神戸市議会 2018-09-06 平成30年第２回定例市会（９月議会）（第６日） 本文
そしてまた，10月の12日の新聞でも，電気，そして燃料電池の研究・普及に取り組むのは国際機関──アジア太平洋電動車両協会が環境に優しい自動車の利用を神戸市が積極的に進めているとして表彰されましたことは，本当に私も誇りに思うし，今後も促進に努めていただきたいということを申し上げて，次の質問に入ります。
そしてまた，10月の12日の新聞でも，電気，そして燃料電池の研究・普及に取り組むのは国際機関──アジア太平洋電動車両協会が環境に優しい自動車の利用を神戸市が積極的に進めているとして表彰されましたことは，本当に私も誇りに思うし，今後も促進に努めていただきたいということを申し上げて，次の質問に入ります。
シニアカーは，高齢者向けにつくられた三輪または四輪の一人乗り電動車両であり，日本の道路交通法では，車両ではなく歩行者扱いとなるため，歩道を通行します。運転免許証は不要で，自動車の運転経験がなくても楽に扱えることから，歩行に難儀している高齢者に歓迎されて広まりました。 シニアカーは，時速６キロを超えないように法律で定められています。ウオーキングで真剣に歩くと時速６キロちょっとのスピードです。
シニアカーは、高齢者や単独歩行が困難な人に向けた電動車両、あとはコンパクトな電気自動車とか、ＩＯＴ連携スクーターなどがございます。 そういった中で、本市としましては、主にＬＲＴについて検討を行っております。23年度にＬＲＴの導入検討会を立ち上げて、市長へ提言を出されております。また、25年度に、課題、今後の進め方について意見書を提出していただいております。
44 △ 高度衛生管理整備事業は32年度で完了予定であり、それまでにリース期間や買いかえのタイミングに合わせて順次電動車両に切りかえてもらうこととしている。
6 ◯ 電動車両への買いかえ費用はどこが負担するのか。
◎環境局長（池田浩一君） 超小型モビリティーとは、自動車よりコンパクトで小回りがきき、１人から２人乗り程度の電動車両のことで、環境性能にすぐれるとともに、地域の手軽な移動手段となることが期待されているものでございます。 国土交通省ではこうした車両による観光周遊など、地域の実情を踏まえた多様な交通サービスの展開などを目的に、地域交通グリーン化事業を創設しているところでございます。
53 ［質疑・意見］ 市場内運搬車両用充電設備設置工事等について、新青果市場では電動車両導入補助の予算を計上しているが、鮮魚市場における電動車両の導入状況はどうなっているか。 ［答弁］ 鮮魚市場においても電動化を進めることとしており、28年度に充電設備を設置する予定である。
207 △農林水産局長 新青果市場においては、排出ガスを低減し、市場内の衛生環境の向上を図ることを目的に、新市場への移転統合にあわせて、各事業者が導入する電動車両の購入またはリースに係る経費の一部に対して補助を行うこととしている。
36 △ 助成措置については、過去の移転の事例等を踏まえ、業界が共同で利用する施設の整備に対する補助や、個別に専有施設を整備する場合には、融資に対する利子補給や信用保証料への一部補助を、経営面においては、運転資金等融資制度の新設や引っ越し、電動車両等に対する補助等を支援措置として講じている。
また、３つ目は、低炭素型パーソナルモビリティの普及であり、子育て世代や高齢者などを対象とした２人乗りの超小型電動車両の開発、普及といったプロジェクトであります。 次に、総合特区の指定までの経緯につきましては、昨年９月30日に国に申請を行い、全国の自治体から77件の特区申請がございました。
今後、こうしたさいたま市発の電動車両について、実用化に向けた公道走行を可能とするためのルールづくりなども特区の重要な提案項目として盛り込んでおります。 一方、石油の需要低下などにより事業継続の心配が生じる業態の経営者の方々に対しても、新たなビジネスチャンスを考える機会を提供するため、シンクタンクや国、石油元売り企業など、さまざまな立場の講師をお迎えし、シンポジウムの開催も予定いたしております。
また、必ずしも自動車を必要としない場合の身近で手軽な電動車両に対する規制の緩和を求め、市民のだれもが安全安心かつ自由、快適に移動できる都市を目指してまいります。
暮らし、仕事、エネルギーの各分野での取り組みが予算化されていますが、特に電動車両によるＣＯ2削減事業、横浜型低炭素ものづくり促進事業、横浜グリーンバレー、太陽光発電促進のための固定価格買い取り制度の社会実験など、横浜のみならず、日本全体の脱炭素社会への転換をリードする取り組みになるものと期待します。やはり横浜市は、環境モデル都市の中でも一番のモデル都市となるべく、頑張っていただきたいと思います。