1590件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2022-02-17 令和 4年 2月定例会本会議-02月17日-目次

その背景は現役時      代の非正規雇用賃金男女間格差によると考えるが認識は(経済部長)     (2) 会計年度任用職員は非正規有期雇用賃金正規職の7割で年収200万円台の官製ワー      キングプアである。同一労働同一賃金格差是正するべき。(総務部長)     (3) 学校図書館司書等学期任用者職場健康保険厚生年金とされず、高齢期貧困に直      結する。

広島市議会 2022-02-10 令和 4年第 2回 2月定例会−02月10日-02号

新型コロナウイルス感染症感染拡大影響非正規雇用の多い母子家庭父子家庭では収入減少や失職などが多い傾向であり,先ほども言いましたが,養育費は取決めも受け取りも少ない状況なので,家計に困っていることが容易に想像されます。  さて,国は,養育費確保支援策として,平成24年に民法を改正し,離婚届養育費面会交流の取決めのチェック欄を設けました。

静岡市議会 2022-02-04 令和4年2月定例会(第4日目) 本文

多くの非正規雇用で働く女性が職を失い、経済生活上の問題、DV被害育児の悩み、介護疲れ等々のしわ寄せにより、自殺者も増えました。特に主婦や女子高生増加が目立ち、衛生用品を配るという政策にもつながりました。また、地域でも自治会活動S型サロンが止まり、人と人とが接することができず、高齢者が孤立し、孤独死認知症の進行が進んだという報告も出てきています。  

熊本市議会 2021-12-02 令和 3年第 4回定例会−12月02日-03号

コロナ禍で、低賃金非正規雇用で働く多くの女性仕事を失い、ステイホームDV被害が急増、女性自殺増加率は男性の5倍に達しました。コロナ危機を経てジェンダー平等を求める国民の声は劇的に高まっています。1979年の女子差別撤廃条約の採択から42年、日本政府は1985年に批准しながら、男女平等の達成度を示すジェンダーギャップ指数2021が156か国中120位という異常な低位です。

静岡市議会 2021-11-01 令和3年11月定例会[資料]

国民健康保険は、無職者年金生活者非正規雇用労働者など低所得者が多数加入していますが、その保険料は他の医療保険と比べ、所得に対して高い負担となっています。  保険料負担軽減、特に家族人数によって負担が増える「均等割」の減免が必要です。また窓口一部負担金国保法第44条)減免によってお金の心配なく医療にかかれる制度の拡充が大事になっています。  

広島市議会 2021-09-17 令和 3年第 3回 9月定例会−09月17日-02号

大前提として,職場育児休暇などを取りにくい就労環境は,まずもって企業側改善が求められますけども,全企業,その大部分を中小零細が占める国内事情にあって,かねてより仕事育児を両立させる就労環境の整備は,我が国が長年にわたり抱えてきた課題であるのは間違いなく,重ねて,全就労のおよそ4割を非正規雇用が占める現在,度々休暇を取ることによって職を失うリスクが伴う実態は,現実問題とも言えます。  

静岡市議会 2021-07-01 令和3年 総務委員会 本文 2021-07-01

立場が弱く、有給休暇等もない非正規雇用労働者方々が副反応により仕事を休めば、生活困窮はさらに悪化します。強い副反応の中、無理に働けばさらに健康を害する危険があります。誰ひとり取り残さないがSDGsの誓いです。  静岡市のワクチン休暇について、以下のことを求めます。  1、静岡職員医療従事者医療従事者外を問わず、公務員と会計年度職員差別なくワクチン休暇制度を取り扱うこと。  

広島市議会 2021-06-25 令和 3年第 2回 6月定例会−06月25日-05号

今日の暮らしに困っている事業者学生非正規雇用者への支援が見逃されることがあってはならないと思います。市民の生活実態をきちんと把握して,必要で公平な直接支援を考えるべきだと思います。また,国や県が始めた月次支援金の対象・内容も拡大されましたが,あまりに手続が複雑で,制度を利用し切れない事業者が出るのではと心配されています。

岡山市議会 2021-06-23 06月23日-07号

また,非正規雇用を増やしてきた市の体制がコロナ対応にどう影響したのか,検証と今後に生かす姿勢が見当たりません。路面電車岡山駅前広場への乗り入れ,桃太郎線LRT化は中止し,北斎場も瀬戸内市との合同の斎場も需要を精査して規模を見直し,支出削減を図るべきです。 個別課題については,大きく2つの分野について述べます。 1つ目は,教育・子育て分野です。 

広島市議会 2021-06-22 令和 3年第 2回 6月定例会−06月22日-04号

長引くコロナ禍による不況が非正規雇用女性を中心に深刻化する中,経済的困窮生理用品を買えない生理貧困が新たな課題に浮上しています。きっかけは,今年3月,民間団体「#みんなの生理」が実施したアンケートに答えた学生の5人に1人が,過去1年で金銭的理由により生理用品の購入を苦労した経験があるとの調査結果で,大きな反響がありました。

広島市議会 2021-06-21 令和 3年第 2回 6月定例会−06月21日-03号

こうしたあおりを最も受けているのが,まるで雇用調整弁のごとく,事あるごとに雇い止めや解雇を言い渡される非正規雇用人々ではないでしょうか。また,コロナ禍におけるパンデミックの最前線で人々の命を懸命に守る医療従事者方々にとどまらず,政府の方針がまるで猫の目のように目まぐるしく変化し,その都度,迅速なる対応を求められる地方自治体にあっては,行政職員の日々の奮闘やその心労は大変なものと思います。  

広島市議会 2021-06-18 令和 3年第 2回 6月定例会-06月18日-02号

女性労働者には非正規雇用が多く,雇用調整弁にされてきた実態があります。コロナ禍があぶり出したいびつな社会構造を正さなくてはならないと思います。  まず初めに,会計年度任用職員について質問いたします。令和2年度4月より会計年度任用職員制度が全国の自治体で導入されました。広島市においても,これまでの非常勤職員臨時職員会計年度任用職員に統一され,処遇改善が図られました。

仙台市議会 2021-04-15 令和3年第2回臨時会(第1日目) 本文 2021-04-15

非正規雇用への転換など、格差貧困を生み出す構造生活基盤を脆弱にしており、コロナ禍で、子供や女性、若い世代を直撃しています。  経済的に困窮する二割の学生が、生理用品を買うことができず、人知れず我慢をしているという生理貧困調査結果も公表されました。生理用品を配布する自治体もあります。

静岡市議会 2021-04-01 令和3年4月臨時会(第1日目) 本文

国保加入者の約5割は年金受給者で、収入影響はなく、非正規雇用自営業者は約3割。コロナ感染緊急事態、自粛などを経て、飲食観光交通分野非正規雇用者などが、大きなダメージを受けているという特徴があります。  この緊急事態宣言発令地域が東京、大阪、京都、兵庫でありますが、さらに飲食店観光交通関係非正規雇用者などへの多大な影響が懸念されるわけであります。

堺市議会 2021-03-26 令和 3年第 1回定例会−03月26日-05号

コロナ禍でライフラインを支え続けている労働者の多くが非正規雇用労働者最低賃金近傍の低賃金で働いている。また、東北・中四国・九州など最低賃金が低い地域ほど、中小零細企業が多く経済的ダメージはより深刻である。この難局を乗り越えるには、GDPの6割を占める国民消費購買力を引き上げること、賃金の底上げを図ることが不可欠である。