川崎市議会 2020-11-18 令和 ２年 １１月総務委員会－11月18日-01号
コ、業務継続計画につきましては、想定災害のケースを震災対策編から自然災害対策編に拡大して見直しを行いました。サ、受援体制につきましては、水害図上訓練においてマニュアル等を確認いたしました。 次に、（５）被災者に対する支援における課題でございますが、ア、り災証明につきましては、被災自治体で活用実績のある被災者台帳管理システムの導入に向けて準備をしているところでございます。
コ、業務継続計画につきましては、想定災害のケースを震災対策編から自然災害対策編に拡大して見直しを行いました。サ、受援体制につきましては、水害図上訓練においてマニュアル等を確認いたしました。 次に、（５）被災者に対する支援における課題でございますが、ア、り災証明につきましては、被災自治体で活用実績のある被災者台帳管理システムの導入に向けて準備をしているところでございます。
これを受け、本市では旧耐震設計基準による庁舎等のうち、川崎市地域防災計画（震災対策編）に規定する地震防災上重要となる重要建築物と、当時の法で規定する多数が利用する１，０００平方メートル以上で３階以上の建築物である特定建築物を対象として、平成７年度から優先的に耐震対策を実施し、平成１８年度に「公共建築物の耐震対策－耐震診断結果の公表と今後の対応－」の公表、平成１９年度に「公共建築物（庁舎等）に関する耐震対策実施計画
その後、平成７年１２月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されたことを受け、本市では旧耐震設計基準による庁舎等のうち、川崎市地域防災計画（震災対策編）に規定する地震防災上重要となる重要建築物と、当時の法で規定する多数が利用する１，０００平方メートル以上で３階以上の建築物である特定建築物を対象として、平成７年度から優先的に耐震対策を実施し、平成１８年度に「公共建築物の耐震対策－耐震診断結果の公表
しかし、横浜市防災計画震災対策編を見ても、地域防災拠点での取組事項として感染症に関わることとしては、感染症発生に備えた隔離室の配慮などという一文しか記載をされていません。今回の新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害対応を想定した場合、避難所運営などにおいて感染症対策をより充実させていく必要があるのではないでしょうか。
本計画は、防災行政を進める上での指針、住民等の防災活動に際しての指針、市や指定公共機関等が防災計画を策定し、事業を行うに当たっての指針であり、震災対策編、風水害対策編、都市災害対策編、資料編の４編で構成されております。 次に、２、地域防災計画の体系でございますが、本計画は、国の防災基本計画に基づくもので、神奈川県の地域防災計画等と整合を図り、作成しております。 次のページを御覧ください。
３（３）－１が「川崎市地域防災計画震災対策編・風水害対策編（修正案）」について、３（３）－２が川崎市地域防災計画震災対策編風水害対策編（修正案）の概要版、３（３）－３が「川崎市地域防災計画震災対策編・風水害対策編（修正素案）」に対するパブリックコメントの実施結果について、３（３）－４が川崎市地域防災計画震災対策編（修正案）の本編、３（３）－５が川崎市地域防災計画風水害対策編（修正案）の本編、３（３）
川崎市地域防災計画震災対策編の第４章の第１節、医療救護活動体制の整備の中には、川崎市看護協会による災害時ボランティアナースの活動や神奈川県柔道整復師会との活動もあります。具体的な活動のためのガイドラインの作成状況について伺います。また、災害時の健康・栄養指導のために神奈川県栄養士会や川崎市鍼灸マッサージ師会等との連携やガイドラインの導入も必要です。見解をまず健康福祉局長に伺います。
まず、対象施設を川崎市地域防災計画震災対策編における、地震防災上重要となる公共建築物の位置づけを踏まえ、対象施設を①地震防災上重要となる施設、②上記以外の市民利用施設、③都市インフラを支える施設に分類しました。そして、令和７年度までにこれら全ての対象施設の事業着手を目指すことといたしました。なお、この方針における事業着手とは、基本計画などに着手することとしております。
（ 理事者一部交代 ） ───────────────────────── ○野田雅之 委員長 次に、総務企画局関係の所管事務の調査として、「「川崎市地域防災計画 震災対策編・風水害対策編（修正素案）」について」の報告を受けます。 理事者の方、よろしくお願いいたします。
次に、業務継続計画につきましては、平成23年に震災対策編として策定したものでございまして、被災により行政機能が低下する中でも、人命救助や避難者支援等といった役割が求められることから、あらかじめ発災時に優先して実施する業務を選定し、限られた人員や資機材等の資源の投入について整理したものでございます。
現在本市のＢＣＰは，震災対策編が策定されておりますが，この見直しや風水害対策編の策定なども検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎斎野秀幸下水道河川局長 同じ項のうち，７月豪雨災害を受けて笹ケ瀬川右岸地域以外の地域においても浸水対策の優先順位や具体的な対策の検討が必要ではとのお尋ねにお答えいたします。
１、概要でございますが、本市では、大規模地震等の自然災害に伴い発生が見込まれる災害廃棄物等の処理について、川崎市地域防災計画（震災対策編）の中に川崎市災害廃棄物等処理計画を位置づけ、基本理念等を取りまとめ、平成３０年４月に改定したところでございます。
初めに、今回、報告する趣旨でございますが、資料のタイトルの下の枠に記載しておりますとおり、今年度に実施した地域防災計画（震災対策編）の修正におきまして、地震に対する職員の動員体制の見直しを行い、避難所に参集する要員を大幅に増強し、あわせて、業務継続計画（ＢＣＰ）の見直しも開始したところでございますが、職員の参集基準と連動させる必要性が生じましたため、平成３１年度からの地震に関する参集基準を変更することなどにつきまして
こうしたことから、平成18年度に川崎市地域防災計画震災対策編を修正し、震災時においても避難所補完施設を利用できるよう計画に位置づけたところでございます。なお、風水害時だけでなく震災時にも使用することについては、施設の代表者等に対しても改めて御説明し、その趣旨を御理解いただいているところでございます。以上でございます。
初めに、行政計画の策定状況についての御質問でございますが、川崎市総合計画第２期実施計画において、平成30年度中に策定予定の計画、方針等についてでございますが、川崎市地域防災計画震災対策編や川崎市バス事業経営戦略プログラムなど新規策定が22件、改定が10件、合計で32件でございます。
横浜市防災計画震災対策編では、最も被害の多い元禄型関東地震では約3300人の死者が出ると想定しています。市では各区のスポーツセンターなどを遺体安置所として定めていますが、亡くなった方が本当に現実として3000人を超えた場合に誰がどのように遺体安置所に運ぶのか、検視、検案を行う医師や歯科医師等の確保はどうなるのか、その後の火葬までの御遺体の動きなど検討すべき課題が多いと思います。
本計画は、国の防災基本計画に基づくもので、神奈川県の地域防災計画等との整合を図りながら作成され、震災対策編、風水害対策編、都市災害対策編、資料編の４編で構成されております。今回は、４編のうち、風水害対策編について修正を行うものでございます。 次のページをごらんください。
まず、１、計画策定の趣旨と位置付けでございますが、本市では、川崎市地域防災計画（震災対策編）の中に川崎市災害廃棄物等処理計画を位置づけ、大規模地震等の自然災害に伴い発生が見込まれる災害廃棄物等の処理について基本理念等を取りまとめておりまして、直近では平成３０年４月に改定したところでございます。
本計画は防災行政を進める上での指針、住民等の防災活動に際しての指針、市や指定公共機関等が防災計画を策定し、事業を行うに当たっての指針であり、震災対策編、風水害対策編、都市災害対策編、資料編の４編で構成されております。 次に、その下、地域防災計画の体系でございますが、本計画は国の防災基本計画に基づくもので、神奈川県の地域防災計画等と整合を図り、作成しております。 次のページをごらんください。
さらに，地域防災計画の震災対策編の第５章，南海トラフ地震防災対策推進計画には，被害や対策などが事細かく書かれています。しかし，噴火についての記載が一切見当たりません。巨大噴火についてはどのような認識か，危機管理のシミュレートはなされているのか，被害はどの程度想定しているのか，それとも噴火については全く検討していないのか。 マグニチュード9.0と予想される南海トラフ地震の確率は高まっています。