浜松市議会 2016-02-19 02月19日－01号
さらに、イに記載しましたように、発電機の設置につきましても、電気事業法第42条第１項及び同法第43条第３項に規定する保安規程及び主任技術者選任の届け出がされておりませんでした。 続きまして、財政援助団体等監査の結果について、14ページをごらんください。
さらに、イに記載しましたように、発電機の設置につきましても、電気事業法第42条第１項及び同法第43条第３項に規定する保安規程及び主任技術者選任の届け出がされておりませんでした。 続きまして、財政援助団体等監査の結果について、14ページをごらんください。
太陽光発電設備の設置者は，電気事業法により国の定めた技術基準に適合させ，電気工作物として工事や維持，運用にみずからが責任を負うものと考えています。当然，災害時等の復旧等についても同様です。 市民からの苦情等については，市役所全体で事象に応じて対応するものと考えていますが，環境局で直接受けたものはありません。 以上です。
６、自家用電気工作物保安管理業務委託は、水源地等の電気工作物34件について、電気事業法に基づき資格を有する団体に委託するもので、1,100万円でございます。 以上が水道事業会計の補正予算の内容でございます。 続きまして、７ページをお願いいたします。 下水道事業会計の補正予算でございます。
６、自家用電気工作物保安管理業務委託は、水源地等の電気工作物34件について、電気事業法に基づき資格を有する団体に委託するもので、1,100万円でございます。 以上が水道事業会計の補正予算の内容でございます。 続きまして、７ページをお願いいたします。 下水道事業会計の補正予算でございます。
電気事業法におきまして、清掃工場の発電設備は事業用電気工作物として定義されているところでございます。また、電気事業法では、事業用電気工作物につきまして経済産業省令による技術基準に従うよう定めていることから、３次加熱器の材料には、強度が高く、耐食性にすぐれる発電ボイラー用ステンレス鋼管を採用し、配管の厚みは７ミリのものを使用しております。
１点目は、ＰＣＢ含有機器は廃棄物とならない限り、ＰＣＢ特措法の対象とはされておらず、その使用者に対して使用中止を求めても、法的義務がないことを理由に指導に従わない事業者が存在する、このため明確な期限を設けた使用停止とＰＣＢ含有機器の処理を求められるよう、行政指導に対する法的な担保措置を講ずるべきこと、２点目は、電気事業法を所管する国、すなわち経済産業省も関係局と同じように主体的に指導するとともに、ＰＣＢ
本市施設との連携による電力の新たな地産地消の取り組みですが、発電電力の売却と関連施設への送電を可能とする電気事業法の改正を受け、資源循環局金沢工場で発電した電力の一部を電気事業者の送電線網を活用して金沢区役所等に送ることで、電力負荷のピークカットを行います。電力の地産地消やエネルギー源の多重化は防災性向上にもつながるため、重要な取り組みであると考えております。
これから電力の自由化も推進され、電気事業法、環境配慮契約法、関連した法律も変わっていきます。２年後には一般家庭でも電気事業者を自由に選べる見込み、そういった国の方針でございます。環境局長の御答弁のとおり、国や電気事業者の動向等を踏まえたその都度の迅速な対応をお願いしたいと思います。今後も本市における電力入札の拡大はさらに必要です。
電気事業法、ガス事業法。ただ、１年半後にこれが自由化されますが、家庭部門においては料金が全部許認可制です。ですから、会社としたら結構大変ですね。全部証拠材料をつくって料金を申請しないと、料金値上げも値下げもできないと。若干燃料調整費というのがあります。業務用は重油です。 一方、７番目の石油とＬＰＧは完全に自由なんです。
134: ◯環境局施設課長 電力の売り払いでございますけれども、平成１２年３月に電気事業法が改正されまして以降、電力の売買が段階的に緩和されまして、一般電気事業者以外の電気事業者、特定規模の電気事業者でございますけれども、こちらも参入できるようになりまして、他都市においても競争入札を導入する事例が見受けられるようになってきたところでございます。
電気事業法の改正で、平成２８年からは一般家庭も電力会社を選べる全面自由化が始まります。電気をつくる人と使う人が見える関係になり、再生可能エネルギーの割合が飛躍的に高まることを期待いたします。厚木市では、再生可能エネルギーを市の施設で利用する地産地消のモデル事業をスタートさせました。
あわせて，(２)地域ＥＭＳの構築のための規制緩和として，地域ＥＭＳの構築によって，施設間の電力融通による効率的なエネルギー利用が可能となるほか，災害時の代替エネルギーの確保，地域防災力の強化が図られることから，これらの実現のために電気事業法等に規定される特定供給の緩和や高圧一括受電の適用拡大を要望するものでございます。 ２ページをお開きください。
◎木田 環境管理担当部長 （続）メガソーラーの法的な部分についてでございますけれども、私どもで知り得る限りは、電気事業法の届け出だったと思いますが、そういう形で行われているとお聞きしております。 ◆堀川素人 委員 僕のほうから答えますと、これは、法律的には設置可能ということになろうかと思うのです。
一層の省エネ効果を期待する──生み出すということになれば，さらなる事業に投資を行わなければいけない，あるいは電気事業法上の制約──これは地域一括受電と，こういった点でございますけれども，そういうことがございます。そういった意味で，現状では各施設が地域ＥＭＳに参加するメリットというのを見出すことというのは非常に難しかろうかなというふうに思ってございます。
使用中のＰＣＢ機器は、電気事業法に基づき、経済産業省が事業者から報告を受けて把握する仕組みになってございます。一方、使用が終わった機器でございますが、ＰＣＢ廃棄物処理特別措置法の枠組みで、処理計画に沿って適正な処理がなされることとなっております。
まず、平成25年11月13日に成立した改正電気事業法により、今後、発送電分離が進むこととなり、新規参入企業と競争をすることで、業績が以前よりも伸びなくなるリスクがあります。これまで50年間、地域に対し大手電力会社が独占的に事業を行っておりましたが、これからは安さを売りにしたり、再生可能エネルギーを売りにする新しい発電業者があらわれると予想され、消費者の選択肢がふえてきます。
両施設とも、委員の皆さんも御承知のように発電設備を備えておりまして、廃棄物処理施設とともに、電気事業法に基づく発電所という位置づけにもなっているのが実態でございます。ということは、発電しているわけですから、火力発電所等での化石燃料の消費を少なくしているという見方もできるかと思います。
そういった意味で，地域ＥＭＳの構築に当たりましては，電気事業法の要件を緩和することで，初めて例えば地域での高圧一括受電が可能になる，あるいは施設間での電力融通が可能になる，あるいは各施設の費用負担軽減や地域のエネルギー消費のピークが確保できる，削減ができる，あるいは災害時のエネルギー確保が可能となると，こういったことも出てまいります。
今後、国全体の電力需給の状況や電気事業法等の改善がされ、電力自由化の推進も展開されていく見込みでございます。しかしながら、動きが遅いのが実態でございます。みんなの党も国会において、それを強く主張しているところでございます。
◎渡邊直美 教育長 教育施設の電力入札についての御質問でございますが、本市におきましては、電気事業法の改正による電力の小売自由化に伴い、環境に配慮した電力の調達に向け環境配慮電力入札の取り組みを進めており、川崎市立の小中高等学校で使用している電力供給についても、電気料金のコスト削減効果を含めて電力入札を実施したところでございます。