169件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

仙台市議会 2020-02-25 令和2年度 予算等審査特別委員会(第2日目) 本文 2020-02-25

19: ◯契約課長  電気事業の一部改正により、平成28年度から電気小売全面自由化が始まっており、本年4月からは電力送配電部門の別会社化、いわゆる法的分離が行われる予定となっております。 20: ◯松本由男委員  ことし4月から法的分離が始まるということになりますけれども、それではこの電力自由化を受けてですね、これまでの、これからの本市対応状況、これについて伺います。

仙台市議会 2020-02-25 令和2年度 予算等審査特別委員会(第2日目) 本文 2020-02-25

19: ◯契約課長  電気事業の一部改正により、平成28年度から電気小売全面自由化が始まっており、本年4月からは電力送配電部門の別会社化、いわゆる法的分離が行われる予定となっております。 20: ◯松本由男委員  ことし4月から法的分離が始まるということになりますけれども、それではこの電力自由化を受けてですね、これまでの、これからの本市対応状況、これについて伺います。

相模原市議会 2019-12-19 12月19日-06号

次に、電気事業が変わり、電力供給東京電力の独占から、新電力事業者太陽光発電など自家発電を行っている家庭事業者など、電気エネルギー供給形態が変化しています。それぞれの供給実態について伺います。 次に、ガス家庭事業所への供給実態について伺います。東京ガスとプロパンガスの市内への供給実態です。 次に、上水道、下水道について。

相模原市議会 2019-09-27 09月27日-06号

また、法令等についてでございますが、電柱、送電用鉄塔につきましては電気事業において、また、屋根等につきましては建築基準法におきまして、安全に設置するよう求められているところでございます。こうした法令等につきましては、今回の台風15号における被害状況等について、現在、調査等が行われておりますので、調査の経過や結果、その後の動きなどを注視してまいりたいというように考えております。 

川崎市議会 2019-09-24 令和 1年 決算審査特別委員会(環境分科会 第1日)-09月24日-10号

次に、本市施設への電力の活用についてでございますが、平成26年の電気事業改正に伴い、東京電力送電網を利用する自己託送制度が開始されたことから、本市においても、平成28年度から処理センター余剰電力を活用し、廃棄物関連施設への送電を実施しているところでございまして、今年度につきましては、11施設送電を実施しているところでございます。

岡山市議会 2018-12-10 12月10日-04号

以前はできなかったんですけど,今は電気事業改正されてそういったことも可能になったとお聞きしておりますので,そういった還元も考えられるんじゃないか。また,ごみの焼却場って言ってみれば大きなボイラーみたいなもんで温水をつくれますから,そういうことから近隣に温水を提供すると。北海道あたりはこれがかなりあるそうなんです。

静岡市議会 2018-10-05 平成30年 市民環境教育委員会 本文 2018-10-05

清掃工場とも発電を行っておりまして、発電所という位置づけになるものですから、電気事業にのっとってこの清掃工場維持管理していることになります。その中で、どうしても電気事業の中で定期的に1回全部とめて点検して検査を受けなければならないという法的義務があります。車で言うと車検ですね。そういったものがありますし、例えば連続して365日炉を運転するということはまず不可能です。

仙台市議会 2018-06-18 平成30年第2回定例会(第5日目) 本文 2018-06-18

電気事業が変わり、さまざまな企業、団体が参入できるようになりました。国内の他自治体でさまざまな形で参入している例もふえています。仙台市の持つポテンシャルを生かした取り組みについて、どのように考えておられるのか伺います。  最後は、六月二十七日に開かれる東北電力株主総会での、原子力発電に依存しない電力供給体制を目指すことを求める株主提案議案に対する仙台市の対応についてです。  

札幌市議会 2018-03-02 平成30年(常任)総務委員会−03月02日-記録

一定規模以上の風力発電の設置に当たりましては、事業者が行う環境影響評価につきまして国や道が審査を行っており、その結果を踏まえて電気事業に基づく認可がなされるものでございます。また、環境省におきましては、風力発電の低周波音などによる影響調査するとともに、風力発電からの騒音による生活環境への影響を未然に防止するための指針を平成29年5月に公表しております。

福岡市議会 2017-10-11 平成29年決算特別委員会 本文 開催日:2017-10-11

先日、視察に行った仙台市では、非常用発電設備点検疑似負荷運転などを取り入れ実施するよう徹底しており、消防設備点検時に何らかの方法で負荷運転を行うこと、定格出力の30%以上の負荷をかけること、電気事業による点検時に負荷運転を行った場合はその点検票の写しを添付して提出することを明確に示していた。

相模原市議会 2017-03-24 03月24日-07号

電気事業等の一部を改正する等の法律によるガス事業法改正に伴い、同法の条項及び用語を引用する規定の整理を行ったものでございまして、平成29年1月31日に専決処分をさせていただき、同日に公布し、平成29年4月1日から施行いたすものでございます。 続きまして、173ページをごらんいただきたいと存じます。