熊本市議会 2016-06-03 平成２８年第 １回（閉会中）議会運営委員会−06月03日-01号
次に、震災関連分でございますが、人件費につきましては、スクールカウンセラーや学校教育全般の問題に関する相談員雇用に係る経費のほか、被災者住宅支援に係る嘱託職員雇用経費、震災復興計画の策定や義援金配分及び災害弔慰金等支給審査に係る委員報酬となっております。 次に、扶助費でございますが、災害見舞金や生活必需品、教科書、学用品支給に係る経費となっております。
次に、震災関連分でございますが、人件費につきましては、スクールカウンセラーや学校教育全般の問題に関する相談員雇用に係る経費のほか、被災者住宅支援に係る嘱託職員雇用経費、震災復興計画の策定や義援金配分及び災害弔慰金等支給審査に係る委員報酬となっております。 次に、扶助費でございますが、災害見舞金や生活必需品、教科書、学用品支給に係る経費となっております。
これは、区役所を中心に、小学校区単位で市民との協働により健康をテーマとしたまちづくりを行う経費でございまして、主なものといたしまして、各区役所に配置する嘱託職員の雇用経費及び健康チェック、健康学習会等での看護師等の報償費、血液検査の委託料、啓発媒体等の経費等でございます。 次に、４番のがん検診経費でございます。２億4,890万円を計上いたしております。
４のパスポート事務経費5,075万2,000円につきましては、事務に携わる嘱託職員の雇用経費、県収入証紙の購入費、端末機器の借上料等でございます。このうち端末機器につきましては、平成33年度までの５カ年間の費用430万円を債務負担行為として計上しております。 続きまして、中段の住居表示整備費でございます。
嘱託職員の雇用経費2,027万9,000円や議会広報関連経費1,362万9,000円等を計上いたしております。 最後に、飛びまして５番の議会図書室関係経費650万円でございます。図書司書２名の雇用経費384万7,000円や年間1,000冊の蔵書購入経費に伴う経費190万9,000円等を計上いたしております。 ◎古庄修治 市長政策総室長 同じく予算決算委員会の資料77ページをお開きください。
嘱託職員の雇用経費2,027万9,000円や議会広報関連経費1,362万9,000円等を計上いたしております。 最後に、飛びまして５番の議会図書室関係経費650万円でございます。図書司書２名の雇用経費384万7,000円や年間1,000冊の蔵書購入経費に伴う経費190万9,000円等を計上いたしております。 ◎古庄修治 市長政策総室長 同じく予算決算委員会の資料77ページをお開きください。
これは、区役所を中心に、小学校区単位で市民との協働により健康をテーマとしたまちづくりを行う経費でございまして、主なものといたしまして、各区役所に配置する嘱託職員の雇用経費及び健康チェック、健康学習会等での看護師等の報償費、血液検査の委託料、啓発媒体等の経費等でございます。 次に、４番のがん検診経費でございます。２億4,890万円を計上いたしております。
４のパスポート事務経費5,075万2,000円につきましては、事務に携わる嘱託職員の雇用経費、県収入証紙の購入費、端末機器の借上料等でございます。このうち端末機器につきましては、平成33年度までの５カ年間の費用430万円を債務負担行為として計上しております。 続きまして、中段の住居表示整備費でございます。
大きく２点目として、今回、不登校対策事業の拡充として新たに不登校対策サポーター１名の雇用経費が計上されております。不登校対策サポーターについては、不登校の児童・生徒が多い小中学校に配置し、各学校の取り組み状況の確認、改善策などの指導助言に加え、児童・生徒や保護者への支援を行うとされておるようでございます。
大きく２点目として、今回、不登校対策事業の拡充として新たに不登校対策サポーター１名の雇用経費が計上されております。不登校対策サポーターについては、不登校の児童・生徒が多い小中学校に配置し、各学校の取り組み状況の確認、改善策などの指導助言に加え、児童・生徒や保護者への支援を行うとされておるようでございます。
文書広報費、広聴課分、３の一般管理経費でございますが、増額分につきましては、事務補助嘱託員雇用経費等でございます。 次に、中ほど、戸籍住民基本台帳費について、1,600万円余の減額でございますが、そのうち、そのすぐ下にあります人件費1,500万円が減額でございます。
目10人事委員会費におきまして、再任用職員退職に伴います嘱託職員雇用経費への流用や、任用事務関係経費などの決算調整によりまして953万円の減額補正を計上いたしております。 最後に85ページでございます。選挙管理委員会事務局の補正予算でございます。
目10人事委員会費におきまして、再任用職員退職に伴います嘱託職員雇用経費への流用や、任用事務関係経費などの決算調整によりまして953万円の減額補正を計上いたしております。 最後に85ページでございます。選挙管理委員会事務局の補正予算でございます。
文書広報費、広聴課分、３の一般管理経費でございますが、増額分につきましては、事務補助嘱託員雇用経費等でございます。 次に、中ほど、戸籍住民基本台帳費について、1,600万円余の減額でございますが、そのうち、そのすぐ下にあります人件費1,500万円が減額でございます。
◎井上隆 首席審議員兼産業政策課長 農水商工局は、局トータルの事業はしておりませんが、産業政策課分でいいますと、例えばＵＩＪターンのサポート1,230万円のうちは、まだ嘱託の雇用経費とかも入っていますものですから、そういう意味でいうと、まだ半分も執行していない状況です。
◎井上隆 首席審議員兼産業政策課長 農水商工局は、局トータルの事業はしておりませんが、産業政策課分でいいますと、例えばＵＩＪターンのサポート1,230万円のうちは、まだ嘱託の雇用経費とかも入っていますものですから、そういう意味でいうと、まだ半分も執行していない状況です。
こちらは、妊娠に関する悩みや育児面での不安など多岐にわたります相談に対しまして、24時間体制で電話対応を行うもので、夜間休日相談嘱託員の雇用経費になります。 次、26番になります。 審査事務集約センター管理運営事業といたしまして、89万8,000円を計上いたしております。
これは、小学校給食調理におきまして欠員補充により生じました嘱託員及び臨時職員の雇用経費分でございます。 次に、120ページをお願いいたします。 上段の一番上の施設課１番、義務教育施設整備経費としまして１億円余の減額補正を計上しております。これは、小学校のプレハブ教室におきまして次年度の契約が見込めるため、その解体経費分を減額するものが主な要因でございます。
また、総務厚生課所管の情報公開に係る嘱託職員雇用経費などの決算調整による補正としまして183万5,000円を計上しております。 次に、人事管理費でございますが、補正額として９億46万3,000円を計上しております。
土木総務課所管分としまして、用地調整課の嘱託職員雇用経費など、一般管理経費として589万4,000円を計上しております。 ◎下田誠至 建築指導課長 次のページ、376ページをお願いいたします。 建築指導費としましては、2,686万5,000円を計上いたしております。
土木総務課所管分としまして、用地調整課の嘱託職員雇用経費など、一般管理経費として589万4,000円を計上しております。 ◎下田誠至 建築指導課長 次のページ、376ページをお願いいたします。 建築指導費としましては、2,686万5,000円を計上いたしております。