岡山市議会 1994-12-13 12月13日－06号
これはですね，この電気事業法が改正をされまして，そういった電気を電力会社に売ることができる。また，これは小さい発電所と同じなんですが，今までと違ってですね，電気主任技術者，これが必ず必要だったんですけども，それも置かなくてもよいというふうに，法の体系の方も変わりました。
これはですね，この電気事業法が改正をされまして，そういった電気を電力会社に売ることができる。また，これは小さい発電所と同じなんですが，今までと違ってですね，電気主任技術者，これが必ず必要だったんですけども，それも置かなくてもよいというふうに，法の体系の方も変わりました。
227: ◯環境局長 今の電気事業法上の制度では、他の施設に電力を供給する場合には、通産省の認可が必要ということになっておりまして、恐らく電力会社の電力の安定供給という観点だと思いますが、これはかなり厳しい制約があります。
この工事は，電気事業法に基づき，関東通産局の認可を得て実施されるものですが，東京電力としては関係機関とも連絡をとりながら安全対策には万全を期すとしているところでございます。 環境行政の第３点目は，電波障害に対する本市の対応について２点の御質問でございますが，関連がございますので一括してお答え申し上げます。
次に、東海地震発生時における浜岡原子力発電所でございますが、浜岡の原子力発電所に関しましては核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制にかかる法律、電気事業法等によりまして国の所管となっております。また、県の地域防災計画によりましても防災対策を重点的に充実すべき市町村ということで、浜岡町、大東町、小笠町、御前崎町、相良町ということで記述されております。
次に，余剰電力の売電と電気事業法との関係等についての質疑には，余剰電力について受入先と協議後，関東通産局に問い合わせた結果，余剰電力として認める旨の回答を得ている。売電単価は，５年後となるため明確ではないが，現時点では１キロワット当たり５円程度であり，売電電力は約2,000キロワットを見込んでいるとの答弁がなされました。
そのためにも電気事業法の一部改正により電力会社が自治体から電気を義務的に買い取る制度が必要ではないかという立場で今政府に法改正を求めているところでございます。 そこで，お伺いをいたしたい第１点は，既存のごみ処分場の１日も長い利用のために，ごみの減量化・再資源化のためにも徹底をした分別収集を直ちに実施すべきであると思いますが，ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
さて，電気事業法第19条に基づいて作成をされた供給規程には，無料で場所を提供するようにとは書いていないのであります。そこで，中国電力に問い合わせをいたしましたところ，最初は提供していただくのだから無料が当然だとおっしゃっておられましたけれども，途中で間違いに気づかれたのかどうか，お認めになりました。そして，低圧で多人数が使用する中高層ビルにはお願いをしているとのことでありました。
このエネルギー供給については、蒸気と電気の２案が考えられる中、このほど電気による供給が望ましいと判断したところであるが今後、電気事業法の制約など、関係先との協議を進めてまいりたい。また、この花の博覧会への協力を通じて、市民にごみ問題を考えていただく絶好の機会としてとらまえ、廃棄物行政のＰＲに努めていきたいと考えている。
市長は電気事業法に基づいて関電に対し、市民への利益還元を強く要求されるよう求めておきます。 以上私は交通、水道両事業会計について重点的に指摘しましたが、市長並びに理事者がわが党議員団の指摘した点を厳正に受けとめ、今後の事業執行に生かすよう要求し、私の討論を終ります。（拍手） ○議長（高野光男君） 次に、賛成者の発言を許します。58番薩摩夘三郎君。
私ども種々調査をいたしましたが、電気事業法という電力の供給関係を定めている法規のほか、通産大臣の許可制など、事務手続に調整を必要とするものでありますが、通産省側の電力会社の供給秩序が混乱するかどうかという点で判断すべきだとあいまいな返事が返っております。