環境の整備は,我が国が長年にわたり抱えてきた課題であるのは間違いなく,重ねて,全就労のおよそ4割を非正規雇用が占める現在,度々休暇を取ることによって職を失うリスクが伴う実態は,現実問題とも言えます。
女性労働者の56%が非正規雇用の下に置かれ、コロナ禍の中、飲食業、観光業などで真っ先に切り捨てられ、生活の糧を失っている方が多くいらっしゃいます。ステイホームが強いられる下で家庭的責任を重く担わされ、DV被害が増加しているとの報告もあります。
立場が弱く、有給休暇等もない非正規雇用労働者の方々が副反応により仕事を休めば、生活困窮はさらに悪化します。強い副反応の中、無理に働けばさらに健康を害する危険があります。誰ひとり取り残さないがSDGsの誓いです。 静岡市のワクチン休暇について、以下のことを求めます。 1、静岡市職員で医療従事者・医療従事者外を問わず、公務員と会計年度職員の差別なくワクチン休暇制度を取り扱うこと。
今日の暮らしに困っている事業者や学生,非正規雇用者への支援が見逃されることがあってはならないと思います。市民の生活の実態をきちんと把握して,必要で公平な直接支援を考えるべきだと思います。また,国や県が始めた月次支援金の対象・内容も拡大されましたが,あまりに手続が複雑で,制度を利用し切れない事業者が出るのではと心配されています。
また,非正規雇用を増やしてきた市の体制がコロナ対応にどう影響したのか,検証と今後に生かす姿勢が見当たりません。路面電車の岡山駅前広場への乗り入れ,桃太郎線LRT化は中止し,北斎場も瀬戸内市との合同の斎場も需要を精査して規模を見直し,支出削減を図るべきです。 個別課題については,大きく2つの分野について述べます。 1つ目は,教育・子育て分野です。
長引くコロナ禍による不況が非正規雇用の女性を中心に深刻化する中,経済的困窮で生理用品を買えない生理の貧困が新たな課題に浮上しています。きっかけは,今年3月,民間団体「#みんなの生理」が実施したアンケートに答えた学生の5人に1人が,過去1年で金銭的理由により生理用品の購入を苦労した経験があるとの調査結果で,大きな反響がありました。
こうしたあおりを最も受けているのが,まるで雇用の調整弁のごとく,事あるごとに雇い止めや解雇を言い渡される非正規雇用の人々ではないでしょうか。また,コロナ禍におけるパンデミックの最前線で人々の命を懸命に守る医療従事者の方々にとどまらず,政府の方針がまるで猫の目のように目まぐるしく変化し,その都度,迅速なる対応を求められる地方自治体にあっては,行政職員の日々の奮闘やその心労は大変なものと思います。
女性労働者には非正規雇用が多く,雇用の調整弁にされてきた実態があります。コロナ禍があぶり出したいびつな社会構造を正さなくてはならないと思います。 まず初めに,会計年度任用職員について質問いたします。令和2年度4月より会計年度任用職員制度が全国の自治体で導入されました。広島市においても,これまでの非常勤職員,臨時職員が会計年度任用職員に統一され,処遇改善が図られました。
非正規雇用がどんどん増え,官製ワーキングプアが増えていることを危惧します。御所見をお聞かせください。 (2)個別の施設について。 ア,政田サッカー場について。 ここはファジアーノ岡山の拠点練習場としての施設で,株式会社ファジアーノ岡山スポーツクラブに非公募で継続的に指定管理をお願いしているところです。
それと、おととい、一般の飲食業に勤めていらっしゃった非正規雇用の方からお電話をいただいて、5月はシフトがゼロだと、4月も数日しかありませんでしたと。家賃が払えないもんだから実家に帰りますということで、ちょっと今、ひどい状況ですということでありました。
非正規雇用への転換など、格差や貧困を生み出す構造が生活基盤を脆弱にしており、コロナ禍で、子供や女性、若い世代を直撃しています。 経済的に困窮する二割の学生が、生理用品を買うことができず、人知れず我慢をしているという生理の貧困の調査結果も公表されました。生理用品を配布する自治体もあります。
国保加入者の約5割は年金受給者で、収入に影響はなく、非正規雇用や自営業者は約3割。コロナ感染や緊急事態、自粛などを経て、飲食、観光、交通分野、非正規雇用者などが、大きなダメージを受けているという特徴があります。 この緊急事態宣言発令地域が東京、大阪、京都、兵庫でありますが、さらに飲食店、観光、交通関係、非正規雇用者などへの多大な影響が懸念されるわけであります。
コロナ禍でライフラインを支え続けている労働者の多くが非正規雇用労働者で最低賃金近傍の低賃金で働いている。また、東北・中四国・九州など最低賃金が低い地域ほど、中小零細企業が多く経済的ダメージはより深刻である。この難局を乗り越えるには、GDPの6割を占める国民の消費購買力を引き上げること、賃金の底上げを図ることが不可欠である。